（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、重要性が増したCOzero Holdings Limited.を持分法の適用の範囲に含めております。 |
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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従業員(住宅資金) |
6百万円 |
5百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－百万円 |
18百万円 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
6,670百万円 |
6,760百万円 |
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のれんの償却額 |
721 |
613 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
730 |
17.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月27日取締役会 |
普通株式 |
730 |
17.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月18日 |
利益剰余金 |
（注）1．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2．平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
730 |
17.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月27日取締役会 |
普通株式 |
816 |
19.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月17日 |
利益剰余金 |
（注）1．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2．平成29年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。