なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円（0.6％）増加し、138,725百万円となりました。これは主に、川崎の工場用地の取得による有形固定資産の増加と、これに伴う現金及び預金の減少等を反映したものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,284百万円（5.0％）増加し、69,162百万円となりました。これは主に、設備投資資金の調達に伴い借入金が増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,513百万円（3.5％）減少し、69,562百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減及びその他有価証券評価差額金の減少を反映したものです。また、自己株式5,588千株を消却いたしました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下し、50.1％となりました。
（2）経営成績の状況
国内のエネルギー業界は、2016年４月の電力小売りに続き、17年４月に都市ガス小売りが全面自由化され、関東圏では異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が加速しており、セット割料金メニューなどによる消費者への提案活動がより一層活性化して参りました。
当社グループは、このような状況下で業容拡大を目指し、テレビCMやWeb広告等を通じたブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、お客様に利便性の高いサービスを提供するセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」のラインナップを拡充するなど、グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。
さらに、18年11月には、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」を発表し、電力の小売事業をスタートいたしました。同料金メニューにより電気とガスをセットで、より安価にお客様にご利用頂くことが可能となりました。今後も、より多くのお客様のご支持を得られるような魅力的な料金メニューや付加価値サービスの開発に注力して参ります。
なお、当社と東京電力エナジーパートナー株式会社は、両社及び両社の共同出資会社である東京エナジーアライアンス株式会社を通じた都市ガスのお客様数を2019年度中に1,000千世帯とする目標を掲げておりましたが、１年前倒し（2019年１月７日時点）で、これを達成し、新たに2019年度中に2,000千世帯とする目標を掲げております。
当社グループの主軸であるLPガス事業の順調な顧客基盤拡大への対応と今後の事業連携を見据え、新たな大型LPガス充填ハブ基地「夢の絆・川崎（仮称）」の建設を計画し、用地として神奈川県川崎市に28,900坪の土地を取得いたしました。
2020年４月稼働予定の同ハブ基地は、最新のICT、IoT技術を組み込み、LPガスの受入、ガスの協同充填、トレーラーへの積載等の、完全デジタルトランスフォーメーションによる、世界初の完全無人オペレーションの実現を目指しております。加えて、ICタグや画像認証技術等を活用したガスボンベのトレーサビリティを実現し、リアルタイムでの配送経路や容器管理の「見える化」、センサー技術を活用した基地構内におけるトレーラー・ローリー等の自動オペレーションを目指します。
これらエネルギープラットフォーム事業を支える様々なビックデータの連携と、収集した多くのデータをAIで静的・動的に解析し、お客様毎の異なるニーズや多様化する地域社会の動態に対応した新たなサービス開発に応用するシステム「ニチガス・ストリーム」の構築を株式会社ソラコムと協働で進めております。
当社グループは最先端テクノロジーの取り込みこそが、今後の労働生産性向上によるトップライン拡大や、抜本的な働き方改革による将来の企業価値向上を決定づけるという確信のもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けております。
定量面に関しましては、当第３四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ148千世帯増の1,450千世帯と大きく増加しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、期初からの例年にない高気温の影響を受けましたものの、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い、ガス売上高が前年同四半期に比べ増加したこと等により82,677百万円と前年同四半期に比べ4,884百万円（6.3％）の増収となりました。
利益面につきましては、原料価格の上昇に加え、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増加等があり、営業利益は2,821百万円と前年同四半期に比べ736百万円（20.7％）の減益となりました。経常利益は、持分法による投資損失の計上等があり、2,005百万円と前年同四半期に比べ2,292百万円（53.3％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は989百万円と前年同四半期に比べ2,160百万円（68.6％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＬＰガス事業
ＬＰガス事業におきましては、ガス販売量は期初からの高気温の影響を受け減少いたしましたが、原料価格の値上がりに伴う販売価格の上昇等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,183百万円と前年同四半期に比べ2,345百万円（前年同四半期比5.4％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、人員増に伴う労務費の増加等により、2,966百万円と前年同四半期に比べ16百万円（0.6％）の減益となりました。
②都市ガス事業
都市ガス事業におきましては、ガス販売量が、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い前年同四半期に比べ増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,493百万円と前年同四半期に比べ2,538百万円（7.5％）の増収となりましたが、原料価格が高く推移したことに加え、営業費の増加があり、前年同四半期に比べ720百万円減益の155百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。