当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
《当社グループを取り巻く経営環境》
2023年夏季（6〜8月）の気温は、統計開始以降の125年間で最も高いものとなり、地球温暖化を超えた「地球沸騰化」を実感する夏となりました。高気温の一因と考えられるCO2排出に関しては、今年11月開催予定のCOP28において、これまで以上に踏み込んだ脱炭素対応を求められることが予想されます。カーボンニュートラルへの取り組みが、企業価値に大きな影響を与える時代が到来しています。
エネルギーの分野では、昨年のロシアによるウクライナ侵攻以降、サプライチェーンに大きな影響を与える地政学リスクが顕在化しました。自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給が前提だった時代は終焉を迎え、不確実性が高まっています。エネルギー原料の供給不足や価格変動などへのレジリエンスを高めること、間欠かつ不安定な再生可能エネルギーに最適な分散型エネルギーを早期に普及させることが、解決すべき重要な社会課題であると認識しています。
《組織再編とエネルギー・ソリューション》
当社グループは、来年1月、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」およびシステム会社（株式会社雲の宇宙船）の３つに再編成します。近未来のエネルギー事業の在り方からバックキャストして組織体制を構築するものであり、この組織再編によって、従来のエネルギー小売という事業モデルから、お客さま、地域社会、そしてエネルギー業界に新たな価値を提供するビジネスモデル（NICIGAS3.0）に、進化していきます。
NICIGAS3.0において、お客さまと地域社会に対しては、エネルギー利用の最適化サービス（エネルギー・ソリューション）を提供します。これは、エネルギーの安定調達や需給バランス、脱炭素という社会課題に対する新たな価値提供です。具体的には、太陽光や蓄電池、ハイブリッド給湯器、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用し、お客さまがご自身でエネルギーを作り、貯め、電気が足りない時はガスで補完するなど、高度化するAIを活用しながら、ご家庭でのエネルギーの最適利用提案を進めてまいります。
エネルギー業界にむけては、当社のDXによる高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、事業インフラのシェアリングサービスを提供します（プラットフォーム事業）。インフラのシェアリングによる業界全体のオペレーション最適化を通じて、CO2削減や労働力不足といった社会課題に対する価値を提供します。直近では、今年7月に、19ヶ所目となる甲府デポステーションの稼働を開始しました。これは、LPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」と山梨県を中心とする配送エリアをつなぐものであり、様々な会社が共創するシェアリングエコノミーの基盤を実現する象徴的な拠点の一つです。
この新たなビジネスモデルへの挑戦の鍵は、ITにあると考え、今回のグループ再編で、ITに関わる資産と人材を、ITに特化した会社となる株式会社雲の宇宙船に集約することといたしました。社外の最先端技術を有した企業との共創を促進し、ITに関するノウハウを高度に蓄積いたします。ITに特化した企業は、社外のIT人材を惹きつけることのみならず、社内の人材に大きな成長機会を提供し、グループ全体に大きな相乗効果を生むものと考えております。
複雑化する社会課題に対してエネルギー・ソリューションや未来型のインフラを拡充し、地域社会から必要とされる会社であることは、中長期的な企業価値創出の前提です。当社は企業価値向上の枠組みの中で社会課題を解決しながら、いち早く最先端のテクノロジーを導入・普及させることで従来のエネルギー利用の概念を変え、地域社会と共に持続的な成長を目指す方針です。
《資本政策》
組織再編で将来のグループの在り方が定まったことから、2024年３月期から2026年３月期を対象とする３ヶ年の成長プランを発表しました。このプランは、事業拡大による利益成長のみならず、バランスシートを積極的にコントロールして企業価値を向上させる取り組みにも重点をおいています。具体的には、より収益性の高いビジネスにキャッシュを配分しROICを23/3期の9%から26/3期に13%に引き上げます。合わせて、調達サイドにおいて最適資本構成を見直し、自己資本比率を23/3期の48％から26/3期に40％まで引き下げ、利益成長と合わせて26年3月期にROE22％を達成します。
当社はこれまで、地域社会の中で、エネルギー自由化の市場において、お客さまからの信頼を積み上げて成長してまいりました。一見、変わらないだろう、変えられないだろうと思われる社会課題や常識に直面する場面においても、自分たちのDNAを再確認しながら変化し続け、中長期的な企業価値の成長に向けて挑戦を続けます。今後も、お客さまからの信頼を大切にしながらさらに企業価値を向上させ、ステークホルダーの皆様からご支持頂けるよう、全力を尽くしてまいります。
《 連結業績 》
当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りです。 （単位：百万円）
当第2四半期累計期間は、高気温の影響によりガスの販売量は減少しましたが、LPガスの原料価格が低く推移したことにより利幅が拡大、都市ガスではスライドタイムラグ(*)がプラス方向に影響し、売上総利益を伸長させました。販管費につきましても顧客獲得費や運搬費を抑え、営業利益から親会社株主に帰属する四半期純利益までの各段階利益において大幅な増益となりました。
*スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて売価（料金）に反映されることから発生する利益回収のタイムラグのことで、当期間は原料価格が下降基調であったことから、プラスの影響を受けております。
《 セグメント別の状況 》
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が184億33百万円(前年同期比８億81百万円増）、附帯事業による売上総利益が16億67百万円（同30百万円減）となりました。
LPガス事業は、ガス販売量が高気温が影響し家庭用・業務用とも前期を下回ったものの、23年2月以降LPGの原料価格が大きく低下、利幅が確保できたことにより売上総利益を伸長させることができました。
営業面につきましては、日本瓦斯において、行政処分により訪問営業を5月25日から3か月間停止しておりましたが、停止期間中は既存のお客さまのお問い合わせに丁寧にお応えするなど、信頼回復と関係強化に努め、解約減に努めました。8月25日からは訪問営業を再開、新規獲得を積み上げ、お客様数を前年同期末から2万件積み重ね、98万1千件としております。
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、17億78百万円（前年同期比5億40百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益が大幅に増加したのは、電気契約数の増加に加え、冷房需要の増加によるお客様消費量の伸長、7月以降の料金改定による利幅拡大によるものです。訪問営業停止期間中には、既存ガス顧客向けのキャンペーンを実施し、マイニチガスアプリでのプッシュ通知、電話による案内を行い、高使用量のファミリー層をターゲットに電気ガスセットの顧客基盤を拡大いたしました。電気のセット率は前年同期末18.3％から当四半期末20.5％に上昇、お客様数は前年同期末より3万件増加の33万4千件となりました。エネルギーソリューションの提供に向け、戸建てなどエネルギー使用量が多いお客さまにハイブリッド給湯器や分散型エネルギー源（蓄電池等）の提案をすすめ、ガス・電気セットの契約獲得に繋げております。
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が91億37百万円（前年同期比8億42百万円増）、附帯事業（機器・工事等）による売上総利益が3億96百万円（同96百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の増加は、都市ガス原料価格の下降基調を要因としたスライドタイムラグのプラス影響によるものであります。
(2) 財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・第2四半期末の資産の部は、1,421億円と前期末より112億円減少（7.4％減）しております。
資産の主要な減少は、季節的要因により営業債権が64億円、また原料低下に伴い在庫が22億円減少したことによるものです。
・同期末の負債の部は、697億円と前期末から101億円減少（12.7％減）、純資産の部は、723億円と前期末から11億円（1.6％減）減少しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が65億円、未払法人税等が25億円減少したことによるもので、有利子負債は前期末と同規模の404億円といたしました。純資産の部が減少した主な要因は、配当37億、自己株式の取得16億と株主還元を進めたためです。
・デッドエクイティレシオは0.6倍、自己資本比率は50.9％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成(26/3期末には自己資本比率40％を計画）に向け、適切なタイミングで自己株式取得をすすめ、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。
（単位：百万円）
(3) キャッシュフロー状況の分析
第2四半期末における現金及び現金同等物は、前同四半期末と比べ25億15百万円増加し、130億53百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、100億25百万円の収入（前年同期比41億64百万円増加）となりました。増加した要因は、純利益の増加とLPガス原料の低下による原料調達支払が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、39億11百万円の支出（前年同期比1億65百万円減少）となりました。主要な投資は、導管工事の他、新配送システムや新保安システム、導管システム等のICT投資、エネルギーソリューションビジネスの中核となる蓄電池技術を持つパワーエックス社への追加投資等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、59億30百万円の支出（前年同期比22億41百万円減少）となりました。支出が減少いたしましたのは、前期に借入を減少させていたためです。
（単位：百万円）
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、システム開発・保守・運用等のシステム事業を完全子会社である株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。