１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。
(4) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 11,001百万円 | 12,618百万円 |
長期金銭債権 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
短期金銭債務 | 14,675百万円 | 15,365百万円 |
長期金銭債務 | 8百万円 | 8百万円 |
２ 保証債務
次の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
北信越ジョーシン株式会社 | 3,482百万円 |
| 北信越ジョーシン株式会社 | 3,182百万円 |
あさか電器株式会社 | 64百万円 |
| あさか電器株式会社 | 58百万円 |
計 | 3,547百万円 |
| 計 | 3,240百万円 |
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 26,588百万円 | 27,108百万円 |
仕入高（外注費を含む） | 11,035百万円 | 11,477百万円 |
その他の営業取引高 | 6,777百万円 | 7,342百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 691百万円 | 472百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
物流費 | 百万円 | 百万円 | ||
給与及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
販売費 | 96％ | 96％ |
一般管理費 | 4％ | 4％ |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額642百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額647百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産(流動資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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ポイント引当金 | 1,610百万円 | 1,617百万円 |
たな卸資産評価損 | 732百万円 | 575百万円 |
賞与引当金 | 516百万円 | 525百万円 |
その他 | 337百万円 | 324百万円 |
合計 | 3,197百万円 | 3,043百万円 |
② 繰延税金資産(固定資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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資産除去債務 | 842百万円 | 822百万円 |
関係会社株式評価損 | 697百万円 | 662百万円 |
減損損失 | 377百万円 | 450百万円 |
商品保証引当金 | 347百万円 | 251百万円 |
投資有価証券評価損 | 204百万円 | 243百万円 |
その他 | 1,015百万円 | 815百万円 |
小計 | 3,486百万円 | 3,244百万円 |
評価性引当額 | △1,926百万円 | △2,014百万円 |
合計 | 1,560百万円 | 1,229百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 727百万円 | 510百万円 |
資産除去債務に対応する | 420百万円 | 394百万円 |
その他 | 290百万円 | 237百万円 |
合計 | 1,438百万円 | 1,142百万円 |
繰延税金資産の純額 | 121百万円 | 87百万円 |
③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
再評価に係る繰延税金資産 | 1,455百万円 | 1,026百万円 |
評価性引当額 | △1,455百万円 | △1,026百万円 |
計 | ─百万円 | ─百万円 |
再評価に係る繰延税金負債 | 682百万円 | 570百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | ─％ |
(調整) |
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交際費等永久に | 0.1％ | ─％ |
評価性引当額 | 11.0％ | ─％ |
住民税均等割額 | 3.4％ | ─％ |
土地再評価差額金の取崩額 | ─％ | ─％ |
税額控除 | △1.6％ | ─％ |
税率変更による | 7.2％ | ─％ |
その他 | 0.0％ | ─％ |
税効果会計適用後の | 55.7％ | ─％ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.21％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が139百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が167百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が30百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。