（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
役員退職慰労金制度の廃止 当社は、平成27年６月25日開催の第61回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、役員退職慰労金制度を平成27年３月期をもって廃止することといたしました。 また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、平成27年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。 なお、当社の連結子会社６社においても同様の決議がされており、退職慰労金の打ち切り支給時期は各取締役においては当社及び連結子会社の全ての取締役等を退任した時点、各監査役においては監査役を退任した時点（ただし、監査役を退任後に当社及び連結子会社の取締役等に就任している場合は全ての当該取締役等を退任した時点）といたします。 このため、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」残高を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を、流動負債及び固定負債の「その他」に計上しております。
株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について 当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係数に基づき算出される数の当社株式が、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）、当社と委任契約を締結している執行役員及び当社の連結子会社６社の取締役（以下、「対象取締役等」という。）に交付される株式報酬型の役員報酬です。 当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。 当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、対象取締役等の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。 これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。 なお、当第２四半期連結会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は1,099百万円、株式数は291,300株であります。 また、上記役員報酬の当第２四半期連結累計期間負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。 |
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 |
従業員(住宅資金) | 4百万円 | 3百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
２ 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第2四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 10,381百万円 | 14,816百万円 |
役員報酬BIP信託別段預金 | －百万円 | △10百万円 |
現金及び現金同等物 | 10,381百万円 | 14,806百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 863 | 19.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 451 | 13.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月18日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、OEP NG LLC及びその共同保有者であるOEP NG COINVEST LLCより、その保有する当社普通株式の全部を売却したい旨の申出を受け、平成26年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（1）取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の数 10,000,100株（上限）
③取得価額の総額 15,100百万円（上限）
④取得の期間 平成26年５月19日から平成26年７月31日まで
（2）公開買付けの概要
①買付け予定数 10,000,000株
②買付け等の価格 １株につき1,510円
③買付け等に要する資金 15,123百万円
（注）上記金額には、買付手数料及びその他諸費用の見積額を含んでおります。
④公開買付け期間 平成26年５月19日から平成26年６月17日まで
⑤公開買付け開始公告日 平成26年５月19日
⑥決済の開始日 平成26年７月９日
（3）公開買付けの結果
①応募株式の総数 9,531,100株
②買付株式の総数 9,531,100株
③取得価額の総額 14,391百万円
④決済日 平成26年７月９日
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 451 | 13.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月28日 | 普通株式 | 455 | 13.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月18日 | 利益剰余金 |