当社グループを取り巻く経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症対策による経済社会活動の正常化が進む中、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、感染力の強い変異株等の急拡大や、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストの高騰、物価上昇による影響等が懸念され、予断を許さない状況です。
このような状況の中、当社は８期連続で赤字を計上しており、依然早急な黒字化が喫緊の課題と認識しており、売上収益拡大・経費削減に努め、早期黒字化を図ってまいります。
当社は2022年10月20日に創業150年を迎えるにあたり「創業150年記念企画」を2022年１月より実施しており、これまでのご愛顧に感謝を込めた企画実施による既存顧客のロイヤリティ向上、売上高増大に努めております。外商部門におきましては、高利益率商材の販売強化や新規顧客へのアプローチ強化に注力してまいります。加えて、取引条件の見直し、不採算店舗の入れ替えを推し進め、売上収益の拡大を目指してまいります。
経費削減については、引き続き効果的な経費運用を推進し、業務運用の効率化に伴う間接業務削減、店舗管理費用削減等コスト見直しを実行していくとともに、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組んでまいります。
１．災害リスク
当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。
特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
２．環境リスク
当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。
３．製品リスク
当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
４．公的規制リスク
当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
５．顧客情報流出リスク
当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
６．システムリスク
当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。
７．株式の希薄化リスク
当社は、2010年３月31日に総数1,483,036株のＡ種優先株式を発行しており、2022年３月25日に株式会社横浜銀行より株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに譲渡されました。当該Ａ種優先株式には2014年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、Ａ種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。
８.契約の変更・解約によるリスク
当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
９.感染症発生の影響
国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
10.継続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度の決算日において、引き続き営業利益以下赤字の状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
しかしながら、2022年８月期は、前年の営業赤字348百万円から、279百万円改善、69百万円まで縮小いたしました。改善要因としては、売上高が対前年に比べ７％強（従来の会計基準ベース）の伸びを維持していること、さらにはコストの低減が着実に進んでいることなどがあげられます。資金面においても、昨年５月に実施した増資および同６月に実施した既存金融機関から株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンスへの借入金借換により調達した資金にて十分な流動性を確保しております。現在の売上の状況、改善傾向にある利益構造などから、今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上より前連結会計年度と同様、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2022年５月24日の第90回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の２月末日から８月末日に変更いたしました。
これにより、当第91期事業年度が2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヵ月となったため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減の記載を省略しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
当社の営業面では、2022年３月21日の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置解除による外出機会の増加等により、衣料品・服飾雑貨需要が回復しました。さらに、横須賀店では、前第２四半期連結累計期間と比べ、営業日数を10日増やし、お客様の利便性向上および売上高の増加に努めました。その結果、当連結会計年度(2022年３月～８月)の累計売上高が前年同期間（2021年３月～８月）の売上高比7.6％（従来の会計基準ベース）増となり実績を上回りました。あわせて、2022年３月９日に藤沢店において金地金買取専門店「買取サロン」がオープン、横須賀店・川崎店においても金地金買取を強化し、手数料収入も増加しました。
一方、費用面におきましてはローコストオペレーションを推進し、各種経費の削減に加え、借入金支払利息・商品券支払保証料・役員人件費・支払賃料の削減を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は2,416百万円(前連結会計年度は13,814百万円)、営業損失は69百万円(前連結会計年度は営業損失348百万円)、経常損失は79百万円(前連結会計年度は経常損失464百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は82百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失509百万円)となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,556百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の収入(前連結会計年度は872百万円の支出）となりました。主な収入項目は、減価償却費170百万円、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失52百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出（前連結会計年度は952百万円の支出）となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出46百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円の支出（前連結会計年度は2,449百万円の収入）となりました。主な支出項目は、リース債務の返済による支出１百万円等によるものであります。
(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。
当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。
（注） 当社は、2022年８月期（当期）より決算期を２月末日から８月31日に変更し、当社グループの決算期を８月31日に統一しております。決算期変更の経過期間である当連結会計年度は、2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヶ月間の変則決算となっております。このため、対前年増減額及び前年対比は記載しておりません。
また、当連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、前連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、前年増減額及び前年対比の記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積もりを行うに際しての新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討）
当社は継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。事業計画や経営環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローの見積額に影響が出る可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社は、2022年５月24日の第90回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の２月末日から８月末日に変更いたしました。
これにより、当第91期事業年度が2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヵ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前期比増減の記載を省略しております。
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は2,416百万円(前連結会計年度は13,814百万円)、営業損失は69百万円(前連結会計年度は営業損失348百万円)、経常損失は79百万円(前連結会計年度は経常損失464百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は82百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失509百万円)となりました。
② 売上高の状況
2022年３月21日の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置解除による外出機会の増加等により、衣料品・服飾雑貨需要が回復しました。さらに、横須賀店では、前第２四半期連結累計期間と比べ、営業日数を10日増やし、お客様の利便性向上および売上高の増加に努めました。その結果、当連結会計年度(2022年３月～８月)の累計売上高が前年同期間（2021年３月～８月）の売上高比7.6％（従来の会計基準ベース）増となり実績を上回りました。あわせて、2022年３月９日に藤沢店において金地金買取専門店「買取サロン」がオープン、横須賀店・川崎店においても金地金買取を強化し、手数料収入も増加しました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
ローコストオペレーションを推進し、各種経費の削減に加え、借入金支払利息・商品券支払保証料・役員人件費・支払賃料の削減を実施いたしました。
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、受取配当１百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息13百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別損失は、固定資産除却損であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態に関しましては、総資産については、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し12,151百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し11,570百万円となりました。
純資産については、収益認識会計基準の適用による期首の利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し581百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2) キャッシュ・フローの状況 をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。