## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

## （１）経営の基本方針

##### 当社は、経営理念として「地域社会に対する貢献」、「企業の持続的成長を目指す」、「人的資源の尊重」を掲げています。これらの経営理念を基盤とし、多様化する地域社会の課題に対応するために、エネルギー事業の在り方を「競争」から「共創」へと創り変え、オープンイノベーションで新たな社会的価値を創出する「共創プラットフォーム」の実現に貢献してまいります。

#### （２）経営環境及び対処すべき課題

##### 電力事業においては送配電部門の法的分離が2020年4月に実施され、都市ガス事業においては導管部門の法的分離が2022年4月に予定されており、国内エネルギー業界における自由化の、次のステージも間近に迫っております。一方、日本の地域社会は一人暮らしの高齢者世帯の増加に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、大都市への一極集中の後退など生活動態が多様化し、個人のニーズ・生活様式も変化し続けています。また、2020年10月に政府が「2050年までに、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギーモデルの重要性が今後益々高まることが予想されます。

##### このような大きな転換期を迎える事業環境の中、当社は以下の課題に取り組み、地域社会の大きな変化に対応した新たなイノベーションを実装し、受益者ストレスがなく利便性の高いサービスを構築することにより、企業価値を向上してまいります。

##### １．人とデジタルの力による地域社会への貢献

##### 今後のデジタル化の進展による仮想空間の実現や経済のバーチャル化は、本質的な課題解決に個の価値が紐づく「プライベートコミュニティー社会」、物理的制約を超えてAもBも重なり合い「共創価値を目指す世の中」への変革を意味しております。このような新しい社会環境においては、当社で働く従業員、当社と連携する外部の専門人材、デジタルの力で働くデジタル人材（タノミマスターやマイニチガス等のシステムのこと）等、様々な形の人材一人ひとりが最大限に力を発揮する環境を整備することが当社の企業価値の向上につながると、当社は考えております。

##### 夢の絆やスペース蛍といった新しい仕組みは、当社、グループの従業員と外部の専門人材の思いが共鳴することにより完成しました。また、営業現場の従業員は日々お客様の思いを受け止め、デジタル人材の力も借りながら、お客様に対しストレスの少ないスムーズなサービスを提供することにより、当社のお客様満足度・利便性向上を目指しております。更に今後は、当社が生み出した様々なデジタル人材や新しい仕組みを「共創プラットフォーム」サービスとして他の事業者の皆様へ提供することにより、業界全体のお客様満足度・利便性向上を目指し、地域社会に貢献してまいります。

##### ２．ESG/SDGsの取組みの推進

##### 当社は、ESGの取組みを進める中で企業価値の向上を実現してまいります。これまで当社は、ESGの中でも経営の在り方を形成する仕組みであるG（ガバナンス）に最も力を入れ、事業ステージに応じた改革を進めてきました。具体的には、2014年にIR担当部署を設立して株主の皆様との対話を本格的に開始、皆様との建設的な対話の内容を経営層と共有する体制を確立し、様々な観点からのご意見を取り入れることで経営の進化に努めております。2015年には社外取締役選任のほか、業績連動報酬の導入や役員退職慰労金制度の廃止などの役員報酬改革を行い、株主の皆様と「同じ船に乗る」仕組みを整備、緊張感のある経営体制を構築しました。2016年から始めた持合株式の縮減は、緊張感を更に高めて経営を進化させることを目的とし、いち早く、自主的に開始した取り組みです。この持合株式の縮減は最終段階に入っており、2022年3月期中に、持合株式の全てを解消する予定です。持合株式縮減の取り組みにより、当社株式の流動性も向上しています。更に2020年には、取締役の人数を11名から5名に削減、これにより取締役会の社外役員比率（取締役と監査役の合計）は過半数となっています。今後も企業価値の向上に向け、事業ステージに基づくガバナンス改革を続けていきます。

##### S（社会）では、他社とのパートナーシップによる新たな形での地域社会への貢献に向け、取り組みを進めております。当社の使命は「地域社会への貢献」です。第四次産業革命が進み、各社が競争しながらサービスを提供してきた時代から、これからは様々な事業体が重なり合い、共に創る価値を共に社会に還元する、「共創の時代」が来ると考えております。当社は、他社との共創による新たな価値の創出に向け、エストニアの暗号技術であるX-ROADやブロックチェーンなど最先端のテック技術を導入し、安全性を担保しながら多種多様なビッグデータを共同で活用できる仕組みを整えています。DXの取り組みを進め、他社とのパートナーシップでイノベーションを生み出し、地方の行政サービスとコラボレーションしながら新たな形で地域社会に貢献してまいります。

##### E（環境）では、ラストワンマイルでエネルギーをお届けする会社として、オペレーションの各所でCO2排出量削減に取り組みながら、他社（パートナー）との協働による新たな技術で、2050年までのCO2ネットゼロを目指します。

##### 当社は、これからはガスのみでなく、ガスと電気をセットで提供することを大前提として、CO2排出量削減の取り組みを進めます。LPガスのオペレーションにおいては、当社がデータを繋いで実現した高効率な充填と配送におけるオペレーションは、CO2排出量を他社比で半減します。更に当社は自社のCO2排出量を削減するだけでなく、他のLPガス事業者（パートナー）にも当社のLPガス配送の仕組みを「LPG託送」として利用頂き、業界全体のCO2排出量の半減を目指します。加えて、電源の再エネ調達比率を高めるとともに、省エネガス機器や、電気とガスのハイブリット型ガス機器普及などの取り組みを進め、ガスと電気を効率的にお届けしながら、お客様あたりのCO2排出量の半減にも取り組みます。また、タンクローリー、トレーラー、個別配送トラック、営業車両を含め、当社で使う全ての車両を電気自動車（EV)に切り替え、夜間電力なども効率的に利用していく方針です。

##### 当社は、それぞれの取組みを進めることでSDGsの７、９、11、12、13はもとより、SDG16の「平和と公正をすべての人に」とSDG17の「パートナーシップで目標を達成しよう」を果たし、社会課題を解決して社会に新たな形で貢献しながら、企業価値の向上を実現してまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社は、不確実性を「リスク」として認識、不確実性は、当社の事業や業績にネガティブな影響を及ぼす可能性がある一方、企業価値成長に繋がる機会にもなり得るものと考えております。当社では、グループリスク管理委員会を設置して全社横断的にリスクを特定、ネガティブな可能性には対策を講じ、機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源の創出を図っております。

また、中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、取締役会の諮問委員会であるESG経営推進委員会で深い議論を行った上で、取締役会にてマテリアリティとして、項目を特定、全社対応方針を議論・決定しております。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において入手できる情報にもとづき当社が判断したものです。

#### （１） 事業環境の変化によるガス需要の減少

##### ①低炭素社会におけるガス販売量への影響

当社がお届けするLPガス・都市ガスは化石燃料であり、低炭素社会化への動きの中で需要が減少、販売量が影響を受ける可能性があります。

##### ②気候変動によるガス販売量への影響

気温の上昇は、給湯・暖房向け需要を減らすため、ガス販売量の減少に繋がります。

##### ③省エネ機器普及と電化によるガス販売量への影響

省エネ機器の普及と電化の浸透は世帯あたりガス販売量の減少に繋がります。

上記に対して当社は、ガスと電気のハイブリッドでお客様にエネルギーをご提供、電気販売量を増やすことでガス販売量減による業績への影響をカバーしてまいります。今後はご家庭向けに電気自動車（EV）や蓄電池をご案内、これまでご家庭の外（ガソリンスタンド）で供給されていたエネルギーを今後は電気の形で、ご家庭の中でご提供してまいります。

#### （２）自然災害

台風、水害、地震等の災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障を来す可能性があります。これに対して当社は、下記の各観点から対策を講じております。

##### ①災害予防

LPガスは各ご家庭に設置するボンベでガスをご提供しており、各ご家庭の設備向けに災害対策を講じています。具体的には、地震発生時にガスを止めるマイコンメーター（100％設置）や感震遮断弁の設置のほか、張力式放出ホース（グラピタ）を標準仕様としております。都市ガスでは、耐震性に優れたポリエチレン管への入替が、本支菅においては99％まで完了しています。近日中に全ての本支菅入替が完了する計画です。

##### ②災害発生時

LPガスは、有事でも安全確認が取れればすぐに復旧できる、災害に強いエネルギーです。震度５以上の地震発生時には担当地域の社員が即時出動して点検を行い、問題がなければガスの供給を再開します。お客さまからの緊急連絡に対しては、災害時優先電話回線を確保して対応、点検結果やお客さまとのやり取りの情報をクラウド上でリアルタイムに全社共有し、適宜人員を配置して必要な対応を行っております。また、災害時に地域の皆さまに電源を確保頂けるよう、営業所で非常用発電機を設置、新たな取組みとしては太陽光設備及び蓄電池の設置も行っております。

##### ③災害復旧

復旧には人員と装備の常時確保が重要と認識し、東京ガス㈱を始めとする他社と大規模災害協定を締結したり、提携メーカーとの協力関係を築き、人員と資機材を確保しております。

##### ④教育・訓練

平時より災害対策マニュアルを作成して防災訓練を実施、グループ各社間において広域支援体制を確立しております。東日本大震災の際には、平時からの訓練にもとづく行動により、液状化の影響を受けた地域を除き、全ての地域で翌日中に復旧いたしました。

#### （３） 原料の調達

##### ①ガス

ガスの調達は、輸入を前提としております。そのため原産国の政情等に起因する原料価格の変動、為替レート変動の影響を受けます。これに対して当社では、複数の地域や取引先から調達を行い、リスクを分散しています。また、原料価格と為替レートの変動は、販売価格へ転嫁が可能なビジネスモデルであり、中長期的には、業績に大きな影響を与えません。

##### ②電気

当社は発電設備を保有しておりませんので、電源を調達する必要があります。当社では東京電力グループと広範なアライアンス関係にあり、販売する電源を、同グループから安定して調達しております。このため、電源卸市場の価格変動の影響を受けず、業績への影響もありません。

#### （４） 感染症（新型コロナウィルス等）

感染症の拡大は、当社の営業活動や安定的なエネルギーのご提供に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、お客さま・社員・取引先の健康と安全を第一に考え、グループリスク管理委員会を中心に感染予防や拡大防止対策を講じます。新型コロナへの対応では、①時差通勤・在宅勤務・直行直帰の導入、②検温等の毎日の体調把握やオンライン健康相談アプリ「first call」を用いた体調管理、③感染者発生の場合のBCP対策、④原料や物流状況のモニタリング等を徹底、当社オペレーションに対する影響への管理を行っております。お客さまとのコミュニケーションや営業面では、YouTubeやビデオ会議システムを使ったガス機器販売イベント等、コロナ禍で新たな方法を用いてコミュニケーション構築に努めております。

#### （５）情報の管理・システム運用

##### ①情報の管理

当社は、事業活動を通じてお客様の個人情報をお預かりしており、適切な管理は重要な責務であります。万が一、情報漏洩の事態が発生した場合は、当社の信用の失墜や損害賠償責任等、業績に影響が生じる可能性があります。これに対して当社は、個人情報保護法、各関係法令に則った「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ基本方針」および社内規程を制定し、役員・社員に加え、当社が業務を委託する取引先を含めた関係者を対象に教育や研修を実施、適切な情報管理の徹底に努めております。加えて、部門横断的に情報管理を推進する体制「情報セキュリティ対策チーム（CSIRT：Computer Security Incident Response Team）」を設置し、各種セキュリティ対策やインシデント（セキュリティを脅かす事象）への対応マニュアルの策定、インシデント未然防止のための注意喚起や教育・研修の実施、サイバー攻撃等の有事が生じた場合には迅速かつ適切に対処できるよう、必要な情報管理の体制を整備し、適切に取り組んでおります。

##### ②システム運用

当社はデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組み、オペレーション上のあらゆるデータをIoTを通じて統合的に収集、AI解析を行うことで業務の最適化を図っております。また当社は、異業種も含む他社との連携による新たなお客さまサービスの創出を目指しており、高い安全性に担保された他社とのデータ連携の仕組みを構築しております。これらの取組みにおいて当社は、IT先進国エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーン、次世代暗号化通信（エンドツーエンド暗号化）技術等を取り入れ、全てのデータのアクセスの正当性を都度確認する高度なネットワークセキュリティシステムを構築、お客さまの意思に基づくデータの取り扱いを可能としております（データの民主化）。

#### （６）中長期的に業績に影響を与え得る重要課題（マテリアリティ）

当社は、中長期的に企業価値成長に影響を与え得る重要な課題をマテリアリティとして特定、重点テーマを設定し、各課題に対するリスク対応と機会の創出を図っております。

＜当社マテリアリティ（重要な課題）＞

・脱炭素への対応

・公正・公平な社会の構築

・地域社会の基盤づくり

・人材の育成とダイバーシティ推進

・ガバナンスの強化

詳細は、「2020年統合報告書」をご覧ください。 https://www.nichigas.co.jp/ir/library/annual |

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1）経営成績の分析

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動は制限され、持ち直しの動きが一部で見えつつも、再度感染者数が増加に転じるなど、予断を許さない状況が継続しております。一方で、リモート学習や在宅勤務の浸透等、最近のニューノーマルと言われる生活様式の変化は、我が国のデジタルトランスフォーメーション（DX）をこれまでになく加速させました。我々は今、歴史的な大転換期の渦中におり、エネルギー業界も、かつてないスピードで事業の再定義が求められています。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業経営においてSDGsやESGを重視し、社会システムの再定義や共創社会を実現しようという全世界的な潮流をより確かなものとしました。同時に、同感染症の流行は、ウイルス同様に世界規模で人類に影響を及ぼす地球温暖化に関しても、企業に、脱炭素経営へのシフトという取り組みを迫っております。

当社はデジタルによるイノベーションで新たな社会課題を解決し、中長期的な企業価値の向上を目指す方針であり、SDGsやESGに対して積極的に取り組んでまいりました。また、脱炭素社会への取り組みは地球全体のサステナビリティにとって重要な課題であると認識しており、当社は、2020年の統合報告書の中でCO2削減計画を公表しました。当社のLPG託送サービスを業界各社に利用してもらうことにより業界全体のCO2排出量を約50%削減すること、および非化石由来の電源調達や省エネガス機器の普及を促進することで、2030年に世帯あたりのCO2排出量を約50%削減することを目標としています。また、2050年までにCO2ネットゼロ達成に向けた取り組みも進めてまいります。

2021年3月16日、LPガス業界における新たな絆の起点となるLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」（夢の絆）が、ついに初稼働の日を迎えました。当該施設は、海外を含む多くの異業種と連携し、最新テクノロジーを組み込んだ世界最大規模のDX実装自動化LPガス充填基地です。夢の絆はビッグデータを活用し、オープンイノベーションで新たな社会的価値を創出する「共創プラットフォーム」でありますが、当社にとって、これはSDG16（平和と公正をすべての人に）およびSDG17（パートナーシップで目標を達成しよう）の実行基盤として位置付けられるものでもあります。夢の絆においては、独自のアルゴリズムを搭載した高性能カメラや生体認証セキュリティゲートによって、車両や人間、容器の情報が全て自動認証でデータ化します。また、これらのデータと顧客宅に設置された自動検針ツール「スペース蛍」から送信されるガス消費量データや物流拠点内の容器在庫データをシステム連携し、AI解析によって最適な製造（充填）計画を算出します。つまり、充填基地、物流拠点、スペース蛍、業務システム「雲の宇宙船」が連動してリアルタイムにデータ連携し、トレーサビリティの全てを完全に可視化することで、これまで以上に効率の高い物流システムを実現します。

当社は、夢の絆を自社活用するだけでなく、LPガスプラットフォームとして他事業者に提供し、「LPG託送サービス」を開始します。このサービスは、最新技術で他社から提供されるデータのセキュリティを強固に担保する公平・公正な仕組みを構築できたことにより提供可能となりました。当該サービスの利用事業者は、自社で設備や人員を保有せずとも、充填や配送など当社独自の高効率な仕組みを使って事業運営が可能となります。当社は、プラットフォームの使用対価を事業者から受領し、新たな収益の仕組みを築きます。LPガス事業において、テクノロジーによる情報の民主化でSDG16の「平和と公正をすべての人に」を実現し、他社とのアライアンスでSDG17「パートナーシップで目標を達成しよう」も果たし、新たな共創価値の実現を目指してまいります。

地域社会を支えるエネルギー事業者としては、コロナ禍だからこそ、お客さまのニーズや要望に応えて、社員がリアルに、かつスピーディに対応できることが必要になります。人手に頼る必要性のない業務については極力デジタル人材を自社で開発して、オペレーションの各所に取り入れ、人が行ったほうがよりよい業務に人的リソースを投入できるよう、DXを進めてまいります。例えば夢の絆では、従来業界で最もコストがかかり労働集約型であった物流に関して、DXの力で自動化をすすめ、人を介する部分を極限まで減らし、結果としてコスト競争力をこれまでになく高めることに成功しております。コスト削減の取り組みが後手に回れば、カーボンニュートラル社会に向けたエネルギー間競争で置き去りになるという危機意識も、夢の絆という共創環境の実現に繋がっております。

このような最先端テクノロジーを駆使した取り組みは、来たるデータドリブン社会を想定し、各自が所有するプライベートデータを、プライバシーを担保してプラットフォーム上で共有する事が共創の大前提であるとの認識の下での挑戦であります。社会の共有物であるビッグデータを個社の利益の為に使うのではなく、エネルギー業界全体で競業・協業にかかわらず共有連携し、自前主義から脱却し、パートナーシップによって地域貢献を目指すものであります。ICTの取り組みの成果を他事業者との差別化（競争）に使用するのではなく、むしろ他事業者との共創の原資として、多様化する地域課題に向き合い、持続的成長のスピードを速め、真のエネルギー自由化に向けた挑戦を続けてまいります。

事業革新とDX推進の下、LPガス事業については、当連結会計年度においても最優先事業として位置づけ、経営資源を投入いたしました。「ウィズコロナ」時代のニーズに則し、デジタルを活用した非対面での新たな営業活動も積極的に展開しております。また、事業集約化の動向が活発になっており、この動きを捉えた活動は、顧客数の増加という形で着実に結実しております。電気事業においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に、ガスとセットで顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で順調に事業拡大を遂げております。当社は、今後においては、ガスと電気とのセット販売を大前提として、顧客基盤の拡大と拡充に努めてまいります。ガスと電気のセット販売をはじめ、多くの異業種企業が、当社のお客様コミュニティに対して、自社の商品を販売するプラスプランなど、異業種と連携したシェアリングエコノミー構築のためのこれまでの取り組みが奏功し、当社の新たな基盤事業の成長は確実にドライブがかかってきたと認識しております。今後は更なる革新を進めつつ、企業価値向上に邁進してまいります。

定量面に関しましては、売上高は143,490百万円と前年同期比10,993百万円（同＋8.3%）の増収、売上総利益は67,791百万円と同4,426百万円（同+7.0％）の増益、営業利益も13,627百万円と同2,108百万円（同+18.3％）の増益、そして、親会社株主に帰属する当期純利益も9,373百万円と同1,630百万円（同+21.1％）の増益と、大幅増収増益の決算となりました。売上総利益の増加は、家庭用ガス販売量の伸長、電気事業の順調な顧客基盤の拡大によるものです。家庭用ガス販売量は、顧客の増加に加えて、コロナウィルス感染症の拡大による在宅時間の長期化が追い風となりました。電気事業では、顧客数を123千件増加させながら、電源を安定確保し年末年始の電源スポット価格急騰の影響を受けずに安定的に利幅を確保、大きな増益となりました。加えて、販管費のコントロールにも注力、販管費の増加幅(2,318百万円)を、売上総利益の増加幅(4,426百万円)の概ね半分に抑えることに成功し、営業利益段階でも増益を果たしました。

当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。

[LPガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）

LPガス事業セグメントの売上高は71,030百万円（前年同期比3,001百万円増）、LPガス事業による売上総利益が40,763百万円(同2,225百万円増）、附帯事業による売上総利益が3,585百万円（同739百万円増）となりました。

LPガス事業による売上総利益の増加は、コロナの影響により業務用のガス販売が減少したものの、お客様の増加に加え、緊急事態宣言下での在宅時間の増加並びに前期よりも冬期の気温が低く推移したことによる家庭用ガスの販売量増大（同7.2％増）によるものです。当期のお客様増加数は、上期の積極的な商圏買収に加え、堅調にお客様数を積み重ねたことで、年間計画40千件に対して、当期間で40.4千件と計画を上回りました。

また、附帯事業による売上総利益の増加は、プラットフォーム事業による売上総利益の増大(同210百万円）によるものです。プラットフォームの利用企業が増加しながら、利用企業の顧客も拡大しているためです。また、ガス器具のデジタルオーダーシステムである「タノミマスター」も一定の収益貢献をいたしました。そして翌期からは、ガスメーターをオンライン化する「スペース蛍」の外部販売が始まり、収益化が開始する予定です。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率（％）
売上総利益(百万円）
ガス | 38,537 | 40,763 | 2,225 | 5.8%
機器、工事、プラットフォーム他 | 2,846 | 3,585 | 739 | 26.0%
お客様数(千件）
| 877 | 918 | 41 | 4.7%
ガス販売量（千トン）
家庭用 | 181 | 194 | 13 | 7.2%
業務用 | 129 | 117 | △12 | △9.3%

[電気事業]

電気事業セグメントの売上高は18,171百万円（前年同期比12,752百万円増）、売上総利益は1,608百万円(同1,166百万円増）と大幅に増加いたしました。

電気事業による売上及び売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客様を中心に顧客基盤を順調に広げていること、そして、電源調達が安定した価格で行われているためです。当期のお客様増加数は、年間計画120千件に対して123千件と計画を上回り、電気セット率は前期末6.4％から当期末13.7％に上昇いたしました。なお、電源調達が安定した価格で行われている理由は、当社と東京電力グループとの広範な提携関係により、卸売市場を介さずに電源を調達することが出来ているためです。今期、市場の電源価格が高騰いたしましたが、安定した価格で電源を調達し利益を確保することができました。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率（％）
売上総利益(百万円） | 442 | 1,608 | 1,166 | 263.8%
お客様数(千件） | 101 | 224 | 123 | 121.8%
電気販売量(GWh） | 215 | 774 | 559 | 260.0%

[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）

都市ガス事業セグメントの売上高は54,288百万円（前年同期比4,760百万円減）、都市ガス事業による売上総利益が20,645百万円（同359百万増）、附帯事業による売上総利益が1,189百万円（同64百万円減）となりました。

都市ガス事業による売上総利益の増加は、LPガス同様、コロナの影響で業務用ガスの販売量が減少(同△8.5％減）したものの、家庭用ガスの販売量の増大（同6.3％増）による影響が上回ったためです。また、お客様数の増加数は計画30千件のところ、26千件の増加となりました。これは、都市ガス事業において、電気のセット化や長期の契約が期待できるお客様、ガスの高使用量世帯のお客様等、収益性を意識した新規契約の積み上げを重視したためです。引き続きこの方針を堅持し、顧客基盤を拡大しながら、収益性を高めてまいります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率（％）
売上総利益(百万円）
ガス | 20,286 | 20,645 | 359 | 1.8%
機器、受注工事他 | 1,253 | 1,189 | △64 | △5.1%
お客様数　(千件）
旧都市 | 413 | 417 | 4 | 1.0%
新都市 | 280 | 302 | 22 | 7.9%
ガス販売量（千トン）
家庭用 | 174 | 185 | 11 | 6.3%
業務用 | 223 | 204 | △19 | △8.5%

(2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

##### （基本方針)

当社は資本の収益性（ROE）を高めることを目的として、投下資本利益率（ROIC）の向上に努めております。

具体的には、収益性の高い資産（LP ガスとI T）に資本を集中して投下しながら、 一方で、低収益資産を売却するなどして、バランスシートの中身を入れ替え、総資産規模を膨らますことなく、資産の収益力を向上させております。また、不要な株主資本をお預かりしないために、ビジネスの状況を踏まえた適正な自己資本比率を45～50％と定め、それを上回る株主資本は、配当と自社株買いの形で、株主の皆様に還元させて頂いております。

手許資金は最低限とするべく、グループ内の資金についても、一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入するなど取組を続け、過去３年間で、その金額を減少させました。原則は、仕入れ高の1か月＋α程度を大きく超えないようコントロールしております。

##### （当連結事業年度の財政状態の分析)

当社は、株主資本のパフォーマンスを高めることが、バランスシートコントロールの目的と認識しております。

この目的の下、資産においては、全体の規模を意識しながら、高収益な資産（LPガスとICT)の構成比率を高めることで収益力を増し、資本の調達においては、借入を有効に活用することで自己資本比率を適正水準にコントロールし、高水準の株主還元を行い、不要な株主資本をお預かりしないようにしております。この施策を続けてきた結果、純利益は増加する一方で、株主資本はほぼ一定で推移し、株主資本のパフォーマンス、即ちROEは毎年向上し、前期末11.3％から当期末13.6%まで切り上がりました。
当期末の資産の部は、140,120百万円と前期末から7,599百万円（5.7％増）増加いたしました。総資産の増加は、夢の絆の建設の完成、スペース蛍の据付、商圏買収の投資により固定資産が増加したためです。また、当期末の負債の部は、70,778百万円と前期末から6,612 百万円（10.3％増）増加、純資産の部は、69,342百万円と前期末から987百万円（1.4％増）増加いたしました。負債の増加は、資産の増加を、スペース蛍に関わるリース債務に加え、短期・長期借入金の調達によって賄ったためです。また、純資産の増加は、当期の純利益が期初の予想を上回った結果、配当の支払や自己株式の取得の株主還元を一部上回ったことによるものであり、自己資本比率49.5％にコントロールしております。

##### （当連結事業会計年度のキャッシュフローの分析）

当期末における現金及び現金同等物は、12,411百万円と前期末から4,117百万円減少いたしました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュフローは、16,068百万円の収入（前年同期比92百万円増加）となりました。主に税金等調整前当期純利益の増加（同3,106百万円増加）が法人税等の支払額の増加（同2,492百万円増加）を上回ったことによるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュフローは、14,513百万円の支出（前年同期4,679百万円の収入）となりました。支出の主な要因は、「夢の絆・川崎」等の有形固定資産投資の増加（前年同期比3,013百万円増加）によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュフローは、5,706百万円の支出（同16,623百万円減少）となりました。支出の減少の主な要因は、前年同期と比較して長期・短期借入の返済を減少させたことによるものです。

#### (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。