なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外景気の下振れ等の要因から一部に弱さも見られ、また、個人消費は食料品や電気料金の値上げ等により依然として力強さに欠ける状況となっており、引き続き先行き不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましては、WindowsXPのサポート終了に伴う買い換え特需の反動によるパソコンの大幅減はありましたが、夏場の猛暑によりエアコンが好調に推移し、また、高機能商品への買い換え等により、テレビ、炊飯器等も堅調に推移しました。商環境におきましては、競合他社による出店やネット販売の拡大により、「店舗・価格・サービス」による企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いています。
このような厳しい状況の中、当グループでは『どこにも負けない感動接客の実践』を当期スローガンに、接客力の向上を基本として、①営業力強化と差別化の推進 ②安定した財務体質の構築 ③店舗オペレーションの簡素化 ④社会的責任のある企業活動の推進と継続 等の諸施策に総力を挙げて取り組んでおります。
営業面では、平成27年７月に、当グループ初となる免税専門店「スーパーでんでんランド」を大阪日本橋にオープンし、地区の「Free-WiFiサービス」と合わせてサービスの拡充に努め、インバウンド需要の積極的な取り込みを図っております。また、平成27年９月に、家電販売業界としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携しました。これはインターネット・ショッピングモール「楽天市場」に出店している「Joshin web」に加えて、実店舗においても「Ｒポイントカード」や「Ｒポイントカードアプリ」を通じて、「楽天スーパーポイント」を貯めることができ、支払い時にも同ポイントの利用が可能となる共通ポイントサービスです。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、前述の「スーパーでんでんランド」(大阪府)をはじめ５店舗の出店を行うとともに５店舗を撤収した結果、当第２四半期末の店舗数は222店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,818億51百万円(前年同四半期比103.2％)、営業利益38億25百万円(前年同四半期比117.2％)、経常利益37億92百万円(前年同四半期比117.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億58百万円(前年同四半期比129.2％)となりました。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回った結果、全体としては４億10百万円の支出となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は37億52百万円(前年同四半期比105.6％)になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益32億66百万円、減価償却費22億46百万円、売上債権の減少34億86百万円、たな卸資産の増加43億42百万円、前受金の減少13億17百万円及び未払消費税等の減少17億14百万円等があり、全体では13億56百万円の収入と前年同四半期と比べ38億22百万円の増加(前年同四半期24億66百万円の支出)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による24億７百万円の支出、有形固定資産の売却及び差入保証金の回収による５億13百万円の収入等があり、全体では20億90百万円の支出と前年同四半期と比べ３億24百万円の増加(前年同四半期24億15百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債等の増加14億４百万円及び配当金の支払８億37百万円等があり、全体では３億23百万円の収入と前年同四半期と比べ19億16百万円の減少(前年同四半期22億40百万円の収入)になりました。
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下「方針決定」といいます。)を支配する者は、長年にわたり築き上げた顧客、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。
当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規模な買付行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきと考えております。
しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存在することも想定されます。
当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
当社は、家電製品・情報通信機器・エンターテインメント商品・住宅設備関連品などを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。
さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ１４００１の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。さらに、創業時から実践してまいりました取組みが評価され「製品安全対策優良企業表彰 大企業小売販売事業者部門 経済産業大臣賞」を３回連続で受賞(平成20年、平成22年、平成24年)し、同制度が新たに創設した「製品安全対策ゴールド企業マーク」を使用する条件を満たしていることから、栄誉ある当該マークの授与第１号として選ばれました。また、平成18年６月には、こうした取組みをまとめたＣＳＲ報告書を家電販売業界で初めて発行し、以降毎年更新しております(平成27年６月に「ＪｏｓｈｉｎまごころＣＳＲ報告書２０１５年度版」を発行)。このように当社は、法令・社会規範の遵守や環境保全といった企業としての社会的責任を果たし、会社全体の企業価値及び株主共同の利益の最大化を追求すべく、効果的かつ適正な企業経営の推進に努めております。
当社は、平成19年６月22日開催の当社定時株主総会での決議により、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、平成22年６月25日開催の当社定時株主総会の決議により、一部改定した上で更新いたしました。(以下「前対応方針」といいます。) 前対応方針の有効期間が、平成25年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時までであるため、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、平成25年５月13日開催の当社取締役会において、前対応方針を更新することを決定し、同定時株主総会において決議されております。(以下「本対応方針」といいます。)
基本方針の実現に資する特別な取組みについては、お客様に快適なライフスタイルを提供し、信頼関係の構築に努めること、また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の確保・向上、ひいては、株主共同の利益の確保・向上につながるものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、いずれも、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないとする基本方針に沿った取組みであるとともに、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合に、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するために、株主の皆様が十分な時間や情報に基づいて判断すること等を可能にするために本対応方針への更新を決定したものであり、本対応方針は、基本方針に沿った取組みであると考えております。
その内容としても、予め大規模買付者が遵守すべき一定のルールを設定し、大規模買付者がかかるルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合でも当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合にのみ一定の対抗措置を採るものとされていることから、本対応方針は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、本対応方針は、当社取締役会が本対応方針を適正に運用し、当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社取締役会から独立した第三者機関として、独立委員会を設置しております。そして大規模買付者に対する対抗措置の発動を行うか否かの判断を行う場合には、当社取締役会が独立委員会に対して諮問し、かかる諮問に基づいてなされた独立委員会の勧告を最大限尊重することで、当社取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっております。このようなことから、本対応方針は、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(Ⅰ 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、Ⅱ 事前開示・株主意思の原則、Ⅲ 必要性・相当性の原則)を充足しており、高度の合理性を有する措置であります。
本対応方針は、前対応方針と同様に、３年ごとにその継続の可否について株主の皆様に決議していただく予定となっております。この点からも、本対応方針は、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
該当事項はありません。