##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### 商品及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

##### 子会社株式及び関連会社株式

###### 移動平均法による原価法

##### その他有価証券

###### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

##### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ７～50年
機械及び装置 | ５～17年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法

のれんについては、取得後５年間で償却しております。

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年であります。

#### (4) 長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 株式報酬引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

#### (4) 製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

① LPガス及び電気の販売

LPガス及び電気の販売に係る収益は、主にLPガス及び電気の販売であり、お客様との供給契約に基づいてガス及び電気を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、お客様のLPガス及び電気使用により充足されると判断し、お客様の使用量に基づいて収益を認識しております。検針日が期末日と相違する場合は、検針日から期末日までの使用量から算定される収益を合理的に見積り収益を認識しております。
なお、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格には含めず、顧客から受け取る対価の額から当該賦課金額を控除した純額を収益として認識しております。

② 都市ガスの販売

都市ガスの販売に係る収益は、主に都市ガスの販売であり、お客様との供給契約に基づいてガスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、都市ガス供給により充足されると判断されますが、「ガス事業会計規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針日基準」により収益を認識しております。

③ガス機器等の販売、受注工事

各事業において、関連するガス機器等の販売及び受注工事をしております。このような機器販売収益及び工事収益については、お客様の指定する場所に製品の据付を完了し、お客様が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、「検収日基準」により収益を認識しております。

④グループ会社への販売

電気及び都市ガス、ガス機器等の販売のうち、日本瓦斯が連結子会社へ販売する取引は代理人取引と判断し、販売金額から対象支払額を控除した純額を収益として認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

##### ③　ヘッジ方針

リスクに関する内部規程に基づき金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 5,766 | 6,092

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1) ＬＰガス事業及び電気事業の収益認識

従来、ＬＰガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、ＬＰガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。

この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,582百万円増加しております。また、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形及び売掛金が6,511百万円、支払手形及び買掛金が1,820百万円増加、商品及び製品が1,724百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,231百万円、売上原価が1,164百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ66百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ15円32銭、39銭増加しております。

(2) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理

従来、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上しておりましたが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が2,371百万円減少しております。

(3) グループ会社への販売取引の会計処理

従来、電気及び都市ガス、ガス機器等の販売について、日本瓦斯が連結子会社へ販売する取引は収益に含めて計上しておりましたが、収益認識会計基準の適用により代理人取引と判断し、販売金額から対象支払額を控除した純額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業度の売上高及び売上原価が29,808百万円減少しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。

なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 3,890百万円 | 6,543百万円
長期金銭債権 | 8,707 | 8,834
短期金銭債務 | 8,703 | 9,637

※２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９社と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 | 27,850百万円 | 27,850百万円
借入実行残高 | 2,000 | ―
差引額 | 25,850 | 27,850

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運賃諸掛 | 2,813 | 百万円 | 2,667 | 百万円
給料及び手当 | 6,819 |  | 6,936 |
退職給付費用 | 419 |  | 414 |
消耗品費 | 2,692 |  | 2,481 |
減価償却費 | 3,752 |  | 4,577 |
支払手数料 | 11,214 |  | 12,271 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 88.9% |  | 87.9% |
一般管理費 | 11.1% |  | 12.1% |

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高 | 26,494百万円 | 4,184百万円
仕入高 | 1,643 | 1,385
販売費及び一般管理費 | 3,787 | 3,730
営業取引以外の取引高 | 6,742 | 3,786

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 | 24,388
(2)関連会社株式 | 50
計 | 24,438

当事業年度(2022年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 | 24,418
(2)関連会社株式 | 50
計 | 24,468

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 2,251百万円 | 2,452百万円
退職給付引当金 | 558 | 608
株式報酬引当金 | 155 | 207
製品自主回収関連損失引当金 | 103 | 93
未払事業税 | 110 | 126
未払金 | 119 | 109
顧客獲得費用 | 916 | 1,169
減損損失 | 1,015 | 946
関係会社株式評価損 | 359 | 359
その他 | 632 | 321
繰延税金資産小計 | 6,224 | 6,396
評価性引当額 | △215 | △215
繰延税金資産合計 | 6,008 | 6,180
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △47 | △47
その他有価証券評価差額金 | △195 | △41
繰延税金負債合計 | △242 | △88
繰延税金資産の純額 | 5,766 | 6,092

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
住民税均等割等 | 0.45 | 0.40
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.25 | 0.18
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △4.22 | △7.31
評価性引当額の増減 | △0.70 | △0.08
法人税額特別控除 | △1.67 | ―
その他 | △1.18 | △0.43
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 23.55 | 23.38

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

##### (重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却）

当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
①　取得する株式の種類　　 当社普通株式
②　取得する株式の総数　　 2,700,000株(上限)
③　株式の取得価額の総額　 35億円(上限)
④　取得期間　　　　　　　 2022年4月28日～2023年3月31日
⑤　取得する方法　　　　　 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
①　消却した株式の種類　　当社普通株式
②　消却した株式の総数　　2,000,000株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合1.7％）
③　消却日　　　　　　　　2022年5月19日