１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
（２）財政状態及びキャッシュフローに関する説明 …………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………9
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………9
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………9
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
３．需要家戸数等の推移 ……………………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
【当社グループを取り巻く経営環境】
本年2月のイラン紛争勃発に端を発する中東地域での軍事衝突やホルムズ海峡の封鎖に伴い原油・LNG（液化天然ガス）相場が急騰し、期初より原料価格の大幅な上昇を余儀なくされております。足元においては米国・イラン間の暫定和平合意による中東情勢の沈静化は一進一退が続き、エネルギー全般の調達コストの更なる高騰リスク、歴史的な円安も含め、夏以降も予断を許さない状況が続くと予測しています。
【エネルギー業界の課題とその解決】
エネルギー小売業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う需要減少や深刻な人手不足に加え、インフラの座礁資産化、脱炭素社会への対応への加速、といった山積する課題により、従来のビジネスモデルの継続が極めて困難な局面を迎えております。同時に、今夏予想されるスーパー・エルニーニョの発生など異常気象の常態化や自然災害の激甚化が進むなか、エネルギー事業者が果たすべき安定供給の社会的役割は、一層その重みを増しております。
こうした社会・経済構造の変化のなかで、当社グループは、自らの役割を再定義し、 エネルギーの最適利用の提案と「総合エネルギー調整力」の構築（NICIGAS 3.0）、並びにエネルギー業界全体の合理化へ、取組みをすすめてまいります。
2027/3期においては、電気とガスのセット販売による顧客基盤のさらなる拡大、ハイブリッド給湯器の普及に加え、エネルギー調整力の核となる「スマートリモコン」の開発をすすめ、NICIGAS 3.0の進化を加速させてまいります。「スマートリモコン」は、各家庭の蓄電池やハイブリッド給湯器等のソリューション機器を遠隔で制御し、エネルギー調整力を創出するものです。
また、エネルギー業界全体の合理化への取組みについても、M&Aや商圏譲渡のみならず、同業者との連携もふくめた多様な形の集約化によって推進してまいります。建設コストやシステム構築コストの高騰が続く中、当社グループはすでに主要な大型インフラ投資を終えております。効率的なインフラネットワークとシステムをより多くの外部事業者に提供（プラットフォーム事業）することで、安心・安全なエネルギーの安定供給という地域社会のニーズに応えてまいります。
【中期計画と業界集約】
当社グループは本年4月に27/3期から29/3期までの3ヶ年計画を発表いたしました。本計画では、ROEを22％程度の高い資本効率を堅持しつつ、主力であるLPガス事業および電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。現在、LPガス業界は再編が本格化する重要な局面を迎えております。当社は、業界集約化を重要戦略と位置づけ、規律ある資本配分のもと、M&Aによる業界再編の波をドライバーとして成長投資に繋げ、中長期的な経済的付加価値を拡大してまいります。
これまで培ってきた顧客基盤と共に、NICIGAS 3.0の枠組みを一層進化させ、地域社会の皆さまへ安心・快適なインフラ基盤を提供し、全社一丸となり、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
【連結業績】
当第1四半期は、LPガス事業における利幅の改善に加え、機器・工事販売およびプラットフォーム事業の拡大により、売上総利益は前年同期を上回りました。販管費においては、人件費やインフレに伴うコスト増を経費の効率化で吸収し、営業利益および経常利益はともに増益となりました。
（単位：百万円）
【セグメント別の状況】
◇ LPガス事業 (LPガス機器・工事等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が111億27百万円(前年同期比7億6百万円増）、LPガス機器・工事事業による同利益が7億59百万円（同1億60百万円増）となりました。
LPガス事業の売上総利益が増加いたしましたのは、原料価格の上昇が業務用ガス販売においてプラスに働き、利幅が大きく伸長したことによるものです。また、LPガス機器・工事事業の同利益におきましても、ハイブリッド給湯器や省エネガス給湯器等の販売台数が前期比20％以上と大幅に増加したことが寄与いたしました。
営業面におきましては、当第1四半期にお客さま数を前期末から6千件積み重ね、105万7千件といたしました。
26年4月には、シェア拡大の余地が大きい静岡・長野・山梨エリアを管轄する中部支店を新設し、地域特性に応じた営業展開による顧客基盤の拡大を図っております。また、これまで築き上げたお客さまとの信頼関係をもとに、エネルギー最適利用の提案に加え、排水管高圧洗浄・エアコンクリーニング等の各種サービスを拡充しております。サービスを通じて地域社会へ貢献するとともに、契約の長期化とお客さまあたり収益の向上に努めてまいります。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、5億33百万円（前年同期比4億65百万円減）となりました。
電気事業の売上総利益が減少いたしましたのは、燃料価格の高騰に伴い利幅が縮小したことによるものです。
営業面では、お客さま数は前期末より5千件増加の40万9千件となり、電気のセット率は前期末24.3％から当第1四半期末に24.5％に上昇いたしました。中東情勢に起因する市場価格上昇に伴い、市場連動型プランを採用する新電力会社と比較して当社の価格競争力は相対的に高まっております。また、26年5月には低・中使用量世帯をターゲットとした新プラン「でガ割ライト」をリリースいたしました。将来にわたり長期的な契約が見込めるお客さま層へのアプローチを通じ、新規獲得のさらなる加速を図ってまいります。
◇ 都市ガス事業 (都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が41億54百万円（前年同期比2億14百万円減）、都市ガス機器・工事事業による同利益が3億37百万円（同92百万円増）となりました。
都市ガス事業による売上総利益が減少いたしましたのは、家庭用・業務用のガス販売量が減少したことによるものです。
お客さま件数につきましては、25年3月期下期に純増に転じて以降、安定的に純増を継続、前期末より4千件増の61万3千件となりました。
※ お客さま件数は、小売件数（供給している件数）を記載しております。
◇ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業はこれまで「LPガス事業/LPガス機器・工事・プラットフォーム事業」に含めて記載しておりましたが、戦略的重要性、並びに量的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間から「プラットフォーム事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
プラットフォーム事業セグメントの売上総利益は、5億76百万円（前年同期比1億69百万円増）となりました。
プラットフォーム事業の売上総利益が増加いたしましたのは、プラットフォーム事業を担う企業がグループ入りしたことによるものです。人手不足や原料高騰、部材等のインフレを背景に、託送・保安等のプラットフォームの共同利用を具体的にすすめる動きは業界全体で本格化しています。プラットフォームの提供体制を強化し、更なる収益拡大に繋げてまいります。
【資産、負債および純資産の状況の分析】
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
当第1四半期末の資産の部は、1,504億円と前期末より131億円減少（8.1％減）しております。主な減少要因は、季節的要因により営業債権が90億円減少したこと、必要手元資金を54億円減少させたことによるものです。
また、同期末の負債の部は、856億円と前期末より105億円減少（10.9％減）、純資産の部は、648億円と前期末より26億円減少（4.0％減）しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が49億円、未払法人税等が39億円減少したこと、並びに有利子負債を前期末から3億円減らして496億円としたためです。純資産の部が減少した主な要因は配当55億円を支払い、株主還元をすすめたためです。
同期末のデットエクイティレシオは0.8倍、自己資本比率は42.7％となりました。財務基盤の安定性を確保しながら、適切なタイミングで自己株式取得をすすめ、最適な資本構成（自己資本比率40％）、調達コスト（WACC）を意識し、資本調達を行ってまいります。
（単位：億円）
【キャッシュフロー状況の分析】
当第一四半期末における現金及び現金同等物は、前第1四半期末と比べ、48億66百万円増加し、182億36百万円となりました。
増加した主な要因は、子会社2社のグループ化に伴い、両社が保有する現金及び預金残高が計上されたためです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動によるキャッシュフローは、23億4百万円の収入（前年同期比1億65百万円増加）となりました。
前年同期と比較してキャッシュフローがほぼ同水準となりましたのは、税金等調整前四半期純利益がほぼ同水準であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動によるキャッシュフローは、15億83百万円の支出（前年同期比2億36百万円減少）となりました。
当第1四半期は、ICT投資が後半にずれ込み前期と比較して2億円程度減少した一方、都市ガスの老朽化した導管の入替や延長投資を中心に設備投資をすすめました。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動によるキャッシュフローは、62億73百万円の支出（前年同期比98百万円減少）となりました。
主な支出は、配当金の支払額55億円ならびに借入の返済です。
（単位：百万円）
当第１四半期の進捗を踏まえ、2027年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想を以下のとおり修正いたします。2027年3月期の通期連結業績予想は2026年4月30日に公表した見通しから変更いたしません。
利益計画の詳細につきましては、本日別途開示いたしました「2027年3月期第１四半期決算説明資料」をご参照下さい。
2027年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
・自己株式の消却
当社は、2026年4月30日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年5月14日付で、自己株式4,875,400株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,685百万円減少しております。
・自己株式の取得
2026年5月15日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,500,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限として2026年5月18日～2027年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得をすすめております。これにより、当第１四半期において自己株式を63,800株取得し、残高が172百万円増加しております。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：百万円)
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期より、これまで「LPガス事業」に含まれていた「プラットフォーム事業」の重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。