##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### 商品及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

##### 子会社株式及び関連会社株式

###### 移動平均法による原価法

##### その他有価証券

###### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

##### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ７～50年
機械及び装置 | ５～17年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法

のれんについては、取得後5年間で償却しております。

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は10年であります。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 株式報酬引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

① ガス（LPガス、都市ガス）及び電気の販売

ガス及び電気の販売に係る収益は、主にLPガス、都市ガス及び電気の販売であり、お客さまとの供給契約に基づいてガス及び電気を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、お客さまのガス及び電気使用により充足されると判断し、お客さまの使用量に基づいて収益を認識しております。検針日が期末日と相違する場合は、検針日から期末日までの使用量から算定される収益を合理的に見積り収益を認識しております。
なお、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格には含めず、顧客から受け取る対価の額から当該賦課金額を控除した純額を収益として認識しております。

②ガス機器等の販売、受注工事

各事業において、関連するガス機器等の販売及び受注工事をしております。このような機器販売収益及び工事収益については、お客さまの指定する場所に製品の据付を完了し、お客さまが検収した時点で履行義務が充足されると判断し、「検収日基準」により収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 7,222 | 7,040

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 2,089百万円 | 4,589百万円
長期金銭債権 | 8,888 | 8,779
短期金銭債務 | 14,572 | 21,316

※２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11社と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 34,650百万円 | 36,650百万円
借入実行残高 | 4,000 | 4,000
差引額 | 30,650 | 32,650

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃諸掛 | 2,997 | 百万円 | 3,258 | 百万円
給料及び手当 | 7,457 |  | 8,372 |
退職給付費用 | 490 |  | 427 |
消耗品費 | 2,622 |  | 2,428 |
減価償却費 | 4,484 |  | 2,890 |
支払手数料 | 14,718 |  | 19,099 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 86.6% |  | 82.3% |
一般管理費 | 13.4% |  | 17.7% |

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 5,608百万円 | 1,129百万円
仕入高 | 28,992 | 114,198
販売費及び一般管理費 | 6,262 | 12,778
営業取引以外の取引高 | 7,999 | 3,553

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 | 30,666
(2)関連会社株式 | 50
計 | 30,716

当事業年度(2025年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 貸借対照表計上額(百万円)
(1)子会社株式 | 30,786
(2)関連会社株式 | 50
計 | 30,836

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 3,032百万円 | 3,087百万円
退職給付引当金 | 1,143 | 1,197
株式報酬引当金 | 302 | 321
製品自主回収関連損失引当金 | 13 | ―
未払事業税 | 133 | 155
顧客獲得費用 | 2,047 | 1,912
減損損失 | 369 | 348
関係会社株式評価損 | 359 | 370
投資有価証券評価損 | ― | 106
その他有価証券評価差額金 | ― | 77
その他 | 377 | 246
繰延税金資産小計 | 7,780 | 7,823
評価性引当額 | △215 | △734
繰延税金資産合計 | 7,565 | 7,088
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △46百万円 | △48百万円
その他有価証券評価差額金 | △295 | ―
繰延税金負債合計 | △342 | △48
繰延税金資産の純額 | 7,222 | 7,040

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62　％ | 30.62 ％
（調整） |  |
住民税均等割等 | 0.18 | 0.32
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.11 | 0.15
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △8.86 | △5.20
抱合せ株式消滅差益 | △8.60 | ―
評価性引当額の増減 | ― | 3.12
法人税額特別控除 | △0.28 | ―
税率変更に伴う影響 | ― | △1.20
税額控除による影響 | ― | △0.33
その他 | △0.34 | △0.84
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 12.83 | 26.64

### ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が190百万円増加し、法人税等調整額が190百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。