第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	179,846,100
計	179,846,100

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,561,525	48,561,525	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	48,561,525	48,561,525	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成23年10月18日	3,600,000	48,561,525	2,070	7,070	812	5,197

(注)　第三者割当　発行価格 1,150円　資本組入額 2,070百万円

割当先　　　OEP NG LLC

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	59	38	163	166	3	4,304	4,733	―
所有株式数 (単元)	―	175,316	4,695	54,266	96,648	783	153,195	484,903	71,225
所有株式数 の割合(％)	―	36.16	0.97	11.19	19.93	0.16	31.59	100	―

(注) 自己株式5,586,335株は、「個人その他」に55,863単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれており、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式2,913単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ, Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ 10036,Ｕ.Ｓ.Ａ. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	2,706	5.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,960	4.03
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,604	3.30
野村信託銀行株式会社（退職給付信託 三菱東京ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	1,350	2.77
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,180	2.43
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１	1,164	2.39
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ． ＲＥＧ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ,ＮＹ,ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー）	1,066	2.19
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,041	2.14
野村信託銀行株式会社（退職給付信託 三菱ＵＦＪ信託銀行口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	830	1.70
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－８	802	1.65
計	―	13,707	28.22

（注）　上記のほか当社所有の自己株式5,586千株（11.50％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 (自己保有株式)	―	―
	5,586,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 42,904,000	429,040	―
単元未満株式	普通株式 71,225	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	48,561,525	―	―
総株主の議決権	―	429,040	―

(注)  完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式291,300株(議決権個数2,913個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本瓦斯㈱	東京都中央区八丁堀２－10－７	5,586,300	0	5,586,300	11.50
計	―	5,586,300	0	5,586,300	11.50

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式291,300株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

1.業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、当連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係数に基づき算出される数の当社株式が、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）、当社と委任契約を締結している執行役員及び当社の連結子会社６社の取締役（以下、「対象取締役等」という。）に交付される株式報酬型の役員報酬です。

当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。

当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、対象取締役等の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は1,099百万円、株式数は291,300株であります。

また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

信託契約の内容

①信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的	対象取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者	当社
④受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
	（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者	全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人	対象会社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日	平成27年９月10日
⑧信託の期間	平成27年９月10日～平成32年８月31日
⑨制度開始日	平成27年10月１日
⑩議決権行使	行使しないものとします。
⑪取得株式の種類	当社普通株式
⑫信託金の上限額	1,140百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
⑬帰属権利者	当社
⑭残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

信託・株式関連事務の内容

①信託関連事務	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の受託者となり、信託関連事務を行っております。
②株式関連事務	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行っております。

2.取締役に取得させる予定の株式の総数

　291,300株

3.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（数）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	433	1,423,529
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	7,951,000	11,096,336	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増し）	50	69	―	―
その他　　　　　　　　　　　　　（役員報酬ＢＩＰ信託への処分）	291,300	406,535	―	―
保有自己株式数	5,586,335	―	5,586,335	─

（注）1.当社は、平成27年6月25日開催の第61回定時株主総会により決議した当社取締役等に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」導入に伴い、平成27年7月29日開催の取締役会において自己株式処分を行うことを決議し、平成27年9月14日、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式291,300株を処分いたしました。

2.当期間における処理状況及び保有自己株式数には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針として、配当性向の向上に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり３０円(うち中間配当１３円)であります。内部留保資金の使途につきましては、ＬＰガス及び都市ガスの供給体制の安定・合理化を図るための設備投資や、大規模地震発生時などの有事に、ライフラインの安定的保全維持という社会的責任を担保する内部留保の充実を図るとともに、顧客基盤拡充に向けた積極投資を充実させ、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成27年10月28日　取締役会決議	455	13.00
平成28年６月28日　定時株主総会決議	730	17.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	1,500	1,469	1,590	3,470	4,450
最低(円)	905	791	1,001	1,411	1,970

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	3,580	3,680	3,215	2,997	2,757	2,580
最低(円)	2,803	2,952	2,571	2,285	1,970	2,044

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性 ― 名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長		和　田　眞　治	昭和27年４月３日生	昭和52年３月	当社入社	（注）３	54,855
				平成７年１月	営業部西関東支店部長
				平成８年６月	営業部長兼西関東支店長
				平成９年６月	取締役営業部長兼西関東支店長
				平成12年６月	常務取締役営業本部西関東支店長
				平成13年４月	常務取締役営業本部営業統括兼西関東支店長
				平成14年４月	常務取締役営業本部営業統括
				平成15年１月	常務取締役営業本部長
				平成16年６月	専務取締役営業本部長
				平成17年６月	代表取締役社長兼営業本部長
				平成18年４月	代表取締役社長
				平成19年４月	代表取締役社長兼営業本部長
				平成28年６月	代表取締役社長（現）
代表取締役 専務	営業本部長 都市ガス グループ管掌	飯　島　　徹	昭和29年２月24日生	昭和52年３月	当社入社	（注）３	43,062
				平成15年６月	取締役営業本部保安部兼企画業務部統括部長
				平成18年４月	常務取締役営業本部長
				平成19年４月	常務取締役営業支援本部長
				平成20年４月	常務取締役営業本部ＴＥＤ部長兼開発営業部管掌
				平成21年６月	東日本ガス株式会社代表取締役社長
				平成26年５月	東彩ガス株式会社代表取締役社長（現）
				平成28年５月	東日本ガス株式会社代表取締役社長（現）
				平成28年６月	当社代表取締役専務営業本部長都市ガスグループ管掌（現）
専務取締役	営業本部 副本部長 エネルギー企画部 兼 総合エネルギー事業部 兼 ライフプロダク ト営業部管掌	渡　辺　大　乗	昭和33年11月30日生	昭和56年３月	当社入社	（注）３	22,400
				平成10年４月	東関東支店部長
				平成12年６月	取締役営業部長兼東関東支店長
				平成17年４月	取締役営業本部ＴＥＤ部長
				平成18年４月	取締役営業本部ガス事業管理部長
				平成20年４月	常務取締役企画業務部長兼ガス事業管理部管掌
				平成26年10月	常務取締役営業本部エネルギー企画部長兼総合エネルギー事業部兼ＴＥＤ部兼ライフプロダクト営業部管掌
				平成27年６月	専務取締役営業本部エネルギー企画部長兼ライフプロダクト営業部管掌
				平成27年10月	専務取締役営業本部エネルギー企画部長兼総合エネルギー事業部兼ライフプロダクト営業部管掌
				平成28年６月	専務取締役営業本部副本部長エネルギー企画部兼総合エネルギー事業部兼ライフプロダクト営業部管掌（現）
専務取締役	管理本部長 兼 総務部長	小　池　四　郎	昭和29年１月12日生	昭和58年３月	当社入社	（注）３	10,100
				平成15年４月	営業部長
				平成15年６月	監査役(常勤)
				平成24年６月	取締役
				平成24年７月	常務取締役営業本部副本部長
				平成25年６月	監査役（常勤）
				平成26年６月	常務取締役管理本部副本部長兼総務部長
				平成27年６月	専務取締役管理本部副本部長兼総務部長
				平成28年６月	専務取締役管理本部長兼総務部長（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常務取締役	営業本部 エネルギー営業 部 西関東支店長	荒　木　　太	昭和35年８月４日生	昭和59年３月	当社入社	（注）３	24,900
				平成15年４月	西関東支店部長
				平成19年４月	営業部長兼西関東支店長
				平成19年６月	取締役営業部長兼西関東支店長
				平成20年４月	取締役営業本部西関東支店長
				平成22年４月	常務取締役営業本部西関東支店長
				平成22年４月	日本瓦斯運輸整備株式会社代表取締役社長（現）
				平成23年４月	常務取締役営業本部東関東支店長
				平成26年４月	常務取締役営業本部エネルギー営業部西関東支店長（現）
常務取締役	営業本部 エネルギー管理　 部長 兼 情報通信技術 部長	森　下　淳　一	昭和39年12月26日生	平成２年３月	当社入社	（注）３	13,400
				平成22年４月	執行役員営業本部ガス事業管理部長
				平成23年６月	取締役営業本部ガス事業管理部長
				平成26年４月	常務取締役営業本部エネルギー管理部長
				平成27年４月	常務取締役営業本部エネルギー管理部長兼情報通信技術部管掌
				平成27年10月	常務取締役営業本部エネルギー管理部長兼情報通信技術部長（現）
常務取締役	管理本部 副本部長 経財部 兼 人事部管掌	渡　辺　直　美	昭和29年５月８日生	平成19年10月	当社入社	（注）３	5,300
				平成22年４月	執行役員管理本部総務部長
				平成26年６月	取締役管理本部人事部長
				平成28年６月	常務取締役管理本部副本部長経財部兼人事部管掌（現）
取締役	営業本部 ライフプロダク ト営業部長	田　中　敏　也	昭和32年10月27日生	昭和63年３月	当社入社	（注）３	12,740
				平成15年４月	東関東支店部長
				平成18年４月	営業部長兼北関東支店長
				平成18年６月	取締役営業部長兼北関東支店長
				平成20年４月	取締役営業本部北関東支店長
				平成21年10月	取締役営業本部開発営業部長
				平成26年４月	取締役営業本部ライフプロダクト営業部長（現）
取締役	営業本部 エネルギー企画 部長 兼 情報通信技術 部長 兼 総合エネルギー 事業部管掌	向　井　正　弘	昭和40年12月10日生	昭和63年３月	当社入社	（注）３	27,340
				平成14年４月	東関東支店部長
				平成18年４月	営業部長兼東関東支店長
				平成18年６月	取締役営業部長兼東関東支店長
				平成20年４月	取締役営業本部東関東支店長
				平成23年４月	取締役営業本部西関東支店長
				平成26年４月	取締役営業本部エネルギー企画部長兼保険・ＴＥＤ部担当
				平成27年４月	取締役営業本部エネルギー企画部長兼ＴＥＤ部長兼情報通信技術部長
				平成27年10月	取締役営業本部エネルギー企画部長兼情報通信技術部長兼総合エネルギー事業部管掌（現）
取締役	営業本部 海外事業部長 兼 IR・資本戦略 部長	柏　谷　邦　彦	昭和46年１月６日生	平成24年３月	当社入社	（注）３	6,000
				平成24年４月	執行役員営業本部海外事業部長
				平成25年６月	取締役営業本部海外事業部長
				平成26年２月	取締役戦略企画本部長兼海外事業部長
				平成27年10月	取締役営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		井　出　　隆	昭和26年６月19日生	平成10年７月	中央監査法人代表社員	（注）３	―
				平成18年７月	新日本監査法人シニアパートナー
				平成26年６月	日本サード・パーティ株式会社監査役（現）
				平成26年６月	当社監査役
				平成27年６月	当社取締役（現）
取締役		河　野　哲　夫	昭和27年９月４日生	平成11年４月	株式会社さくら銀行米州営業部長兼ニューヨーク支店副支店長	（注）３	―
				平成15年４月	株式会社三井住友銀行理事本店法人営業部長
				平成17年４月	エームサービス株式会社執行役員営業開発推進本部長
				平成26年４月	同社上席執行役員品質管理本部長
				平成27年４月	同社退任　非常勤顧問（現）
				平成27年６月	当社取締役（現）
監査役 （常勤）		大　槻　昌　平	昭和30年12月30日生	昭和53年３月	当社入社	（注）４	23,140
				平成13年４月	北関東支店部長
				平成14年４月	総務人事部人事部長
				平成16年６月	取締役管理本部総務人事部長
				平成18年６月	取締役管理本部人事部長
				平成20年４月	取締役管理本部経財部長
				平成22年４月	常務取締役営業本部副本部長
				平成24年７月	常務取締役管理本部人事部長
				平成26年６月	監査役（常勤）（現）
監査役		坂 本 昭 二 郎	昭和20年７月17日生	昭和42年11月	通商産業省入省	（注）４	―
				昭和56年４月	資源エネルギー庁
				平成13年７月	中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長
				平成16年６月 平成23年６月	社団法人日本簡易ガス協会専務理事 当社監査役（現）
監査役		能　勢　　元	昭和46年12月18日生	平成10年３月	東陽監査法人社員	（注）５	―
				平成21年４月	リーマン・ブラザーズ証券株式会社監査役（現）
				平成22年９月	税理士法人東京フィナンシャル会計事務所統括代表社員（現）
				平成23年６月	当社経営評価委員会委員（現）
				平成23年９月	中央大学商学部客員講師（現）
				平成24年６月	当社監査役（現）
監査役		山　田　剛　志	昭和40年７月16日生	平成16年４月	弁護士登録	（注）５	―
				平成16年４月	新潟大学法科大学院准教授
				平成20年１月	株式会社トップカルチャー監査役（現）
				平成22年４月	成城大学大学院法学研究科教授（現）
				平成23年６月	当社経営評価委員会委員（現）
				平成23年７月	敬和綜合法律事務所客員弁護士（現）
				平成27年６月	当社監査役（現）
計							243,237

(注) １　取締役　井出隆及び河野哲夫の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　坂本昭二郎、能勢元及び山田剛志の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 ①企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

　当社は、公益性の高いガス事業者として、株主、消費者、従業員、地域社会等のステークホルダーズとの信頼関係を築くことで、継続的な企業価値の向上を目指しております。そのために、有効なコーポレートガバナンス体制の構築に努め、業務の適正を確保することとしております。
　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監督をしております。

　なお、当社は、迅速な意思決定方法、効率的な業務執行及び監査方法を勘案した結果、社外監査役を含めた監査役による経営監視体制が、コーポレートガバナンスの実効性を高める上で有効と判断しております。また、外部有識者をメンバーとする経営評価委員会を設置し、経営監視機能の強化と客観性、中立性の確保を図っております。

 （企業統治に関する事項）

　 (イ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の社外取締役は取締役12名中２名、社外監査役は監査役４名中３名であります。社外役員の専従スタッフの配置は、特定はしておりませんが、総務部で対処しております。
　業務執行・経営監視の仕組みにつきましては、毎月の定例及び臨時取締役会並びに原則毎週開催の常務取締役以上で構成される常務会に加えて、代表取締役及び業務執行を行っている取締役並びに執行役員等の各部門長で構成される経営企画会議を開催することにより、効率的かつ合法的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
　内部統制につきましては、連結グループ全体の視点から整備運用評価作業を実施する必要があることから、社長を委員長とする、「内部統制システム委員会」を設けており、この委員会には、監査室長の指揮下に、経財部の部課長３名をサブリーダーとし、全社的な統制、各業務プロセスの整備運用評価をする委員が10名程度おり、また、連結子会社各社にもそれぞれ評価委員が数名ずつ任命されております。「内部統制システム委員会」は毎月開催されており、評価委員が集って整備運用評価の進捗状況の報告や、評価ソフトの使用法、モニタリングの実施状況、評価作業の改善等について研修を行っております。
　弁護士等その他第三者の状況につきましては、４法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な際に随時確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

　（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理を統括する組織としてエネルギー企画部所管専務を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、有事においては「リスク管理規程」に従い、会社全体として対応し危機管理にあたることとしております。
  また、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進については、マニュアルを制定し、役員及び従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導しております。

　平成１７年４月に施行された個人情報保護法に対応するため、情報管理体制の強化が必要との認識から、保有する個人情報の保護に関する基本方針及び適正な管理体制・運用についてのルールを定め、社員の勉強会や研修会を実施し周知徹底を図っております。管理本部長を統括責任者、人事部を事務局として、法令・社内規程に基づき情報の保存・管理を行い、取締役・監査役は必要に応じて保存・管理した情報を閲覧できるようになっております。また、情報のセキュリティについてはガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。

  （ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  当社グループ全体の経営戦略に係る情報共有と方針決定のため、月に１回開催される当社の経営企画会議に、グループ各社の社長及び幹部が参加し、事業内容の定期的な報告と重要案件についての協議、助言を行っております。

　また、リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理を定める「グループリスク管理規程」を策定し、グループ全体のリスクの把握に努め、リスクを低減するための施策を検討しております。

　子会社の内部監査及び内部統制活動のレビューにつきましては、各社の内部監査部門が実施しておりますが、当社の監査室においても年度内部監査計画に基づき実施しております。

　（ニ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　（ホ）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

　（へ）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　（ト）自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　（チ）中間配当の決定機関

当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　（リ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　②内部監査及び監査役監査

  内部監査につきましては、監査室（２名）が年度内部監査計画に基づき、営業所・工場等において定められた手続きにより会計監査や業務監査を実施しております。また、監査室は「内部統制システム委員会」において指導的な役割を果たしております。監査役会は、監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成しており、取締役会に出席するとともに、定期的または必要に応じて随時監査役会を開催しているほか、常勤監査役による重要な会議への出席、決裁書類の閲覧などを通じて業務監査を行っております。
  さらに、監査役は、内部統制システム委員会に出席し、内部統制評価作業を監視するとともに、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会との連携を図っております。会計監査につきましては、協立監査法人により監査をうけており、監査役、会計監査人及び監査室は、各監査間での監査結果の報告及び意見交換を行い、相互に連携をとり監査業務にあたっております。
  なお、社外監査役能勢元氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

 （社外取締役及び社外監査役との関係並びに選任状況に関する当社の考え方）

社外取締役井出隆氏は、公認会計士として会計・財務に関する高い専門知識と経営に関する高い見識を有していることから社外取締役としての監督機能を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役河野哲夫氏は、大手金融機関に長年勤務し金融・財務面のみならず海外事業に対しても豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能を果たしていただけると考え選任しております。なお、同氏は当社の借入先である株式会社三井住友銀行に過去在籍しており、平成28年３月末時点において当社は同行に対して8,776百万円の借入残高があり、同行が当社株式の2.43％を保有しておりますが、同氏が退任後11年が経過していることから重要性はないものと判断しております。また、これ以外の当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役坂本昭二郎氏は、ガス業界に関する豊富な経験、幅広い知識及び見識を有していることから社外監査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が過去において役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役能勢元氏は、公認会計士として会計・財務に関する高い専門知識と経営に関する高い見識を有していることから社外監査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役山田剛志氏は、弁護士として法律関係の高い専門知識と卓越した見識を有していることから社外監査役としての役割を果たしていただけると考え選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 （社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

　社外監査役は、毎月の定例及び臨時取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。また、定期的に行われる監査法人との情報交換会に出席すると共に随時監査室より内部統制評価等の情報を収集し、業務執行の適法性を監査しております。

　④役員の報酬等

　 (イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数（名）
		基本報酬	業績連動型　株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	358	216	84	―	57	15
監査役 (社外監査役を除く。)	17	17	―	―	―	1
社外役員	12	12	―	―	0	6

（注）1　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2　上記業績連動型株式報酬は、平成27年６月25日開催の第61回定時株主総会において承認された当事業年度における株式報酬引当金の繰入額であります。

3　上記取締役の退職慰労金は、平成27年６月25日開催の第61回定時株主総会において承認された役員退職慰労金制度打切りに伴う功労加算金相当額であります。

　 (ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　 (ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　 (ニ）役員の報酬等の額の決定に関する事項

　取締役・監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬年額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議によって決定しております。

　⑤株式の保有状況

　 (イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	25	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	2,897	百万円

(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱ノーリツ	297,000	585	取引関係維持・強化のため
㈱京葉銀行	553,000	384	取引関係維持・強化のため
㈱武蔵野銀行	83,100	335	取引関係維持・強化のため
㈱タクマ	320,000	301	取引関係維持・強化のため
㈱常陽銀行	318,000	196	取引関係維持・強化のため
㈱電響社	289,000	178	取引関係維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	221,300	164	取引関係維持・強化のため
富士ソフト㈱	66,100	160	株式の安定化
㈱千葉銀行	152,806	134	取引関係維持・強化のため
ブルドックソース㈱	488,000	108	取引関係維持・強化のため
リンナイ㈱	10,630	94	取引関係維持・強化のため
愛知時計電機㈱	277,000	89	取引関係維持・強化のため
西川計測㈱	59,000	85	取引関係維持・強化のため
㈱ヤマト	170,000	73	株式の安定化
名糖産業㈱	55,000	65	株式の安定化
太平電業㈱	72,600	62	取引関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	296,330	62	取引関係維持・強化のため
フジ日本精糖㈱	161,000	59	株式の安定化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	12,400	57	取引関係維持・強化のため
菊水電子工業㈱	71,000	50	取引関係維持・強化のため
中国工業㈱	44,000	37	取引関係維持・強化のため
東京鐵鋼㈱	50,000	24	取引関係維持・強化のため
㈱横浜銀行	26,450	18	取引関係維持・強化のため
㈱インフオメーションクリエーテイブ	15,800	17	株式の安定化
京極運輸商事㈱	40,000	15	取引関係維持・強化のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱ノーリツ	297,000	544	取引関係維持・強化のため
㈱タクマ	320,000	322	取引関係維持・強化のため
㈱武蔵野銀行	83,100	235	取引関係維持・強化のため
㈱京葉銀行	553,000	225	取引関係維持・強化のため
㈱電響社	289,000	188	取引関係維持・強化のため
富士ソフト㈱	66,100	162	取引関係維持・強化のため
㈱常陽銀行	318,000	122	取引関係維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	221,300	115	取引関係維持・強化のため
リンナイ㈱	10,630	105	取引関係維持・強化のため
ブルドックソース㈱	488,000	102	取引関係維持・強化のため
西川計測㈱	59,000	88	取引関係維持・強化のため
㈱千葉銀行	152,806	85	取引関係維持・強化のため
愛知時計電機㈱	277,000	84	取引関係維持・強化のため
㈱ヤマト	170,000	78	取引関係維持・強化のため
フジ日本精糖㈱	161,000	72	株式の安定化
名糖産業㈱	55,000	71	株式の安定化
太平電業㈱	72,600	68	取引関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	296,330	49	取引関係維持・強化のため
菊水電子工業㈱	71,000	42	取引関係維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	12,400	42	取引関係維持・強化のため
中国工業㈱	44,000	30	取引関係維持・強化のため
東京鐵鋼㈱	50,000	18	取引関係維持・強化のため
㈱横浜銀行	26,450	13	取引関係維持・強化のため
京極運輸商事㈱	40,000	13	取引関係維持・強化のため
㈱インフオメーションクリエーテイブ	15,800	12	株式の安定化

　 (ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
	貸借対照表　　計上額の合計額	貸借対照表　　計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	148	148	2	34	―
非上場株式以外の株式	223	200	5	―	81

　⑥会計監査の状況

会計監査業務を行った公認会計士の氏名、所属する監査法人、継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査年数
代表社員　業務執行社員　朝　田　　　潔	協立監査法人	５年
業務執行社員　田　中　伴　一	協立監査法人	２年

（注）当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、会計士補等１名であります。

＜会社の機関・内部統制の関係（図表）＞

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	27	―	28	3
連結子会社	―	2	―	2
計	27	2	28	5

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が協立監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。