１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社、日本瓦斯工事株式会社、日本瓦斯運輸整備株式会社
連結子会社等の異動
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社名
株式会社ニチガス物流計算センター、株式会社雲の宇宙船、Nippon Gas USA,Inc.
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社等の名称 Nippon Gas USA,Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称 Strategic Power Holdings LLC
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社名
株式会社ニチガス物流計算センター、株式会社雲の宇宙船
関連会社名
Strategic Power Holdings Operations,Inc.、COzero Holdings Limited.
持分法を適用しない理由
非連結子会社2社及び関連会社2社は、それぞれの当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないためであります。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、販売用不動産は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～22年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開発費
５年による均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
連結財務諸表提出会社は、賞与引当金を計上する必要はありませんが、連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(ニ)ガスホルダー修繕引当金
連結子会社のうち東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社の都市ガス４社は、次回修繕見積り額を修繕周期にて配分計上しております。
(ホ)製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ 商品スワップ
ヘッジ対象……借入金 商品購入代金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき為替変動リスク・商品価格リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
１社20年間、その他については５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
|
株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について 当社は、平成27年９月14日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係数に基づき算出される数の当社株式が、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）、当社と委任契約を締結している執行役員及び当社の連結子会社６社の取締役（以下、「対象取締役等」という。）に交付される株式報酬型の役員報酬です。 当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。 当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、対象取締役等の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。 これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。 なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は1,056百万円、株式数は279,796株であります。 また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。 |
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
土地 |
956百万円 |
956百万円 |
|
建物及び構築物 |
135 |
129 |
|
工場財団担保 |
7,630 |
7,452 |
|
(土地) |
(456) |
(389) |
|
(機械装置ほか) |
(7,174) |
(7,063) |
|
合計(帳簿価額) |
8,722 |
8,538 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
4,515百万円 |
4,451百万円 |
|
長期借入金 |
1,696 |
1,401 |
|
合計 |
6,212 |
5,852 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
674百万円 |
660百万円 |
３ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
従業員(住宅資金) |
5百万円 |
6百万円 |
４ 当社及び連結子会社４社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14社と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
7,530百万円 |
4,900百万円 |
|
借入実行残高 |
3,330 |
750 |
|
差引額 |
4,200 |
4,150 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
※３ 固定資産売却損
(前連結会計年度)
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具、土地の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損
(前連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。
※５ 特別損失のその他の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ゴルフ会員権売却損等 |
6百万円 |
13百万円 |
|
計 |
6 |
13 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△510百万円 |
1,404百万円 |
|
組替調整額 |
― |
△278 |
|
税効果調整前 |
△510 |
1,126 |
|
税効果額 |
183 |
△344 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△326 |
782 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
45 |
△6 |
|
組替調整額 |
21 |
16 |
|
税効果調整前 |
67 |
9 |
|
税効果額 |
△22 |
△2 |
|
退職給付に係る調整額 |
44 |
6 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
1 |
40 |
|
その他の包括利益合計 |
△280 |
829 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
48,561,525 |
― |
― |
48,561,525 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,828,252 |
291,733 |
8,242,350 |
5,877,635 |
（注）1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ ―株、291,300株含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
役員報酬BIP信託による自社の株式の取得による増加 291,300株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の売渡しによる減少 8,242,300株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
451 |
13.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年10月28日取締役会 |
普通株式 |
455 |
13.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月18日 |
（注）平成27年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
730 |
17.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年6月29日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
48,561,525 |
― |
― |
48,561,525 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,877,635 |
370 |
11,537 |
5,866,468 |
（注）1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ291,300株、279,796株含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 370株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員報酬BIP信託による自己株式の売渡しによる減少 11,504株
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
730 |
17.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月27日取締役会 |
普通株式 |
730 |
17.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月18日 |
（注）1.平成28年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
2.平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
730 |
17.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年6月29日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
34,246百万円 |
31,418百万円 |
|
役員報酬BIP信託別段預金 |
△13 |
△21 |
|
現金及び預金同等物 |
34,233 |
31,396 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金（主に銀行借入）を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で９年９ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、大半は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、四半期ごとに常務会で基本方針を承認し、これに従い担当部署が取引を行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
34,246 |
34,246 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
6,807 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△109 |
|
|
|
|
6,697 |
6,697 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,239 |
3,239 |
― |
|
資産計 |
44,183 |
44,183 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
7,240 |
7,240 |
― |
|
（2）電子記録債務 |
4,110 |
4,110 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
18,133 |
18,133 |
― |
|
（4）長期借入金 |
33,051 |
32,983 |
△67 |
|
負債計 |
62,534 |
62,466 |
△67 |
|
デリバティブ取引（*2） |
― |
― |
― |
（*1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、及び（2）電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式等 |
844 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 |
1年超5年以内（百万円） |
5年超10年以内（百万円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
34,246 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,807 |
― |
― |
― |
（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 |
1年超2年以内（百万円） |
2年超3年以内（百万円） |
3年超4年以内（百万円） |
4年超5年以内（百万円） |
|
短期借入金 |
4,950 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
13,182 |
12,290 |
6,587 |
8,101 |
6,071 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金（主に銀行借入）を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で８年９ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、大半は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、四半期ごとに常務会で基本方針を承認し、これに従い担当部署が取引を行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
31,418 |
31,418 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
6,708 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△120 |
|
|
|
|
6,588 |
6,588 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,991 |
4,991 |
― |
|
資産計 |
42,998 |
42,998 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
7,145 |
7,145 |
― |
|
（2）電子記録債務 |
4,373 |
4,373 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
15,976 |
15,976 |
― |
|
（4）長期借入金 |
29,013 |
29,009 |
△4 |
|
負債計 |
56,509 |
56,505 |
△4 |
|
デリバティブ取引（*2） |
― |
― |
― |
（*1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、及び（2）電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式等 |
831 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 |
1年超5年以内（百万円） |
5年超10年以内（百万円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
31,418 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,708 |
― |
― |
― |
（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 |
1年超2年以内（百万円） |
2年超3年以内（百万円） |
3年超4年以内（百万円） |
4年超5年以内（百万円） |
5年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,650 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
13,325 |
7,433 |
11,186 |
6,916 |
3,457 |
19 |
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
2,755 |
1,507 |
1,247 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
484 |
604 |
△120 |
|
合計 |
3,239 |
2,112 |
1,126 |
|
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
139 |
35 |
1 |
当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
4,598 |
2,286 |
2,312 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
393 |
452 |
△59 |
|
合計 |
4,991 |
2,738 |
2,253 |
|
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
650 |
278 |
― |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額のうち |
時価(百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
19,240 |
4,962 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額のうち |
時価(百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
16,475 |
4,611 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「日本簡易ガス事業厚生年金基金」及び「貨物運送厚生年金基金」に加入しており、いずれも自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する「日本簡易ガス事業厚生年金基金」は、厚生年金保険法に基づき、平成28年4月1日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。
これに伴う追加負担は生じません。
また、連結子会社の一部は、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金に加入しておりましたが、平成28年3月31日に同基金を脱退しております。
これにより、当連結会計年度において、100百万円の特別損失を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)
|
期首における退職給付債務 |
1,337百万円 |
|
勤務費用 |
135 |
|
利息費用 |
9 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△45 |
|
退職給付の支払額 |
△96 |
|
期末における退職給付債務 |
1,340 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表
|
期首における退職給付に係る負債 |
968百万円 |
|
期首における退職給付に係る資産 |
△13 |
|
小 計 |
955 |
|
退職給付費用 |
150 |
|
退職給付の支払額 |
△60 |
|
制度への拠出額 |
△38 |
|
小 計 |
1,006 |
|
|
|
|
期末における退職給付に係る負債 |
1,006 |
(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)
|
積立型制度の退職給付債務 |
924百万円 |
|
年金資産 |
△906 |
|
|
18 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
2,328 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,346 |
|
退職給付に係る負債 |
2,346 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,346 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
135百万円 |
|
利息費用 |
9 |
|
数理計算上の差異の当期の費用処理額 |
21 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
150 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
316 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△67百万円 |
|
合計 |
△67 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
37百万円 |
|
合計 |
37 |
(7)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
株式 |
12.4％ |
|
債券 |
81.6％ |
|
その他 |
6.0％ |
|
合計 |
100％ |
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.7% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、343百万円となりました。
また、都市ガス企業年金基金の脱退負担金は100百万円で、特別損失に計上しております。
4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
日本簡易ガス事業 (平成27年12月31日現在) |
貨物運送 (平成27年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
38,526百万円 |
117,790百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
29,884百万円 |
137,632百万円 |
|
差引額 |
8,642百万円 |
△19,841百万円 |
（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成27年３月31日現在)
|
|
日本簡易ガス事業 |
貨物運送 |
|
|
17.00% |
0.51% |
（3）補足説明
|
|
日本簡易ガス事業 |
貨物運送 |
|
|
平成28年4月1日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。 これに伴う追加負担は生じません。 |
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の①過去勤務債務高22,678百万円及び②剰余金額2,836百万円であります。(①-②)。 |
なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは、一致いたしません。
連結子会社の一部は、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金に加入しておりましたが、平成28年３月31日に同基金を脱退しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「貨物運送厚生年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する「日本簡易ガス事業厚生年金基金」は、厚生年金保険法に基づき、平成28年4月1日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。
これに伴う追加負担は生じません。
また、一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金に加入しておりましたが、平成28年10月1日に本制度を終了しております。
これにより、当連結会計年度において、18百万円の特別損失を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)
|
期首における退職給付債務 |
1,340百万円 |
|
勤務費用 |
127 |
|
利息費用 |
9 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△113 |
|
期末における退職給付債務 |
1,370 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
期首における退職給付に係る負債 |
1,006百万円 |
|
退職給付費用 |
158 |
|
退職給付の支払額 |
△103 |
|
制度への拠出額 |
△20 |
|
小 計 |
1,040 |
|
|
|
|
期末における退職給付に係る負債 |
1,040 |
(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)
|
積立型制度の退職給付債務 |
―百万円 |
|
年金資産 |
― |
|
|
― |
|
非積立制度の退職給付債務 |
2,410 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,410 |
|
退職給付に係る負債 |
2,410 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,410 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
127百万円 |
|
利息費用 |
9 |
|
数理計算上の差異の当期の費用処理額 |
16 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
158 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
311 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△9百万円 |
|
合計 |
△9 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
27百万円 |
|
合計 |
27 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.7 % |
|
平均昇給率 |
3.01% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、295百万円となりました。
4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
貨物運送 (平成28年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
107,584百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
126,113百万円 |
|
差引額 |
△18,528百万円 |
（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成28年３月31日現在)
|
貨物運送 |
|
0.51% |
（3）補足説明
|
貨物運送 |
|
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の①過去勤務債務高21,419百万円及び②剰余金額2,890 百万円であります。(①-②)。 |
なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは、一致いたしません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
固定資産未実現利益 |
1,657百万円 |
1,607百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
697 |
716 |
|
株式報酬引当金 |
50 |
83 |
|
製品自主回収関連損失引当金 |
― |
252 |
|
貸倒引当金 |
215 |
272 |
|
販売用不動産評価損 |
177 |
173 |
|
賞与引当金 |
129 |
125 |
|
未払金 |
315 |
248 |
|
その他 |
893 |
970 |
|
繰延税金資産小計 |
4,137 |
4,450 |
|
評価性引当額 |
△394 |
△351 |
|
繰延税金資産合計 |
3,743 |
4,098 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△51百万円 |
△50百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△344 |
△688 |
|
その他 |
△26 |
△20 |
|
繰延税金負債合計 |
△422 |
△760 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,320 |
3,338 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.10％ |
― |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.44 |
― |
|
交際費等永久に損金に |
0.21 |
― |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.92 |
― |
|
のれん償却額 |
1.73 |
― |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.76 |
― |
|
その他 |
0.07 |
― |
|
税効果会計適用後の |
35.39％ |
― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にＬＰガス並びに都市ガス（天然ガス）を供給販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」と「都市ガス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類
「ＬＰガス事業」………ＬＰガス供給販売、簡易ガス事業、ガス機器販売、ガス配管工事、
カセットこんろ用ガスボンベ、エアゾール製品
「都市ガス事業」………都市ガス供給販売、ガス機器販売、ガス配管工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注1） |
連結財務諸表 計上額（注2） |
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ＬＰガス事業 |
都市ガス事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1. セグメント利益の調整額 17百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注1） |
連結財務諸表 計上額（注2） |
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ＬＰガス事業 |
都市ガス事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1. セグメント利益の調整額 11百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ＬＰガス事業 |
都市ガス事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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ＬＰガス事業 |
都市ガス事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金（千米ドル) |
事業の内容 |
議決権等の所有割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
関連会社の子会社 |
North Eastern States, Inc. |
アメリカ デラウェア州 |
4,200 |
電力・都市ガス販売 |
50.0 (所有・間接) |
役員の兼任－無 資金の貸付 |
資金の貸付（注） |
― |
長期貸付金 |
1,893 |
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受取利息 |
82 |
その他 投資その他の資産 |
364 |
（注）1 取引条件
期間７年、平均利率4.6％、無担保
2 取引条件の決定方針
資金の貸付については、現地の市場金利及び財政状態を勘案して利率を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金（千米ドル) |
事業の内容 |
議決権等の所有割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
関連会社の子会社 |
North Eastern States, Inc. |
アメリカ デラウェア州 |
4,200 |
電力・都市ガス販売 |
50.0 (所有・間接) |
役員の兼任－無 資金の貸付 |
資金の貸付（注） |
― |
長期貸付金 |
1,884 |
|
受取利息 |
― |
その他 投資その他の資産 |
363 |
（注）1 取引条件
期間７年、平均利率9.2％、無担保
2 取引条件の決定方針
資金の貸付については、現地の市場金利及び財政状態を勘案して利率を決定しております。なお、平成27年10月より平成29年９月までは、金利免除期間となっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,412円96銭 |
1,560円73銭 |
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１株当たり当期純利益 |
190円71銭 |
161円93銭 |
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潜在株式調整後 |
潜在株式が存在しないため、記載 |
潜在株式が存在しないため、記載 |
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額（百万円） |
60,316 |
66,641 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
5 |
6 |
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（うち非支配株主持分）（百万円） |
（5） |
（6） |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
60,310 |
66,635 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
42,683 |
42,695 |
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する |
7,090 |
6,913 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
7,090 |
6,913 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
37,179 |
42,692 |
３． 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度156,853株、当連結会計年度282,487株であります。
１株当たり純資産額算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度291,300株、当連結会計年度279,796株であります。
該当事項はありません。