【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日  至  2022年11月30日)

当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務
 当社の親会社である株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの銀行借入金8,000,000千円について、連帯保証人となっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)

減価償却費

84,708

83,497

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日

当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、百貨店事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)

藤沢店

644,629

千円

641,959

千円

横須賀店

343,305

千円

354,437

千円

川崎店

202,329

千円

148,963

千円

その他

37,982

千円

39,020

千円

連結子会社

67,637

千円

180,074

千円

内部売上高の消去

△65,456

千円

△179,333

千円

合計

1,230,428

千円

1,185,121

千円

 

(注)四半期連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第1四半期連結累計期間においては6,324千円、当第1四半期連結累計期間においては6,024千円であります。これは「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

     1株当たり四半期純損失(△)

2円59銭

△14円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

12,813

△73,482

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

12,813

△73,482

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,954

4,954

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

普通株式増加数(株)

1,488

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。