１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、販売用不動産は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ７～50年 |
機械及び装置 | ５～17年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
のれんについては、取得後５年で均等償却しております。
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
開発費
５年による均等償却を行っております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ 商品スワップ
ヘッジ対象………借入金 商品購入代金
③ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき為替変動リスク・商品価格リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
役員退職慰労金制度の廃止 当社は、平成27年６月25日開催の第61回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、役員退職慰労金制度を平成27年３月期をもって廃止することといたしました。 また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、平成27年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。 なお、当社の連結子会社６社においても同様の決議がされており、退職慰労金の打ち切り支給時期は各取締役においては当社及び連結子会社の全ての取締役等を退任した時点、各監査役においては監査役を退任した時点（ただし、監査役を退任後に当社及び連結子会社の取締役等に就任している場合は全ての当該取締役等を退任した時点）といたします。 このため、当事業年度において「役員退職慰労引当金」残高を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を、流動負債の「未払金」及び固定負債の「その他」に計上しております。
株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について 当社は、当事業年度より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係数に基づき算出される数の当社株式が、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）、当社と委任契約を締結している執行役員及び当社の連結子会社６社の取締役（以下、「対象取締役等」という。）に交付される株式報酬型の役員報酬です。 当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。 当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、対象取締役等の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。 これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。 なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は1,099百万円、株式数は291,300株であります。 また、上記役員報酬の当事業年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。 |
※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,683百万円 | 3,042百万円 |
長期金銭債権（注） | 4,556 | 4,455 |
短期金銭債務 | 1,888 | 703 |
（注）長期金銭債権には、関連会社の子会社に対する貸付金等（前事業年度3,641百万円、当事業年度3,529百万円）が含まれております。
※２ 圧縮資産
工事負担金による期末圧縮累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
機械及び装置 | 153百万円 | 153百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
担保に供している資産 |
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建物 | 141百万円 | 135百万円 |
土地 | 956 | 956 |
工場財団担保計 | 696 | 637 |
(建物) | (329) | (306) |
(構築物) | (57) | (48) |
(機械及び装置) | (219) | (191) |
(土地) | (91) | (91) |
合計 | 1,794 | 1,729 |
担保に係る債務 |
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短期借入金 | 5,060 | 4,166 |
長期借入金 | 340 | 1,234 |
合計 | 5,400 | 5,400 |
４ 偶発債務
(保証債務)
取引銀行等に対する支払保証
| 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社 日本瓦斯運輸整備㈱ | 23百万円 | 6百万円 |
従業員(住宅資金) | 4 | 5 |
合計 | 27 | 12 |
５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8社と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 13,300百万円 | 5,030百万円 |
借入実行残高 | 11,450 | 3,180 |
差引額 | 1,850 | 1,850 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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消耗品費 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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おおよその割合 |
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販売費 | 91.8% |
| 94.5% |
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一般管理費 | 8.2% |
| 5.5% |
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※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 14,096百万円 | 9,664百万円 |
仕入高 | 6,136 | 2,702 |
販売費及び一般管理費 | 3,213 | 2,883 |
営業取引以外の取引高 | 1,063 | 1,169 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
(1)子会社株式 | 25,579 |
(2)関連会社株式 | 559 |
計 | 26,139 |
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
(1)子会社株式 | 25,581 |
(2)関連会社株式 | 623 |
計 | 26,204 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 216百万円 | 210百万円 |
退職給付引当金 | 398 | 399 |
販売用不動産評価損 | 182 | 177 |
株式報酬引当金 | ― | 30 |
役員退職慰労引当金 | 185 | ― |
未払事業税 | 86 | 141 |
未払金 | ― | 192 |
その他 | 358 | 457 |
繰延税金資産小計 | 1,427 | 1,609 |
評価性引当額 | △410 | △394 |
繰延税金資産合計 | 1,016 | 1,214 |
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △56 | △48 |
その他有価証券評価差額金 | △511 | △333 |
繰延税金負債合計 | △567 | △381 |
繰延税金資産の純額 | 449 | 833 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.64％ | ― |
（調整） |
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住民税均等割等 | 0.05 | ― |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.18 | ― |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.54 | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.35 | ― |
その他 | 4.46 | ― |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 40.14 | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。