１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
北信越ジョーシン株式会社 Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社（平成27年12月１日設立） |
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑤ 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
金利スワップ
ロ ヘッジ対象
長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社従業員に対する当グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を平成26年12月10日に導入いたしました。
本取引は、「上新電機社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とし、「上新電機社員持株会信託口」（以下、「持株信託」という。）が、導入後約５年間にわたり持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め取得し、取得後、持株信託は信託期間（約５年）において、持株会へ当社株式を売却し、持株信託終了時に持株信託内に残余の財産が存在する場合は、当該金銭を受益者適格要件を満たす従業員に分配します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 1,272百万円、1,377千株 当連結会計年度 1,021百万円、1,105千株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 1,274百万円 当連結会計年度 998百万円
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品 | 百万円 | 百万円 | ||
貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
百万円 | 百万円 | ||
※３ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)及び「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 平成13年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における | △4,018百万円 | △3,652百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
あさか電器株式会社 | 64百万円 |
| あさか電器株式会社 | 58百万円 |
※１ 売上高には下記の項目を含んでおります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
ポイント引当金繰入額 | 504百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 351百万円 |
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
給与及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 2百万円 | 206百万円 |
※５ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | ─百万円 | 213百万円 |
※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 2百万円 | 7百万円 |
什器等撤去費用 | 3百万円 | 23百万円 |
※７ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
用 途 | 種 類 | 場 所 |
店 舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他 | 京都府、兵庫県、大阪府他 |
賃貸不動産 | その他 | 大阪府 |
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（363百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが355百万円、賃貸不動産における資産グループが７百万円であります。
(減損損失の内訳)
種 類 | 金額(百万円) |
建物及び構築物 | 271 |
工具、器具及び備品 | 39 |
その他 | 52 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、建物は固定資産税評価額により評価しておりますが、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
用 途 | 種 類 | 場 所 |
店 舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他 | 岡山県、埼玉県、愛知県他 |
賃貸不動産 | 土地 | 群馬県 |
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（828百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが804百万円、賃貸不動産における資産グループが23百万円であります。
(減損損失の内訳)
種 類 | 金額(百万円) |
建物及び構築物 | 448 |
工具、器具及び備品 | 34 |
土地 | 325 |
その他 | 19 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,317百万円 | △775百万円 |
組替調整額 | △12百万円 | 142百万円 |
税効果調整前 | 1,305百万円 | △633百万円 |
税効果額 | △342百万円 | 216百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 962百万円 | △417百万円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 71百万円 | 30百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 976百万円 | △1,060百万円 |
組替調整額 | △47百万円 | △137百万円 |
税効果調整前 | 928百万円 | △1,198百万円 |
税効果額 | △286百万円 | 389百万円 |
退職給付に係る調整額 | 642百万円 | △809百万円 |
その他の包括利益合計 | 1,676百万円 | △1,196百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 57,568,067 | ─ | ─ | 57,568,067 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,385,492 | 6,064 | 799,063 | 6,592,493 |
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、社員持株会専用信託口が保有する当社株式がそれぞれ、203,000株、1,377,000株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,064株
減少数の内訳は、次の通りであります。
社員持株会専用信託口から社員持株会等への売却による減少 240,000株
新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少 559,063株
３ 新株予約権等に関する事項
区 分 | 内 訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第６回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権 | 普通株式 | 2,674,082 | 3,434 | 559,063 | 2,118,453 | ─ |
(注) １ 新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。
２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 目的となる株式の数の増加は、転換価額の調整によるものであります。
４ 目的となる株式の数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 806 | 16 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 837 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金22百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 57,568,067 | ─ | ─ | 57,568,067 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,592,493 | 23,339 | 1,785,946 | 4,829,886 |
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、社員持株会専用信託口が保有する当社株式がそれぞれ、1,377,000株、1,105,000株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 17,000株
単元未満株式の買取りによる増加 6,339株
減少数の内訳は、次の通りであります。
社員持株会専用信託口から社員持株会への売却による減少 272,000株
新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少 1,513,842株
単元未満株式の処分による減少 104株
３ 新株予約権等に関する事項
区 分 | 内 訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第６回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権 | 普通株式 | 2,118,453 | 1,165 | 2,119,618 | 0 | ─ |
(注) １ 新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。
２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 目的となる株式の数の増加は、転換価額の調整によるものであります。
４ 目的となる株式の数の減少は、新株予約権の権利行使及び当該転換社債型新株予約権付社債の償還によるものであります。（平成27年７月16日満期償還済み）
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 837 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金22百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 861 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金17百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 4,263百万円 | 3,586百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △100百万円 | △100百万円 |
現金及び現金同等物 | 4,163百万円 | 3,486百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
新株予約権の行使による | 68百万円 | 185百万円 |
新株予約権の行使による | 453百万円 | 1,227百万円 |
新株予約権の行使による | 522百万円 | 1,413百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、販売管理システム等におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 968百万円 | 1,137百万円 |
１年超 | 6,192百万円 | 7,259百万円 |
合計 | 7,161百万円 | 8,397百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗等の賃借に伴い、差入保証金の差入を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当グループは、売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、分割返還等による早期回収及び賃貸人所有資産に対して差入保証金の返還請求権を担保する抵当権設定を行うなど、回収不能リスクの軽減を図っております。また、不動産管理部門が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、差入相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用ある金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,263 | 4,263 | ─ |
(2) 受取手形及び売掛金 | 12,761 | 12,761 | ─ |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,483 | 5,483 | ─ |
(4) 差入保証金 | 13,884 | 13,332 | △552 |
資産計 | 36,392 | 35,840 | △552 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 25,457 | 25,457 | ─ |
(2) 短期借入金 | 2,500 | 2,500 | ─ |
(3) 転換社債型新株予約権付社債 | 1,978 | 2,076 | 98 |
(4) 長期借入金 | 42,394 | 42,541 | 146 |
負債計 | 72,330 | 72,576 | 245 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,586 | 3,586 | ─ |
(2) 受取手形及び売掛金 | 12,254 | 12,254 | ─ |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 4,654 | 4,654 | ─ |
(4) 差入保証金 | 13,663 | 13,750 | 86 |
資産計 | 34,159 | 34,245 | 86 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 26,827 | 26,827 | ─ |
(2) 短期借入金 | 6,000 | 6,000 | ─ |
(3) 転換社債型新株予約権付社債 | ─ | ─ | ─ |
(4) 長期借入金 | 42,002 | 42,051 | 48 |
負債計 | 74,830 | 74,879 | 48 |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 69 | 69 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,118 | ─ | ─ | ─ |
受取手形及び売掛金 | 12,761 | ─ | ─ | ─ |
合計 | 15,879 | ─ | ─ | ─ |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,401 | ─ | ─ | ─ |
受取手形及び売掛金 | 12,254 | ─ | ─ | ─ |
合計 | 14,655 | ─ | ─ | ─ |
(注４)短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,500 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
転換社債型新株予約権付社債 | 1,978 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
長期借入金 | 16,979 | 12,324 | 7,824 | 3,239 | 2,027 | ─ |
合計 | 21,457 | 12,324 | 7,824 | 3,239 | 2,027 | ─ |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 6,000 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
長期借入金 | 16,444 | 11,944 | 6,311 | 4,554 | 2,746 | ─ |
合計 | 22,444 | 11,944 | 6,311 | 4,554 | 2,746 | ─ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 5,174 | 2,389 | 2,784 |
② 債券 | ─ | ─ | ─ |
③ その他 | ─ | ─ | ─ |
小計 | 5,174 | 2,389 | 2,784 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 309 | 442 | △133 |
② 債券 | ─ | ─ | ─ |
③ その他 | ─ | ─ | ─ |
小計 | 309 | 442 | △133 |
合計 | 5,483 | 2,831 | 2,651 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 4,252 | 2,162 | 2,090 |
② 債券 | ─ | ─ | ─ |
③ その他 | ─ | ─ | ─ |
小計 | 4,252 | 2,162 | 2,090 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 401 | 473 | △72 |
② 債券 | ─ | ─ | ─ |
③ その他 | ─ | ─ | ─ |
小計 | 401 | 473 | △72 |
合計 | 4,654 | 2,635 | 2,018 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
① 株式 | 209 | 12 | ─ |
② 債券 | ─ | ─ | ─ |
③ その他 | ─ | ─ | ─ |
合計 | 209 | 12 | ─ |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
① 株式 | 73 | 17 | ─ |
② 債券 | ─ | ─ | ─ |
③ その他 | ─ | ─ | ─ |
合計 | 73 | 17 | ─ |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について159百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50%以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 12,201 | 6,680 | (注) |
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 10,203 | 6,323 | (注) |
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社 | 確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社の加入する西日本電機販売厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年３月４日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続中であります。 |
連結子会社 | 確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 |
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 7,675百万円 | 8,735百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △4百万円 | ―百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 7,670百万円 | 8,735百万円 |
勤務費用 | 380百万円 | 465百万円 |
利息費用 | 69百万円 | 78百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 93百万円 | 478百万円 |
退職給付の支払額 | △173百万円 | △194百万円 |
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 694百万円 | ―百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 8,735百万円 | 9,563百万円 |
(注) 前連結会計年度末に連結子会社１社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による増加額を「簡便法から原則法への変更に伴う増加額」として記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 7,107百万円 | 9,592百万円 |
期待運用収益 | 142百万円 | 189百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,070百万円 | △582百万円 |
事業主からの拠出額 | 598百万円 | 653百万円 |
退職給付の支払額 | △137百万円 | △166百万円 |
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 810百万円 | ―百万円 |
年金資産の期末残高 | 9,592百万円 | 9,686百万円 |
(注) 前連結会計年度末に連結子会社１社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による増加額を「簡便法から原則法への変更に伴う増加額」として記載しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 7,642百万円 | 9,550百万円 |
年金資産 | △9,592百万円 | △9,686百万円 |
| △1,950百万円 | △135百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,092百万円 | 13百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △857百万円 | △122百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,092百万円 | 13百万円 |
退職給付に係る資産 | △1,950百万円 | △135百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △857百万円 | △122百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 380百万円 | 465百万円 |
利息費用 | 69百万円 | 78百万円 |
期待運用収益 | △142百万円 | △189百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △47百万円 | △137百万円 |
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | △192百万円 | ―百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 67百万円 | 216百万円 |
(注) 前連結会計年度末に連結子会社１社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計算方法の変更による差額を「簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額」として記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 928百万円 | △1,198百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 1,350百万円 | 151百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
株式 | 50% | 51% |
債券 | 37% | 35% |
その他 | 13% | 14% |
合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.2% | 1.1% |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 165百万円 | △77百万円 |
退職給付費用 | 17百万円 | 54百万円 |
退職給付の支払額 | △2百万円 | ―百万円 |
制度への拠出額 | △103百万円 | △32百万円 |
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | △76百万円 | ―百万円 |
その他 | △77百万円 | ―百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | △77百万円 | △55百万円 |
(注) 前連結会計年度末に連結子会社１社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変更による減少額を「簡便法から原則法への変更に伴う減少額」として記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 371百万円 | 387百万円 |
年金資産 | △456百万円 | △452百万円 |
| △85百万円 | △64百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 7百万円 | 8百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △77百万円 | △55百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 7百万円 | 8百万円 |
退職給付に係る資産 | △85百万円 | △64百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △77百万円 | △55百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17百万円 当連結会計年度54百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度285百万円、当連結会計年度350百万円であります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度138百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額 | 70,021百万円 | 75,794百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 68,894百万円 | 74,192百万円 |
差引額 | 1,126百万円 | 1,602百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合
前連結会計年度 56.2%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 54.6%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高246百万円及び別途積立金1,372百万円であります。また、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高206百万円及び別途積立金1,808百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度30百万円、当連結会計年度28百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社の加入する西日本電機販売厚生年金基金は、代行部分について平成27年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受け、平成28年３月４日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続中であります。なお、当グループの追加負担額は発生しない見込みであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産(流動資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
ポイント引当金 | 1,666百万円 | 1,666百万円 |
繰越欠損金 | 688百万円 | 774百万円 |
賞与引当金 | 648百万円 | 660百万円 |
たな卸資産評価損 | 782百万円 | 613百万円 |
その他 | 386百万円 | 418百万円 |
小計 | 4,173百万円 | 4,133百万円 |
評価性引当額 | △757百万円 | △843百万円 |
合計 | 3,415百万円 | 3,290百万円 |
② 繰延税金資産(固定資産)及び繰延税金負債(固定負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
資産除去債務 | 978百万円 | 973百万円 |
減損損失 | 532百万円 | 596百万円 |
商品保証引当金 | 390百万円 | 286百万円 |
投資有価証券評価損 | 204百万円 | 243百万円 |
その他 | 238百万円 | 206百万円 |
小計 | 2,345百万円 | 2,306百万円 |
評価性引当額 | △778百万円 | △928百万円 |
合計 | 1,566百万円 | 1,377百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 728百万円 | 512百万円 |
資産除去債務に対応する | 505百万円 | 492百万円 |
特別償却準備金 | 233百万円 | 186百万円 |
その他 | 386百万円 | 183百万円 |
合計 | 1,853百万円 | 1,375百万円 |
繰延税金資産の純額 | ―百万円 | 2百万円 |
繰延税金負債の純額 | 287百万円 | ―百万円 |
③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価に係る繰延税金資産 | 1,455百万円 | 1,026百万円 |
評価性引当額 | △1,455百万円 | △1,026百万円 |
計 | ―百万円 | ―百万円 |
再評価に係る繰延税金負債 | 682百万円 | 570百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に | 0.1％ | 0.1％ |
評価性引当額 | 2.5％ | 3.7％ |
住民税均等割額 | 2.8％ | 2.5％ |
土地再評価差額金の取崩額 | ─％ | △4.7％ |
税額控除 | △2.0％ | △3.1％ |
税率変更による | 5.7％ | 2.5％ |
その他 | △0.4％ | 0.7％ |
税効果会計適用後の | 44.3％ | 34.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.21％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が139百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が169百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が30百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、店舗建物の建物賃貸借契約及び店舗建物用地の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を賃貸借契約の契約期間と同一と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間にあたる率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 2,847百万円 | 3,002百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 208百万円 | 206百万円 |
時の経過による調整額 | 53百万円 | 53百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △106百万円 | △136百万円 |
期末残高 | 3,002百万円 | 3,126百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。