【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第1四半期連結会計期間より、重要性が増した東京エナジーアライアンス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) ＬＰガス事業及び電気事業の収益認識
従来、ＬＰガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、ＬＰガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が2,009百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,299百万円、売上原価が446百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ852百万円減少しております。
(2)　再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理
 従来 、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上しておりましたが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が598百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。


２　時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第1四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社が主力事業とするガス事業は、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※１　現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

　　　とおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

現金及び預金

18,195百万円

12,931百万円

役員報酬BIP信託別段預金

△68

△72

現金及び現金同等物

18,127

12,858

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,405

35.00

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれています。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,468

62.50

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれています。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額4,000百万円を上限として2021年４月28日～2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式を686,900株取得し、1,225百万円増加しております。

 

②自己株式の消却

当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。

 

この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,525百万円となりました。
 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 　　　前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

ＬＰガス事業

電気事業

都市ガス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,848

2,800

13,971

33,620

セグメント利益

10,661

216

5,382

16,260

 

 

　　　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

ＬＰガス事業

電気事業

都市ガス事業

売上高

 

 

 

 

(1)ＬＰガス・電気・都市ガス

 

 

 

 

①当期首から6月検針日
　までに生じた収益

11,663

3,576

11,838

27,077

②6月検針日から当期末日
　までに生じた収益

2,836

883

―

3,719

合計

14,499

4,459

11,838

30,796

(2）機器、受注工事、
　　プラットフォーム等

2,538

―

1,361

3,900

顧客との契約から生じる収益

17,037

4,459

13,200

34,697

外部顧客への売上高

17,037

4,459

13,200

34,697

セグメント利益

10,110

562

5,169

15,842

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　(単位：百万円)

利益

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

報告セグメント計

16,260

15,842

販売費および一般管理費

12,537

13,276

四半期連結財務諸表の営業利益

3,722

2,565

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「ＬＰガス事業」に含まれていた「電気事業」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度より、当社グループの事業展開や経営資源の配分方法等、経営者の意思決定及び業績評価に使用されている情報を実態に即して見直しをした結果、報告セグメントの利益を「営業利益」から「売上総利益」とする方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の報告セグメント及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セグメント及びセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＬＰガス事業」の売上高は1,273百万円減少、セグメント利益は898百万円減少し、「電気事業」の売上高は599百万円減少、セグメント利益は69百円増加し、「都市ガス事業」の売上高及びセグメント利益は24百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

    １株当たり四半期純利益金額

22円07銭

15円18銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,642

1,772

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益金額(百万円)

2,642

1,772

    普通株式の期中平均株式数(千株)

119,737

116,806

 

（注)１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、2021年4月１日付けで普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数（分割後株式数）は、前第１四半期連結累計期間712,197株、当第１四半期連結累計期間1,465,431株であります。

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。