(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社、日本瓦斯工事株式会社、日本瓦斯運輸整備株式会社
連結子会社等の異動
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社名
株式会社ニチガス物流計算センター、株式会社雲の宇宙船、Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、nt style works㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社等の名称 Nippon Gas USA,Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称 Strategic Power Holdings LLC、EnergyLink Holdings Limited.（2018年9月にCOzero Holdings Limited.より社名変更）
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社名
株式会社ニチガス物流計算センター、株式会社雲の宇宙船、株式会社エナジープラス１、nt style works㈱
関連会社名
NGAE,INC.、東京エナジーアライアンス株式会社
持分法を適用しない理由
非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれの当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないためであります。
(4) 決算日の異なる持分法適用会社の処理
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は２社であります。持分法適用会社のうち、一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は１社であります。
上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、販売用不動産は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
連結財務諸表提出会社は、賞与引当金を計上する必要はありませんが、連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(ニ)ガスホルダー修繕引当金
連結子会社のうち東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社の都市ガス４社は、次回修繕見積り額を修繕周期にて配分計上しております。
(ホ)製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ 商品スワップ
ヘッジ対象……借入金 商品購入代金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき為替変動リスク・商品価格リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
１社20年間、その他については５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」403百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,370百万円に含めて表示しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
５ 当社及び連結子会社４社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13社と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
※２ 固定資産売却損
(前連結会計年度)
固定資産売却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の売却によるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損
(前連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品、ソフトウェアの除却によるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。
※４ 特別損失のその他の内訳は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、減損損失の算定にあたって、報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、物件毎に一つの資産グループとしております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（450百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地450百万円であります。なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ279,796株、271,137株含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 794株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員報酬BIP信託による自己株式の売渡しによる減少 8,659株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）1.2017年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
2.2017年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年10月25日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,588,059株
（注）1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ 271,137株、248,107株含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,250,000株
単元未満株式の買取りによる増加 818株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式消却による減少 5,588,059株
役員報酬BIP信託による自己株式の売渡しによる減少 23,030株
(1) 配当金支払額
（注）1.2018年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれています。
2.2018年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金（主に銀行借入）を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で７年９ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、大半は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、四半期ごとに常務会で基本方針を承認し、これに従い担当部署が取引を行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
（*1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、及び（2）電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金（主に銀行借入）を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で５年９ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、大半は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、四半期ごとに常務会で基本方針を承認し、これに従い担当部署が取引を行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
（*1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、及び（2）電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2018年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2019年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「貨物運送厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年10月1日に同基金を脱退しております。それまでは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、298百万円となりました。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「貨物運送厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年10月１日に同基金を脱退しております。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「貨物運送厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年10月１日に同基金を脱退しておりますので、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 282百万円となりました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、神奈川県川崎市において、賃貸物件（土地）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147百万円（賃貸収益は売上に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（注）1．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
2．当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得によるものであります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にＬＰガス並びに都市ガス（天然ガス）を供給販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」と「都市ガス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類
「ＬＰガス事業」………ＬＰガス供給販売、簡易ガス事業、電気小売事業、ガス機器販売、ガス配管工事
「都市ガス事業」………都市ガス供給販売、ガス機器販売、ガス配管工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（注）1. セグメント利益の調整額 10百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）1. セグメント利益の調整額 9百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
（注）1 取引条件
期間７年、利率 LIBOR+8.7％、無担保
2 取引条件の決定方針
資金の貸付については、現地の市場金利及び財政状態を勘案して利率を決定しております。
3 North Eastern States,Inc.は、Entrust Energy East Inc.に社名を変更しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
（注）1 取引条件
期間７年、平均利率10.9％、無担保
2 取引条件の決定方針
資金の貸付については、現地の市場金利及び財政状態を勘案して利率を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３． 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度272,907株、当連結会計年度 256,960 株であります。
１株当たり純資産額算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度271,137株、当連結会計年度 248,107株であります。
１ 自己株式の取得及び消却
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
成長を遂げるためにの財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,650,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 50億円(上限)
④ 取得期間 2019年５月１日～2020年４月30日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,200,000株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.8％）
③ 消却日 2019年5月21日