（会計方針の変更等）
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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従業員(住宅資金) |
5百万円 |
4百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－百万円 |
45百万円 |
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第3四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
6,800百万円 |
6,670百万円 |
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のれんの償却額 |
845 |
721 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
451 |
13.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月28日取締役会 |
普通株式 |
455 |
13.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月18日 |
利益剰余金 |
（注）平成27年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月14日を払込期日とする海外募集により、自己株式の処分を行いました。これに伴いその他資本剰余金が8,347百万円増加し、自己株式が11,096百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は15,724百万円、自己株式は△8,896百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
730 |
17.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月27日取締役会 |
普通株式 |
730 |
17.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月18日 |
利益剰余金 |
（注）1．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2．平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。