###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメント
はありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメント
はありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
開示すべき取引はありません。
当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
開示すべき取引はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,341.99円 | 1,434.33円
１株当たり当期純利益金額 | 83.13円 | 98.28円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 82.52円 | ─ 円

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,356 | 5,190
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 4,356 | 5,190
普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,409 | 52,818
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ─ | ─
普通株式増加数(千株) | 385 | ─
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (385) | (─)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ─

３　株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,217千株、当連結会計年度930千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,105千株、当連結会計年度817千株であります。

###### (重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年４月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係わる定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を考慮しつつ、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、当社株式について２株を１株にする併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）　57,568,067株

株式併合により減少する株式数（注）　　　　　　　　　28,784,034株

株式併合後の発行済株式総数（注）　　　　　　　　　　28,784,033株

（注）併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　平成29年４月18日

株主総会決議日　　　　　　　　　平成29年６月27日

株式併合及び単元株式数の変更　　平成29年10月１日（予定）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,683.98円 | 2,868.65円
１株当たり当期純利益金額 | 166.26円 | 196.56円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 165.04円 | ─ 円

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。