１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社、日本瓦斯工事株式会社、日本瓦斯運輸整備株式会社
(2) 非連結子会社名
株式会社雲の宇宙船、Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、nt style works株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社等の名称 Nippon Gas USA,Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称 東京エナジーアライアンス株式会社 Strategic Power Holdings LLC
前連結会計年度において非持分法適用会社であった東京エナジーアライアンス株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社名
株式会社雲の宇宙船、株式会社エナジープラス１、nt style works㈱
持分法を適用しない理由
非連結子会社3社は、それぞれの当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないためであります。
(4) 決算日の異なる持分法適用会社の処理
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は２社であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一いたしております。
４ 会計方針に関する事項
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
連結財務諸表提出会社は、賞与引当金を計上する必要はありませんが、連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
連結子会社のうち東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社の都市ガス３社は、次回修繕見積り額を修繕周期にて配分計上しております。
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
① LPガス及び電気の販売
LPガス及び電気の販売に係る収益は、主にLPガス及び電気の販売であり、お客様との供給契約に基づいてガス及び電気を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、お客様のLPガス及び電気使用により充足されると判断し、お客様の使用量に基づいて収益を認識しております。検針日が期末日と相違する場合は、検針日から期末日までの使用量から算定される収益を合理的に見積り収益を認識しております。
なお、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格には含めず、顧客から受け取る対価の額から当該賦課金額を控除した純額を収益として認識しております。
② 都市ガスの販売
都市ガスの販売に係る収益は、主に都市ガスの販売であり、お客様との供給契約に基づいてガスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、都市ガス供給により充足されると判断されますが、「ガス事業会計規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針日基準」により収益を認識しております。
③ガス機器等の販売、受注工事
各事業において、関連するガス機器等の販売及び受注工事をしております。このような機器販売収益及び工事収益については、お客様の指定する場所に製品の据付を完了し、お客様が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、「検収日基準」により収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、特例処理を適用しております。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
リスクに関する内部規程に基づき金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
１社20年間、その他については５年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当社グループは、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。なお、将来の業績見通しについては、当社の安定した業績を背景に、過去の平均所得を基準として、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) ＬＰガス事業及び電気事業の収益認識
従来、ＬＰガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、ＬＰガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,900百万円増加しております。また、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が6,951百万円、支払手形及び買掛金が1,820百万円増加、商品及び製品が1,724百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,300百万円、売上原価が1,164百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ136百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ17円73銭、82銭増加しております。
(2) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理
従来、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上しておりましたが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が3,490百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当社及び連結子会社2社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13社と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却益
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
※３ 固定資産売却損
固定資産売却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
固定資産売却損は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品、ソフトウェアの除却によるものであります。
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、物件毎に一つの資産グループとしております。当連結会計年度における主な減損損失は、LPガス事業において取得した一部ののれんについて、想定していた収益力について低下が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（401百万円）です。なお、当該のれんの回収可能価額（使用価値）は将来キャッシュ・フローを税引前割引率５％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項ありません
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2020年11月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,576,300株
２ 自己株式に関する事項
(注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ 240,498 株、491,398株含まれております。
２．（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 662,600株
「役員報酬BIP信託」の延長に伴う自己株式の取得による増加 264,400株
単元未満株式の買取りによる増加 522株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式消却による減少 1,576,300株
役員報酬BIP信託による自己株式の売渡しによる減少 13,500株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 4,200株
３ 配当に関する事項
(注）１．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
２．2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれています。
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 30百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年4月１日付に普通株式1株につき3株の割合で行われた株式分割による増加 80,394,332株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,987,800株
(注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ 491,398株（株式分割前）、1,426,053株（株式分割後）含まれております。
２．（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年4月１日付に普通株式1株につき3株の割合で行われた株式分割による増加 2,395,004株
2021年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,000,000株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2021年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,987,800株
(1) 配当金支払額
(注）１．2021年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれています。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 35百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 35百万円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にLPガス事業の設備投資やICT向け投資、都市ガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金（主に銀行借入）を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に事業戦略上保有する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、大半は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、担当部署が取引を行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブに関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日） （単位：百万円）
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日） （単位：百万円）
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日） (単位：百万円）
当連結会計年度(2022年3月31日） (単位：百万円）
（注2）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日） (単位：百万円）
当連結会計年度（2022年3月31日） (単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券で時価のあるもの(2021年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの(2022年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項ありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
期末における数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円となりました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
期末における数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、316百万円となりました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、ガスと電気のセット割引額は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、これらの商品についてはセット販売も行っております。取引価格は、販売価格をガスと電気の独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主にお客様の検収時に収益を認識する受注工事等の契約において、支払条件に基づきお客様から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は受注工事の完了により履行義務が充足され、取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を利用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にＬＰガス、電気並びに都市ガス（天然ガス）を販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」「電気事業」「都市ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＬＰガス事業」………ＬＰガス販売、コミュニティーガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、
プラットフォーム提供
「電気事業」 ………電気販売
「都市ガス事業」………都市ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「LPガス事業セグメント」の売上高が557百万円増加、セグメント利益が53百万円減少し、「電気事業セグメント」の売上高が2,642百万円減少、セグメント利益が295百万円増加し、「都市ガス事業セグメント」の売上高、セグメント利益がともに105百万円減少しております。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）
（注）全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の取得の投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(注）１ 貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。
また、利息について計上しておりません。
２ 貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。
また、利息について計上しておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(注）１ 貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。
また、利息について計上しておりません。
２ 貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。
また、利息について計上しておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）算定上の基礎
１ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,178,718株、当連結会計年度 1,438,169株であります。１株当たり純資産額算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,474,194株、当連結会計年度 1,426,053株であります。
(自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,700,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 35億円(上限)
④ 取得期間 2022年4月28日～2023年3月31日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 2,000,000株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合1.7％）
③ 消却日 2022年5月19日