なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,550百万円（7.6％）減少し、127,403百万円となりました。これは主に、借入金の返済と季節的要因により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ9,814百万円（14.9％）減少し、56,063百万円となりました。これは主に、返済を進めて借入金を減少させたこと、季節的要因により支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ736百万円（1.0％）減少し、71,340百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減を反映したものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント向上し、56.0％となりました。
（2）経営成績の状況
国内のエネルギー業界は、2016年４月に電力小売り、17年４月には都市ガス小売りが全面自由化され、関東圏では異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が加速しており、セット割料金メニューなどによる消費者への提案活動がより一層活性化して参りました。
当社グループは、このような状況下で業容拡大を目指し、今年度の都市ガス小売自由化市場でのお客様増加目標200千世帯を掲げております。本目標達成のため、テレビCMやWeb広告等を通じたブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、お客様に利便性の高いサービスを提供するセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」のラインナップを拡充するなど、グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。
そして、当社は、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、ガスと電気のセット販売開始のために、電力の小売事業を１１月にはスタートすべく準備を進めております。
また、当社グループは、主軸であるLPガス事業の順調な顧客基盤拡大への対応と今後の事業連携を見据え、新たな大型LPガス充填ハブ基地「夢の絆・川崎（仮称）」の建設を計画し、用地として神奈川県川崎市に28,900坪の土地を取得することを決定いたしました。計画中の大型LPガスハブ基地は、最新のICT、IoT技術を組み込み、LPガスのタンクへの受け入れ、ガスの協同充填、トレーラーへの積載、耐圧検査等の、完全デジタルトランスフォーメーションによる、世界初の完全無人オペレーションの実現を目指しております。加えて、ICタグや画像認証技術等を活用したガスボンベのトレーサビリティを実現し、リアルタイムでの配送経路や容器管理の「見える化」、センサー技術を活用した基地構内におけるトレーラー・ローリー等の自動オペレーションを目指します。これらエネルギープラットフォーム事業を支える様々なビックデータを連携する技術が、株式会社ソラコムと当社グループが協働で構築するシステム「ニチガス・ストリーム」であります。収集した多くのデータを同システム内のAIが静的・動的に解析することで、お客様毎の異なるニーズや多様化する地域社会の動態に対応した新たなサービス提供に応用して参ります。
さらに、当社グループは、自社既存システムを外部に提供するための、各種機能を個別アプリ及び個別API群で再構成し、各種機能を当該APIで提供するサービス「データ・道の駅」を開発いたしました。当社グループは、東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社である東京エナジーアライアンス株式会社が提供するエネルギープラットフォームを通じて、基幹システム雲の宇宙船等を提供しております。本サービスは、このエネルギープラットフォームをご利用頂くユーザー各社が主な対象となり、ユーザー各社は自社の顧客管理システムを再構築することなく、雲の宇宙船に搭載されるシステムのうち必要な機能のみを選択し、繋げて利用することが可能となります。
当社グループは最先端テクノロジーの取り込みこそが、今後の労働生産性向上によるトップライン拡大や、抜本的な働き方改革による将来の企業価値向上を決定づけるという確信のもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けおります。
定量面に関しましては、当第２四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ137千世帯増の1,409千世帯と大きく増加しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、期初からの例年にない高気温の影響を受けましたものの、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い、ガス売上高が前年同四半期に比べ増加したこと等により、51,932百万円と前年同四半期に比べ3,467百万円（7.2％）の増収となりました。
利益面につきましては、原料価格の上昇に加え、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増加等があり、営業利益は1,258百万円と前年同四半期に比べ249百万円（16.5％）の減益となりました。経常利益は、持分法による投資損失の計上等があり、851百万円と前年同四半期に比べ743百万円（46.6％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円と前年同四半期に比べ704百万円（64.8％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＬＰガス事業
ＬＰガス事業におきましては、ガス販売量は期初からの高気温の影響を受け減少いたしましたが、原料価格の値上がりに伴う販売価格の上昇等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,163百万円と前年同四半期に比べ1,729百万円（6.3％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増加等により、1,159百万円と前年同四半期に比べ35百万円（3.0％）の減益となりました。
②都市ガス事業
都市ガス事業におきましては、ガス販売量が、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い前年同四半期に比べ増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,769百万円と前年同四半期に比べ1,737百万円（8.3％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、原料価格が前年同四半期に比べ高く推移したこと等により、91百万円と前年同四半期に比べ216百万円（70.3％）の減益となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,447百万円減少し、19,989百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,027百万円、減価償却費4,388百万円等の収入要因が、売上債権の増加額855百万円、仕入債務の減少額3,546百万円、法人税等の支払額2,816百万円等の支出要因に相殺され322百万円（前年同四半期は2,657百万の収入）の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,317百万円、無形固定資産の取得による支出629百万円等により5,818百万円（前年同四半期に比べ1,249百万円支出が増加）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額3,831百万円、配当金の支払額988百万円等により5,349百万円（前年同四半期に比べ996百万円支出が増加）の支出となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。