第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

125,733

114,691

109,536

114,725

122,577

経常利益

(百万円)

9,427

11,331

12,176

11,093

7,375

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,528

7,090

6,913

7,798

4,328

包括利益

(百万円)

6,097

6,811

7,744

7,483

3,419

純資産額

(百万円)

34,969

60,316

66,641

72,076

69,064

総資産額

(百万円)

123,910

139,097

139,157

137,953

141,267

１株当たり純資産額

(円)

1,006.67

1,412.96

1,560.73

1,687.70

1,665.08

１株当たり当期純利益

(円)

148.26

190.71

161.93

182.62

101.69

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.2

43.4

47.9

52.2

48.9

自己資本利益率

(％)

13.9

14.9

10.9

11.2

6.1

株価収益率

(倍)

20.0

13.3

20.0

27.2

30.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,699

20,717

16,630

15,597

15,151

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,230

△11,073

△10,743

△7,059

△26,846

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,856

7,568

△8,717

△8,454

△1,570

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

17,067

34,233

31,396

31,437

18,193

従業員数
〔外、平均嘱託及び
臨時従業員数〕

(名)

 

1,503

1,517

1,550

1,649

1,729

〔302〕

〔331〕

〔363〕

〔291〕

〔312〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第62期より「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４　従業員数は就業人員であり、平均嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外書で記入しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

75,722

66,851

65,923

82,831

91,859

経常利益

(百万円)

7,084

8,178

7,940

6,318

5,218

当期純利益

(百万円)

4,310

5,432

4,251

4,066

3,266

資本金

(百万円)

7,070

7,070

7,070

7,070

7,070

発行済株式総数

(千株)

48,561

48,561

48,561

48,561

42,973

純資産額

(百万円)

21,587

45,242

48,839

51,033

47,017

総資産額

(百万円)

89,411

107,090

108,694

108,148

115,906

１株当たり純資産額

(円)

621.52

1,059.95

1,143.90

1,195.08

1,133.64

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

26.00

30.00

34.00

42.00

70.00

(13.00)

(13.00)

(17.00)

(19.00)

(23.0)

１株当たり当期純利益

(円)

114.44

146.12

99.57

95.22

76.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

24.1

42.2

44.9

47.2

40.6

自己資本利益率

(％)

15.9

16.3

9.0

8.1

6.7

株価収益率

(倍)

26.0

17.4

32.6

52.2

39.9

配当性向

(％)

22.7

20.5

34.1

44.1

91.2

従業員数
〔外、平均嘱託及び
臨時従業員数〕

(名)

 

728

734

789

920

1,056

〔160〕

〔174〕

〔194〕

〔114〕

〔107〕

株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(％)

190.3

165.0

211.9

324.1

207.2

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

3,470

4,450

3,645

5,090

6,570

最低株価

(円)

1,411

1,970

2,075

3,050

2,997

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第62期より「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４　従業員数は就業人員であり、平均嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外書で記入しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

年月

経歴

1947年５月

設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。

1959年12月

田無工場完成。

1960年８月

町田工場完成。

1963年４月

※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。

1965年２月

※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)

1966年６月

※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)

1967年２月

※我孫子ガス株式会社に経営参加。

1967年９月

※小山都市瓦斯株式会社設立。

1968年６月

※取手ガス株式会社設立。

1971年１月

※久喜都市ガス株式会社設立。

1971年10月

額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)

1973年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年９月

※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)

1979年１月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。

1984年７月

※鹿沼ガス株式会社に経営参加。

1998年３月

※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。

1999年10月

※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。

1999年10月

※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。

2001年10月

※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。

2001年12月

※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年４月

※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。

2002年12月

※東武ガス株式会社に経営参加。

2003年７月

※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。

2004年２月

※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。

2006年11月

本社を東京都中央区八丁堀３丁目から東京都中央区八丁堀２丁目に移転。

2010年６月

千葉工場完成。

2010年７月

埼玉工場完成。

2010年11月

秦野デポステーション、横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）

2010年12月

東金デポステーション完成。

2011年１月

水戸デポステーション完成。

2012年11月

戸田デポステーション完成。

2013年２月

狭山デポステーション完成。

2014年３月

東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。

2014年11月

瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。

2015年８月

取手デポステーション完成。

2015年11月

本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。

2016年10月

東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）

2017年４月

全面自由化された都市ガス小売市場に参入。

2017年８月

東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。

2018年12月

神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。

 

(注)　※は連結子会社に係る事項であります。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社並びに関連会社4社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、土地・住宅の販売、保険代理業務並びに各事業に関連する管工事施工、輸送等であります。

各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。

 

　ＬＰガス事業

………①ＬＰガス…………

都市ガス原料

ガス機器

住宅機器

当社はＬＰガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社においても、当社から一部仕入れて販売しております。

 

 

………②受注工事…………

ＬＰガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グループの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本瓦斯工事㈱に施工させております。また、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工事㈱が主に行っております。
なお、当ＬＰガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸整備㈱が主として行っております。

 

……③土地、住宅の販売…

保険代理業務等

当社が、土地、住宅の販売・保険代理業務等を行っております。

 

　都市ガス事業

 

 

………都市ガス……………

ガス機器

住宅機器

受注工事

 

当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社は、都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売するほか、需要家負担のガス工事を行っております。

なお、子会社４社は、都市ガス、ガス機器、住宅機器を、主に当社から仕入しております。

 

 

 

 


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東彩ガス㈱　　　＊１
　　　　　　　　＊２

埼玉県春日部市

450

ＬＰガス事業

都市ガス事業

100

当社が都市ガス、ＬＰガス、ガス機器及び住宅機器を販売しております。
役員の兼任―４名

新日本瓦斯㈱　　

埼玉県北本市

400

ＬＰガス事業

都市ガス事業

100

当社が都市ガス、ＬＰガス、ガス機器及び住宅機器を販売しております。
役員の兼任―４名

東日本ガス㈱　　

千葉県我孫子市

400

ＬＰガス事業

都市ガス事業

100

当社が都市ガス、ＬＰガス、都市ガス用原料、ガス機器及び住宅機器を販売しております。
役員の兼任―４名

北日本ガス㈱

栃木県小山市

400

ＬＰガス事業

都市ガス事業

100

当社が都市ガス、ＬＰガス、ガス機器及び住宅機器を販売しております。
役員の兼任―３名

日本瓦斯工事㈱　

東京都渋谷区

100

ＬＰガス事業

100

(1.0)

当社の受注工事を請負わせております。
役員の兼任―３名

日本瓦斯運輸整備㈱

茨城県取手市

24

ＬＰガス事業

99.8

(0.8)

当社がＬＰガスの輸送を委託しております。
土地・建物を賃借しております。
役員の兼任―５名(うち従業員１名)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Strategic Power

Holdings LLC

アメリカ

テキサス州

14,723千

米ドル

持株会社

50.0

(50.0)

当社が資金の貸付を行っております。

役員の兼任―２名

Energy Link Holdings Limited.

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

6,878千

ＡＵドル

持株会社

25.85

当社が資本・経営参加し、省エネコンサルティング事業のノウハウを蓄積しております。

役員の兼任―１名

 

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　＊１：特定子会社に該当します。

４　＊２：東彩ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　①売上高　　　      24,883百万円

　　　　　　　　②経常利益　　       2,251  〃

　　　　　　　　③当期純利益　       1,594  〃

　　　　　　　　④純資産額　        25,071  〃

　　　　　　　　⑤総資産額　        28,927　〃

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ＬＰガス事業

1,334

[214]

都市ガス事業

395

 [98]

合計

1,729

[312]

 

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外書で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,056

[107]

35.7

8.2

5,849,946

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ＬＰガス事業

997

[101]

都市ガス事業

59

  [6]

合計

1,056

[107]

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外書で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありません。

2019年３月31日現在の組合員数は833名(うち嘱託22名)であります。

連結子会社６社のうち、東日本ガス㈱及び日本瓦斯工事㈱の２社は労働組合を結成しておりますが、加盟上部団体はありません。

なお、当社グループにおける労使の協調関係はきわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。