##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社5社の名称

株式会社エナジー宇宙、日本瓦斯工事株式会社、日本瓦斯運輸整備株式会社、株式会社雲の宇宙船、株式会社門倉商店

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、株式会社門倉商店を株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、nt style works株式会社、その他2社

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数1社

会社等の名称　Nippon Gas USA,Inc.

(2) 持分法適用の関連会社数2社

会社等の名称　東京エナジーアライアンス株式会社　Strategic Power Holdings LLC

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社名

株式会社エナジープラス１、nt style works㈱、その他2社

持分法を適用しない理由

非連結子会社4社は、それぞれの当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないためであります。

(4) 決算日の異なる持分法適用会社の処理

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は２社であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は１社であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)棚卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

##### (ロ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### (イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～50年
機械装置及び運搬具 | ４～22年

##### (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

##### (ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は10年であります。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### (イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### (ハ)株式報酬引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

##### (ニ)ガスホルダー修繕引当金

株式会社エナジー宇宙は、次回修繕見積り額を修繕周期にて配分計上しております。

##### (ホ)製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

① ガス（LPガス・都市ガス）及び電気の販売

ガス及び電気の販売に係る収益は、主にLPガス、都市ガス、電気の販売であり、お客さまとの供給契約に基づいてガス及び電気を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、お客さまのガス及び電気使用により充足されると判断し、お客さまの使用量に基づいて収益を認識しております。検針日が期末日と相違する場合は、検針日から期末日までの使用量から算定される収益を合理的に見積り収益を認識しております。
なお、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格には含めず、顧客から受け取る対価の額から当該賦課金額を控除した純額を収益として認識しております。

②ガス機器等の販売、受注工事

各事業において、関連するガス機器等の販売及び受注工事をしております。このような機器販売収益及び工事収益については、お客さまの指定する場所に製品の据付を完了し、お客さまが検収した時点で履行義務が充足されると判断し、「検収日基準」により収益を認識しております。

#### (6） 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引（商品スワップ）

ヘッジ対象　　商品購入代金

③　ヘッジ方針

当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、商品価格リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり
比較し、評価しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 8,550 | 8,760

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当社グループは、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。なお、将来の業績見通しについては、当社の安定した業績を背景に、過去の平均所得を基準として、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 327百万円 | 403百万円

※３　当社及び連結子会社1社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11社と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 35,150百万円 | 52,150百万円
借入実行残高 | 4,000 | 4,000
差引額 | 31,150 | 48,150

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益

#### （前連結会計年度)

固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。

#### （当連結会計年度)

固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。

※３　固定資産売却損

#### （前連結会計年度)

固定資産売却損は、土地の売却によるものであります。

####

※４　固定資産除却損

#### （前連結会計年度)

固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品,ソフトウェアの除却によるものであります。

#### （当連結会計年度)

固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品,ソフトウェアの除却によるものであります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 966百万円 | △1,218百万円
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | 966 | △1,218
法人税等及び税効果額 | △295 | △373
その他有価証券評価差額金 | 670 | △845
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | ― | 331
組替調整額 | ― | △321
法人税等及び税効果調整前 | ― | 9
法人税等及び税効果額 | ― | 3
繰延ヘッジ損益 | ― | 6
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △41 | 275
組替調整額 | 11 | 22
法人税等及び税効果調整前 | △30 | 298
法人税等及び税効果額 | 9 | △93
退職給付に係る調整額 | △20 | 204
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △105 | △188
その他の包括利益合計 | 544 | △823

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 116,603,698 | - | 1,286,600 | 115,317,098

#### （変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2023年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　 1,286,600株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,757,077 | 2,193,505 | 1,425,101 | 3,525,481

(注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ1,357,986株、1,219,485株含まれております。

２．（変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

2023年7月27日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 1,073,900株

2024年2月 1日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 1,117,800株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

2023年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　 1,286,600株

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,744 | 32.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,292 | 37.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月17日

(注）１．2023年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれています。

２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれています。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,237 | 37.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 115,317,098 | ― | 2,489,900 | 112,827,198

#### （変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2024年6月25日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　 2,489,900株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,525,481 | 2,905,514 | 2,621,414 | 3,809,581

(注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ1,219,485株、1,087,971株含まれております。

２．（変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

2024年2月 1日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 298,200株

2024年6月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 1,248,400株

2025年1月28日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 1,357,700株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

2024年6月25日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　 2,489,900株

#### ３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,237 | 37.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 5,155 | 46.25 | 2024年９月30日 | 2024年11月19日

(注）１．2024年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれています。

２．2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,092 | 46.25 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 18,990百万円 | 19,810百万円
役員報酬BIP信託別段預金 | △276 | △379
現金及び預金同等物 | 18,713 | 19,431

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主にLPガス事業の設備投資やICT向け投資、都市ガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金（主に銀行借入）を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に事業戦略上保有する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で10年後であります。変動金利で調達する際は金利の変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをする体制も整えております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、商品価格の変動リスク並びに金利変動リスクの軽減を目的とした、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ取引です。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。

##### ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、担当部署が取引を行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を行います。連結子会社においても、同様の管理を行います。デリバティブの利用については、為替予約、商品スワップ及び金利スワップの各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有していますが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果があります。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を仕入高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日） （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*2） | 2,091 | 2,091 | ―
長期借入金 | 25,199 | 25,039 | △159

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 1,627

当連結会計年度(2025年３月31日） （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*2） | 872 | 872 | ―
長期借入金 | 25,700 | 25,118 | 581
デリバティブ取引 | 9 | 9 | ―

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 1,257

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 18,990 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 28,990 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 19,810 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 24,897 | ― | ― | ―

（注2）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超
長期借入金 | 10,472 | 7,883 | 5,748 | 3,478 | 3,041 | 5,049

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超
長期借入金 | 9,471 | 7,336 | 5,066 | 4,442 | 3,198 | 5,655

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 2,091 | ― | ― | 2,091

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 デリバティブ取引 商品関連 | 872 ― | ― 9 | ― ― | 872 9

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 25,039 | ― | 25,039

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 25,118 | ― | 25,118

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

商品スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に　　　　　　　　 　　分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### 前連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(2024年３月31日)

区分 | 取得価額(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式 | 1,125 | 2,091 | 966

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### 当連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(2025年３月31日)

区分 | 取得価額(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 | 1,125 | 872 | △252

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 149 | 48 | ―

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について348百万円（その他有価証券の株式348百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 時価の算定方法
原則的 処理方法 | コモディティスワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 原料購入契約 | 3,015 | ― | 9 | 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務 | 2,199百万円
勤務費用 | 235
利息費用 | 17
数理計算上の差異の当期発生額 | 66
退職給付の支払額 | △56
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 1,016
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 317
期末における退職給付債務 | 3,795

#### (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債 | 1,136百万円
退職給付費用 | 130
退職給付の支払額 | △25
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △1,016
期末における退職給付に係る負債 | 225

#### (3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

積立型制度の退職給付債務 | ―　百万円
年金資産 | ―
| ―
非積立制度の退職給付債務 | 4,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,021
退職給付に係る負債 | 4,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,021

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 235百万円
利息費用 | 17
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 35
簡便法で計算した退職給付費用 | 130
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 317
確定給付制度に係る退職給付費用 | 735

（注）簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額は、特別損失の組織再編費用に含めて計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △30百万円

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △61百万円

#### (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.7%
平均昇給率 | 2.40%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、307 百万円となりました。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務 | 3,795百万円
勤務費用 | 301
利息費用 | 26
数理計算上の差異の当期発生額 | △436
退職給付の支払額 | △123
期末における退職給付債務 | 3,562

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債 | 225百万円
退職給付費用 | 30
退職給付の支払額 | △7
期末における退職給付に係る負債 | 248

#### (3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

積立型制度の退職給付債務 | ―百万円
年金資産 | ―
| ―
非積立制度の退職給付債務 | 3,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,810
退職給付に係る負債 | 3,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,810

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 301百万円
利息費用 | 26
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △138
簡便法で計算した退職給付費用 | 30
確定給付制度に係る退職給付費用 | 219

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 298百万円

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 236百万円

#### (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

割引率 | 2.2%
平均昇給率 | 2.40%

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7%でありましたが、期末時点において割引率の

再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2％

に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、326百万円となりました。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
固定資産未実現利益 | 1,088百万円 | 1,159百万円
退職給付に係る負債 | 1,231 | 1,200
株式報酬引当金 | 382 | 393
貸倒引当金 | 2,346 | 2,371
顧客獲得費用 | 2,080 | 1,935
賞与引当金 | 83 | 77
未払金 | 113 | 21
関係会社投資損失 | 706 | 737
減損損失 | 435 | 416
その他 | 1,069 | 1,694
繰延税金資産小計 | 9,538 | 10,007
評価性引当額 | △644 | △1,199
繰延税金資産合計 | 8,893 | 8,808
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △46百万円 | △48百万円
その他有価証券評価差額金 | △295 | ―
繰延税金負債合計 | △342 | △48
繰延税金資産の純額 | 8,550 | 8,760

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |
（調整） |  |
住民税均等割等 | 0.40％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され ない項目 | 0.20％
子会社との税率差異 | △0.61％
法人税額の特別控除 | △0.43％
持分法による投資利益 | △0.21％
その他 | △1.45％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 28.52％ |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が212百万円増加し、法人税等調整額が212百万円減少しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、ガスと電気のセット割引額は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、これらの商品についてはセット販売も行っております。取引価格は、販売価格をガスと電気の独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 売掛金 | 36 28,164
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 売掛金 | 17 28,972
契約負債（期首残高） | 129
契約負債（期末残高） | 355

契約負債は、主にお客さまの検収時に収益を認識する受注工事等の契約において、支払条件に基づきお客さまから受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は受注工事の完了により履行義務が充足され、取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を利用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 売掛金 | 17 28,972
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 売掛金 | 7 24,889
契約負債（期首残高） | 355
契約負債（期末残高） | 128

契約負債は、主にお客さまの検収時に収益を認識する受注工事等の契約において、支払条件に基づきお客さまから受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は受注工事の完了により履行義務が充足され、取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を利用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１． 報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にＬＰガス、電気並びに都市ガス（天然ガス）を販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」「電気事業」「都市ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。

#### (2) 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類

「ＬＰガス事業」………ＬＰガス販売、コミュニティーガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、
プラットフォーム提供

「電気事業」　　………電気販売

「都市ガス事業」………都市ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事

２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業
売上高 |  |  |  |
（1）LPガス・電気・都市ガス |  |  |  |
①当期首から3月検針日までに生じた収益 | 65,613 | 40,607 | 58,778 | 164,998
②3月検針日から当期末日までに生じた収益 | 5,895 | 1,855 | 2,518 | 10,269
合計 | 71,508 | 42,462 | 61,296 | 175,267
（2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 | 13,290 | ― | 5,806 | 19,096
顧客との契約から生じる収益 | 84,798 | 42,462 | 67,103 | 194,364
外部顧客への売上高 | 84,798 | 42,462 | 67,103 | 194,364
セグメント利益 | 49,454 | 3,687 | 20,476 | 73,617
セグメント資産 | 64,923 | 9,607 | 42,127 | 116,658
その他の項目 |  |  |  |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,164 | ― | 4,105 | 8,270

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業
売上高 |  |  |  |
（1）LPガス・電気・都市ガス |  |  |  |
①当期首から3月検針日までに生じた収益 | 66,942 | 46,667 | 54,229 | 167,840
②3月検針日から当期末日までに生じた収益 | 5,924 | 1,878 | 2,668 | 10,472
合計 | 72,867 | 48,546 | 56,898 | 178,312
（2）機器、受注工事、 プラットフォーム等 | 16,306 | ― | 5,439 | 21,745
顧客との契約から生じる収益 | 89,173 | 48,546 | 62,337 | 200,057
外部顧客への売上高 | 89,173 | 48,546 | 62,337 | 200,057
セグメント利益 | 49,733 | 5,226 | 19,594 | 74,554
セグメント資産 | 68,501 | 7,763 | 39,462 | 115,728
その他の項目 |  |  |  |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,323 | ― | 4,508 | 7,831

４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 販売費および一般管理費 | 73,617 56,175 | 74,554 56,007
連結財務諸表の営業利益 | 17,442 | 18,546

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 全社資産（注） | 116,658 42,560 | 115,728 40,290
連結財務諸表の資産合計 | 159,219 | 156,018

（注）全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。

その他の項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 報告セグメント計 全社資産等の増加額（注） | 8,270 2,451 | 7,831 1,968
連結財務諸表計上額 | 10,722 | 9,799

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の取得の投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社 | 合計
ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業
当期償却額 | 956 | ― | ― | ― | 956
当期末残高 | 1,640 | ― | ― | 58 | 1,698

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社 | 合計
ＬＰガス事業 | 電気事業 | 都市ガス事業
当期償却額 | 920 | ― | ― | 11 | 931
当期末残高 | 1,100 | ― | ― | 46 | 1,146

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

LPガス事業セグメントにおいて、株式会社門倉商店の株式を取得し連結子会社としたことにより、54百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千米ドル) | 事業の内容 | 議決権等の所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
関連会社の子会社 | Entrust Energy East Inc. | アメリカ デラウェア州 | 4,200 | 電力・ 都市ガス 販売 | 50.0 (所有・間接) | 役員の兼任－無 資金の貸付 | 資金の貸付 受取利息 （注) | ― ― | 長期 貸付金 その他 投資その他の資産 | 2,543 1,405 （注)
関連会社の子会社 | Entrust Energy Inc. | アメリカ テキサス州 | 14,923 | 電力・ 都市ガス 販売 | 50.0 (所有・間接) | 役員の兼任－無 資金の貸付 | 資金の貸付 受取利息 （注) | ― ― | 長期 貸付金 その他 投資その他の資産 | 2,392 376 （注)

(注）貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。

また、利息について計上しておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千米ドル) | 事業の内容 | 議決権等の所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
関連会社の子会社 | Entrust Energy East Inc. | アメリカ デラウェア州 | 4,200 | 電力・ 都市ガス 販売 | 50.0 (所有・間接) | 役員の兼任－無 資金の貸付 | 資金の貸付 受取利息 （注) | ― ― | 長期 貸付金 その他 投資その他の資産 | 2,512 1,387 （注)
関連会社の子会社 | Entrust Energy Inc. | アメリカ テキサス州 | 14,923 | 電力・ 都市ガス 販売 | 50.0 (所有・間接) | 役員の兼任－無 資金の貸付 | 資金の貸付 受取利息 （注) | ― ― | 長期 貸付金 その他 投資その他の資産 | 2,362 371 （注)

(注）貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。

また、利息について計上しておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 650円53銭 | 618円67銭
１株当たり当期純利益 | 95円64銭 | 104円46銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 72,723 | 67,446
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | ― | 0
（うち非支配株主持分（百万円）） | (―) | (0)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 72,723 | 67,445
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 111,791 | 109,017

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 10,825 | 11,548
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 10,825 | 11,548
普通株式の期中平均株式数(千株) | 113,194 | 110,551

３　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,282,431株、当連結会計年度1,129,314株であります。１株当たり純資産額算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,219,485株、当連結会計年度1,087,971株であります。