１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)によっております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定額法によっております。
② 耐用年数
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14年～50年
設備 ５年～39年
車両運搬具 ２年
器具及び備品 ３年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、当社では主に、百貨店事業において多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入れ先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また当社が保有する店舗売場スペース及び設備等を出店テナントに対し継続的に提供する取引については、契約期間にわたり収益を認識しております。
不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、人件費等の高騰を受け、アスベスト除去費用の再見積りに関する詳細な調査を行った結果、アスベスト除去費用に関する新たな情報を入手したため、資産除去債務の見積りを変更しました。この見積りの変更による増加額95,819千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更は当事業年度末に行ったため当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：千円）
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）担保に係る資産は、下記※保証債務に記載している親会社の金融機関よりの借入金に対する担保提供になります。
※ 保証債務
当社の親会社である株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの銀行借入金8,000,000千円について、連帯保証人となっております。
※１ 関係会社との取引高
（単位：千円）
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度(2024年８月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年８月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額26,077千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な設備投資)
当社は、2025年9月17日開催の取締役会において、合資会社石塚商店及び石塚純一郎から固定資産を取得することについて決議し、同日契約を締結、引き渡しが実施されました。
1.取得の理由
本物件購入により横須賀店は全区画が当社保有となり、年間40百万円超の固定費（賃料）削減を実現、さらには大胆な全館構想の実現で、既にＶ字回復した業績をさらに上方に押し上げる起爆剤になると判断し、取得いたしました。
2.取得資産の内容
（１）所在地
神奈川県横須賀市（さいか屋横須賀店）
（２）資産内容
土地面積 合計561.99㎡
建物面積 合計3,124.63㎡及び地下駐車場6,046.08㎡の持ち分1万分の1,574
（３）580,000,000円
3.今後の見通し
横須賀店全区画を保有することにより戦略意思決定のスピード化及び賃料削減による財務体質の強化を実現、さらには新規テナント「ラウンドワン」招致など、成長分野への投資資金確保で収益力を拡大、2026年8月期業績予想において、営業利益対前年130％を目指しています。