１ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
（注）1．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
2．2018年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2018年10月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により 読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,250,000株、取得価額の総額5,000百万円を上限として2018年11月１日～2019年10月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式を169,900株取得し、669百万円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,620百万円となりました。
②自己株式の消却
当社は、2018年10月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,803百万円減少しております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 5,588,059株（消却前の発行済株式の総数に対する割合11.5％）
・消却実施日 2018年11月９日
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
（注）1．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,650,000株、取得価額の総額5,000百万円を上限として2019年5月１日～2020年4月30日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。
これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を1,377,600株取得し、4,328百万円増加いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,409百万円となりました。
②自己株式の消却
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
これにより、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,060百万円、2,294百万円、4,354百万円減少しております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 1,200,000株（消却前の発行済株式の総数に対する割合2.8％）
・消却実施日 2019年5月21日