【注記事項】

 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

 

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　

　　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

あさか電器株式会社

58百万円

あさか電器株式会社

54百万円

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

3,450百万円

3,332百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

 

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

837

16

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金22百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

 

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

861

16

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金17百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

　

　当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　

　当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

68円24銭

68円97銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,568

3,641

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益金額(百万円)

3,568

3,641

    普通株式の期中平均株式数(千株)

52,301

52,798

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

67円57銭

―

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(千株)

513

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,250千株、当第３四半期連結累計期間964千株であります。

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

当社は、平成28年４月25日付で株式会社エディオンより、不正競争行為に基づく損害賠償等の請求訴訟を提訴され現在係争中であります。