独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年11月28日

株式会社さいか屋

取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 戸　　城　　秀　　樹 |

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 橋　　本　　　　　剛 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の2022年３月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さいか屋及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,409百万円、無形固定資産14百万円及び投資その他の資産312百万円を計上しており、これらの合計金額は連結総資産の64％を占めているため、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗等（藤沢店、横須賀店、町田ジョルナ店、川崎店、賃貸等不動産）としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等に対し、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。「正味売却可能価額」の算定は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎としているため、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、「使用価値」の算定は将来の収益改善見込みを反映した各店舗等の割引後将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としているため、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された店舗別の中期事業計画を基礎として見積っている。当該中期事業計画のうち、店舗別の実績に基づく損益計画は各店舗の売上高や人件費及び経費の予測等が反映されている。当該予測等は新型コロナウイルス感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみているが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定している。 これらの予測や仮定には、高い不確実性と経営者の主観的な判断を伴い、固定資産の減損損失の認識の要否についての判断に重要な影響を及ぼし、監査においても職業的専門家としての判断を要する。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗別の営業損益予測に関する社内の承認プロセスに焦点を当てた。 （２）資産のグルーピングの方法等の検討 資産のグルーピングの方法の考え方について、前連結会計年度からの継続性を確かめるとともに、経営者等への質問によりグルーピングの方法の合理性及びグルーピング見直しの要否を検討した。 （３）本社費配賦計算の妥当性の検討 各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を検討するとともに、会社の本社費配賦額の再計算を行い配賦額の正確性を検討した。 （４）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の中期事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗別の営業損益予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、売上高予測やコスト削減策の効果の根拠及び過去の事業計画の達成状況並びに差異原因等について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・店舗別の実績に基づく損益計画に関する仮定について、過度に悲観的でも過度に楽観的でもなく、明らかに不合理でないことを確かめるために、各施策に対する根拠資料を閲覧し、その合理性を評価した。 ・減損判定データの作成過程を理解し、減損判定データ内に含まれる各データの信頼性及び各データ間の整合性を確かめた。 ・減損の兆候があると認められた店舗の営業損益について、翌年度損益計画と当年度実績の比較分析及び過年度実績と当年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を識別した。 ・前年度において使用した業績計画数値と当年度の実績を比較することにより、重要な会計上の見積りの精度について遡及的に検討した。 ・回収可能価額として正味売却価額を使用する場合及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りで不動産鑑定評価書が利用される場合は、当該鑑定評価を行った不動産鑑定士の専門家の能力と業務の客観性を評価した。また、不動産鑑定評価書で採用している仮定の合理性を検討した。 ・百貨店業界全体の業界動向と損益計画の整合性を確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適

切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記

事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸

表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証

拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している

かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな

る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を

入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さいか屋の2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社さいか屋が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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