当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、当社グループは、前連結会計年度の決算日において、引き続き営業損失の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
しかしながら、2023年８月期第１四半期は、前年の営業赤字125百万円（着荷基準適用前営業赤字78百万円）から、59百万円改善、66百万円（着荷基準適用前20百万円）まで縮小しました。改善要因としては、売上高が対前年に比べ１％強の伸びを維持していること、取引条件改定やコストの低減により収益率が改善していることなどがあげられます。資金面においても、一昨年５月に実施した増資および同６月に実施した既存金融機関から株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスへの借入金借換により調達した資金にて十分な流動性を確保しております。現在の売上の状況、改善傾向にある収益構造などから、今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上より前連結会計年度と同様、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、2022年５月24日開催の第90回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を２月末日から８月31日に変更いたしました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第１四半期連結累計期間については、決算日が２月28日であった当社は３ヶ月間（2022年３月１日～2022年５月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
当社の営業面では、10月20日に創業150年を迎えるにあたり９月・10月におこなった「創業150年記念感謝還元祭」の好評に加え、「創業150周年記念特別企画」として、10月に「山本譲二プレミアムランチ＆ディナーショー」を鎌倉プリンスホテルで開催し、多くのお客様にご好評をいただきました。さらに、横須賀店で「テディベアと仲間たち展（10月）」、藤沢店で「香川の物産展（11月）」を初開催するなど様々な施策を打ち出しました。また、健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等、グループのシナジー効果を活用した取組みを実施いたしました。
その結果、2023年８月期第１四半期の売上高は前年実績を上回りました。（なお、お歳暮などを始め今四半期中に受注が確定したものの商品到着日ベースで12月度の計上となる売上高が193百万円、営業利益、経常利益ともに46百万円あります。）
また、2022年３月から強化しております金・地金買取も依然ご好評いただいており、手数料収入の増加に寄与しております。
経費面では、前年に引き続きおこなっているローコストオペレーション推進による各種経費の削減に加え、商品券支払保証料、役員人件費の削減を実施いたしております。しかしながら、燃料価格の高騰や為替変動による想定以上の水道光熱費の高騰などにより、販売費及び一般管理費が前年実績を上回る結果となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,191百万円（前年同四半期は1,236百万円）、営業損失66百万円（前年同四半期は営業利益20百万円）、経常損失71百万円（前年同四半期は経常利益14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。