１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、販売用不動産は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
のれんについては、取得後５年間で償却しております。
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(4) 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ 商品スワップ
ヘッジ対象………借入金 商品購入代金
③ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき為替変動リスク・商品価格リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」175百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,401百万円に含めて表示しております。
※１ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
（注）長期金銭債権には、関連会社の子会社に対する貸付金等（前事業年度3,477百万円、当事業年度 3,753百万円）が含まれております。
※２ 圧縮資産
工事負担金による期末圧縮累計額
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
４ 偶発債務
(保証債務)
取引銀行等に対する支払保証
５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8社と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度(2018年３月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2.減損を行った有価証券
当事業年度において関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損300百万を計上しております。なお減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(2019年３月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2.減損を行った有価証券
当事業年度において関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損315百万を計上しております。なお減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
１ 自己株式の取得及び消却
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
成長を遂げるためにの財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,650,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 50億円(上限）
④ 取得期間 2019年５月１日～2020年４月30日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,200,000株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.8％）
③ 消却日 2019年5月21日