有形固定資産の減価償却計算において、過去の減損処理に起因する誤計算が判明し、一部の資産において、会計簿価が税務簿価を上回り、会計上の費用が過少計上されていたため、監査法人と協議のうえ、過年度の決算を訂正することといたしました。
本訂正により、当社が2022年11月28日に提出いたしました第91期（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
本事象は第83期から発生していたのものでありますが、各単年度においては、金額が軽微であり重要性に乏しいと判断したことから、第91期での訂正といたしております。
なお、各年度の影響額は次のとおりであります。
・第91期（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） 7,429千円の費用過少計上
・第90期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 5,149千円の費用過大計上
・第89期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 2,592千円の費用過少計上
・第88期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 6,304千円の費用過少計上
・第87期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 15,598千円の累積費用過少計上
上記の影響額は各年度末時点のものであり、第91期時点において既に廃棄している資産もあるため、上記影響額の合計が今般の訂正額に一致するものではございません。また、第86期以前の影響額につきましては、本日時点で有価証券報告書の法定縦覧期間を満了しておりますため、第87期にて累積影響額として記載しております。
また、2023年８月期（第92期）第１四半期、第２四半期、第３四半期につきましては、損益に変更がないことから、四半期報告書および四半期決算短信の訂正はしておりません。
訂正後の連結財務諸表については、当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアの監査を受けておりますが、各年度においての影響額は上記のとおり軽微であるため、監査報告書に変更はございません。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。