当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
《 当社グループを取り巻く経営環境 》
我が国においては、収束に向かうと思われた新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、経済・社会活動が再び停滞する可能性が高くなっています。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機として、地球温暖化という課題に向けた脱炭素（カーボンニュートラル）の動きが急速に拡がっていく中で、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻、といった要因によりグローバル規模でエネルギー資源のサプライチェーンが不安定になり、原料価格の高騰が続いております。
《 エネルギーソリューション 》
このような状況下、2022年5月、当社グループは「エネルギーソリューション」（“NICIGAS3.0”）へビジネスモデルの進化を加速させるため、新経営体制へ移行しました。これからの地域社会に最も重要になるのは、脱炭素への移行期間を支える最重要エネルギーであるガスと、災害時でもエネルギーを自立的に供給できるレジリエントな分散型エネルギーシステムの構築です。この課題に対して、当社は従来の事業モデルを刷新し、「エネルギーソリューション」へと事業を進化させるという、新たな挑戦を進めてまいります。
当社が目指すエネルギーソリューション（ニチガス版スマートシティ）では、他社とのアライアンスを通じて、太陽光発電、蓄電池（家庭用・定置用・EV）などの分散型エネルギー源を普及させ、各家庭におけるエネルギーの最適利用を実現させるとともに、災害に強いLPガスの特性も活かし、地域社会のニーズに適応したエネルギー供給を実現します（家庭のスマートハウス化）。そのうえで、各家庭のデータを連携することにより、広く、コミュニティ全体のエネルギー利用を最適化します。
ニチガス版スマートシティに向けた準備段階として、ガス・電気のセットアップを積極的に進め、これを顧客基盤の約2割の規模（29万件）にまで成長させてきました。さらに、今年2月には、非化石電源からの調達で実質CO2排出量ゼロ、かつ深夜0時から朝7時までの間、EVユーザーに蓄電メリットのある料金メニュー（「でガ割007」）をリリースいたしました。当社が目指すスマートシティにむけたガスと電気のハイブリッド化を大きく進める商品として今後も、積極的に販売してまいります。
蓄電池の普及に向けては、今年5月、最先端のテクノロジーを基盤に、高性能な蓄電池の開発・製造・販売を展開する株式会社パワーエックスと資本業務提携いたしました。同社は蓄電池を制御する高度な技術を有しており、将来的には当社お客さまへの蓄電池のご提供、当社営業拠点への蓄電池導入、エネルギーマネジメントシステムなどの取り組みを共に進め、他社とのパートナーシップによる共創で、より広く社会に貢献してまいります。
《 持続的成長・ESG・株主価値 》
複雑化する社会課題に対して、エネルギーの最適利用という新たなソリューションを提供し、社会に必要とされる会社であることは、持続的な企業価値創出の前提です。当社は、企業価値向上に向けた取り組みの中で、ESG対応を図る経営方針を掲げております。この方針の下、投下資本利益率（ROIC）を強く意識して、引き続き効率性の高い資産にバランスシートを組み替え、株主さまにとっての投資利回りであるROEを高めてまいります。また、他社とのパートナーシップによる共創によって新たな社会課題の解決を図り、地域社会に貢献しながら株主資本コストを上回る株主パフォーマンス（ROE）を追求することで、株主価値の創造に努めてまいります。
《 連結業績 》
当第１四半期連結累計期間は以下の通り、増収増益の決算となりました。 （単位：百万円）
前期と比較して、売上及び売上総利益が増加した主な理由は、ガス原料の価格上昇を適切に販売価格に転嫁したこと、並びにLPガス及び電気の顧客基盤の拡大によるものです。また、ガスと電気をセットできるお客さまに重点をおく営業戦略を徹底することにより販管費を抑え、営業利益以下全ての段階利益を大きく伸長させております。
《 セグメント別の状況 》
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が101億47百万円(前年同期比8億53百万円増）、附帯事業による売上総利益が8億46百万円（同29百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰を踏まえて実施した5月の価格改定、回復基調となっている業務用のガス販売量の増加によるものです。営業につきましても、電気とセットを前提としたファミリー層に営業先を絞り込みながら顧客基盤拡大をすすめております。原料高を背景に事業売却を検討するLPガス会社も増加しており、商圏買収の協議を少しずつ実行に繋げ、お客さま数を前年同期末から2万8千件積み重ね、95万4千件としております。
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、7億51百万円（前年同期比1億89百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客さまを中心にセット販売で順調に顧客を積み重ねていることによるものです。卸電力市場の価格高騰に起因する新電力会社の倒産や新規契約受付停止も追い風となり、電気のセット率は前年同期末14.8％から当四半期末17.5％に上昇、お客さま数は前年同期末より4万8千件増加の29万2千件となりました。
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が48億42百万円（前年同期比35百万円減）、附帯事業による売上総利益が2億54百万円（同37百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、原料の上昇基調を要因としたスライドタイムラグのマイナス影響によるものであります。
（2）財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・第1四半期末の資産の部は、1,433億円と前期末より104億円減少（6.8％減）しております。資産の主な減少は、季節的要因により営業債権が44億円減少したこと、現預金を60億円減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、735億円と前期末から84億円減少（10.2％減）、純資産の部は、698億円と前期末から20億円減少（2.9％減）しております。負債の主な減少は、季節的要因により仕入債務が23億円、未払法人税等が27億円減少したこと、及び有利子負債を434億円と前期末から25億円減らしたことによるものです。純資産の部の主な減少は配当29億円、自己株式の取得17億円と株主還元を進めたためです。
・デッドエクイティレシオは0.6倍、自己資本比率は48.7％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なっております。
（単位：百万円）
（3）キャッシュフローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ61億3百万円減少し、108億9百万円となりました。（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動によるキャッシュフローは、35億39百万円の収入（前年同期比17億78百万円収入の減少）となりました。
減少した要因は、法人税・消費税等の支払いの増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動によるキャッシュフローは、23億34百万円の支出（前年同期比18億37百万円支出の減少）となりました。
減少の要因は、「夢の絆・川崎」等の大規模投資の支払が一巡したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動によるキャッシュフローは、73億16百万円の支出（前年同期比66億18百万円支出の増加）となりました。
支出の増加要因は、借入の減少及び自己株式の取得、配当金の支払の増加によるものです。
（単位：百万円）
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。