##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

#### 商品及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

##### 子会社株式及び関連会社株式

###### 移動平均法による原価法

##### その他有価証券

###### 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

##### 時価のないもの

移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ７～50年
機械及び装置 | ５～17年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法

のれんについては、取得後５年間で償却しております。

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年であります。

#### (4) 長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 株式報酬引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

#### (4) 製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

##### ③　ヘッジ方針

リスクに関する内部規程に基づき金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　5,766百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### (表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 8,872百万円 | 3,890百万円
長期金銭債権 | 6,385 | 8,707
短期金銭債務 | 5,808 | 8,703

※２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９社と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 | 24,600百万円 | 27,850百万円
借入実行残高 | ― | 2,000
差引額 | 24,600 | 25,850

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運賃諸掛 | 2,586 | 百万円 | 2,813 | 百万円
給料及び手当 | 6,437 |  | 6,819 |
退職給付費用 | 400 |  | 419 |
消耗品費 | 3,654 |  | 2,692 |
減価償却費 | 2,926 |  | 3,752 |
支払手数料 | 8,239 |  | 11,214 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 88.7% |  | 88.9% |
一般管理費 | 11.3% |  | 11.1% |

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高 | 26,245百万円 | 26,494百万円
仕入高 | 3,302 | 1,643
販売費及び一般管理費 | 2,844 | 3,787
営業取引以外の取引高 | 4,296 | 6,742

###### (有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 | 24,388
(2)関連会社株式 | 50
計 | 24,438

２．減損を行った有価証券

当事業年度において関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損 1,174百万を計上しております。なお減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度(2021年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 | 24,388
(2)関連会社株式 | 50
計 | 24,438

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 2,259百万円 | 2,251百万円
退職給付引当金 | 551 | 558
株式報酬引当金 | 118 | 155
製品自主回収関連損失引当金 | 113 | 103
未払事業税 | 200 | 110
未払金 | 134 | 119
顧客獲得費用 | 882 | 916
減損損失 | 1,092 | 1,015
関係会社株式評価損 | 548 | 359
その他 | 462 | 632
繰延税金資産小計 | 6,362 | 6,224
評価性引当額 | △287 | △215
繰延税金資産合計 | 6,075 | 6,008
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △47 | △47
その他有価証券評価差額金 | △96 | △195
繰延税金負債合計 | △143 | △242
繰延税金資産の純額 | 5,931 | 5,766

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
住民税均等割等 | 0.66 | 0.45
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.27 | 0.25
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △7.50 | △4.22
評価性引当金の増減 | △2.64 | △0.70
法人税額特別控除 | － | △1.67
その他 | △3.25 | △1.18
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 18.16 | 23.55

##### (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日を効力発生日として株式分割および定款の一部変更を行っております。

(1)株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的とするものであります。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2021年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 　40,197,166株
今回の分割により増加した株式数　 　 80,394,332株
株式分割後の発行済株式総数　　　　 120,591,498株
株式分割後の発行可能株式総数　　 　480,000,000株

③分割の日程

基準公告日　　　　　　　　　　 2021年3月12日
基準日　　　　　　　　　　　　 2021年3月31日
効力発生日　　　　　　　　　　 2021年4月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②定款変更の内容　（下線は、変更部分です。）

現行定款 | 変更案
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は179,846,100株 とする。 | (発行可能株式総数) 第5条　当会社の発行可能株式総数は480,000,000株 とする。

③定款変更の日程
効力発生日　　　　　2021年4月1日

(自己株式の取得及び消却）

当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
①　取得する株式の種類　　 当社普通株式
②　取得する株式の総数　　 2,000,000株(上限)
③　株式の取得価額の総額　 40億円(上限)
④　取得期間　　　　　　　 2021年4月28日～2022年3月31日
⑤　取得する方法　　　　　 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
①　消却する株式の種類　　当社普通株式
②　消却する株式の総数　　1,987,800株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合1.7％）
③　消却予定日　　　　　　2021年5月20日