文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
当グループは、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器の専門販売店をコア事業と位置づけ、高度な専門性、ライフスタイル提案型の売場、豊富な品揃え、リーズナブルな価格、安心確実なアフターサービスを創業以来の「まごころサービス」の精神でお客様に提供するとともに、ネットワーク関連事業、フランチャイズ事業などの関連・周辺分野への展開により、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマに、社会に幅広く貢献することを目的としております。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外景気の下振れリスクや、国内の消費動向等、先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。
当家電販売業界におきましても、消費動向による需要の伸び悩みや競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続するものと想定され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます熾烈になるものと予測されます。
このような厳しい状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による着実な成長を目指した中期経営計画の２年目にあたり、時代の変化に即応し、時代のニーズをいち早くビジネスに直結させて、「オンリーワン」を目指す企業風土の醸成と高い収益性の実現を目指してまいります。
当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、ネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。
新規出店においても、不動産価格の高騰やオーバーストアの環境から安定的な売上と利益の見込める物件の確保が困難な状況が続き、また営業の現場でも人手不足感も強くなりつつある中で、店舗毎の適正人員の見直しも余儀なくされています。
かかる環境下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指すことを主眼に新たな計画を策定することといたしました。
計画期間を３カ年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。
中期経営計画は、2020年３月期以降の当グループの中長期的な成長の礎とするため、創業以来積み上げてきた経営資源を最大限活用しつつ、事業構造の改革と全従業員の経営参画によって、時代の変化に即応し、時代のニーズをいち早くビジネスに直結させて「オンリーワン」を目指す企業風土の醸成と高い収益性の実現を目的としております。
「オンリーワンの幸せ提供業」
お客様と従業員が「幸せ」を共有し、株主、お取引先様、地域社会ともメリットを共有できる経営を推進する。
「オンリーワンの幸せ提供業」を実現するために 「四つの力」を引き出し「３つのお約束」を実践する！
「四つの力」
Ⅰ 『人の力』による精度と回転率の向上 (生産性の向上)
Ⅱ 『商品の力』による幸せ提供業の推進 (売上・利益の拡大)
Ⅲ 『会社の力』による経営体質の強化 (企業価値の向上)
Ⅳ 『時の力』によるビジネス機会の拡大 (事業基盤の拡充)
「３つのお約束」
Ⅰ どこよりも 笑顔と もてなしの あふれるジョーシン！
Ⅱ どこよりも 感動がある商品提案の できるジョーシン！
Ⅲ どこにも負けない納得の サポートサービス完備！
「仕事の精度と回転率をあげ すべての生産性を高める！」
売上高 4,050億円（2017年３月期比108.2％）
営業利益 110億円（2017年３月期比137.8％）
経常利益 110億円（2017年３月期比136.6％）
親会社株主に帰属する当期純利益 60億円（2017年３月期比115.6％）
売上高経常利益率 2.7％（2017年３月期 2.2％）
自己資本比率 43％以上（2017年３月期 40.8％）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下「方針決定」といいます。)を支配する者は、長年にわたり築き上げた顧客、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。
当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規模な買付行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきと考えております。
しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存在することも想定されます。
当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
当社は、家電製品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。
さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ14001の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。さらに、創業時から実践してまいりました取組みが評価され「製品安全対策優良企業表彰 大企業小売販売事業者部門 経済産業大臣賞」を３回連続で受賞(平成20年、平成22年、平成24年)し、同制度が新たに創設した「製品安全対策ゴールド企業マーク」を使用する条件を満たしていることから、栄誉ある当該マークの授与第１号として選ばれました。また、平成18年６月には、こうした取組みをまとめたＣＳＲ報告書を家電販売業界で初めて発行し、以降毎年更新しております(平成30年６月に「Joshinまごころ統合報告書2018」を発行)。このように当社は、法令・社会規範の遵守や環境保全といった企業としての社会的責任を果たし、会社全体の企業価値及び株主共同の利益の最大化を追求すべく、効果的かつ適正な企業経営の推進に努めております。
当社は、平成19年６月22日開催の当社第59回定時株主総会での決議により、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、平成22年６月25日開催の当社第62回定時株主総会、次いで平成25年６月27日開催の当社第65回定時株主総会において、それぞれ一部改定を行った上で更新いたしました。(以下「前対応方針」といいます。) 前対応方針の有効期間が、平成28年６月28日開催の当社第68回定時株主総会の終結の時までであるため、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、前対応方針を更新することを決定し、同定時株主総会において決議されております。(以下「本対応方針」といいます。)
基本方針の実現に資する特別な取組みについては、お客様に快適なライフスタイルを提供し、信頼関係の構築に努めること、また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の確保・向上、ひいては、株主共同の利益の確保・向上につながるものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、いずれも、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないとする基本方針に沿った取組みであるとともに、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合に、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するために、株主の皆様が十分な時間や情報に基づいて判断すること等を可能にするために本対応方針への更新を決定したものであり、本対応方針は、基本方針に沿った取組みであると考えております。
その内容としても、予め大規模買付者が遵守すべき一定のルールを設定し、大規模買付者がかかるルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合でも当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合にのみ一定の対抗措置を採るものとされていることから、本対応方針は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、本対応方針は、当社取締役会が本対応方針を適正に運用し、当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社取締役会から独立した第三者機関として、独立委員会を設置しております。そして大規模買付者に対する対抗措置の発動を行うか否かの判断を行う場合には、当社取締役会が独立委員会に対して諮問し、かかる諮問に基づいてなされた独立委員会の勧告を最大限尊重することで、当社取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっております。このようなことから、本対応方針は、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(Ⅰ 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、Ⅱ 事前開示・株主意思の原則、Ⅲ 必要性・相当性の原則)を充足しており、高度の合理性を有する措置であります。
本対応方針は、前対応方針と同様に、３年ごとにその継続の可否について株主の皆様に決議していただく予定となっております。この点からも、本対応方針は、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
当グループの取り扱う家電商品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当グループの業績は繁忙月である７月、12月、３月のウエートが高く、特に上半期(４～９月)は繁忙月が７月のみであり、上半期と下半期の業績に偏りが生じる可能性があります。
出店先の選定については店舗の採算性を重視しており、賃借料や入居保証金等の出店条件、周辺世帯数、交通アクセス等の立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。この条件に合致する物件が見当たらない場合、出店計画を変更することがあり、これに伴って当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合等には、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、分割返還等により早期回収に努めておりますが、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。
当グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。平成17年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行い、平成17年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、平成17年５月13日より同マークの使用を開始しております。
しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
各種法律や規則の改正、会計制度の変更、また株価・金利・為替等の経済的要因の変化により、当グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、業績に影響を受ける可能性もあります。
(7) その他のリスク
上記以外にも、犯罪被害、システム障害、電力不足による計画停電、新型インフルエンザ等の感染症災害、その他風評被害等が発生する可能性は否定できず、そうした場合には当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 上記の「事業等のリスク」については、将来予想に関する記述が含まれており、これらの将来予想に関するものについては、当連結会計年度末において入手可能な情報を鑑みて、当グループが予想及び判断したものであります。なお、上記内容については、既知及び未知のリスク、不確実な要因等を含んでおります。
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費におきましては、持ち直しの兆しはみられるものの、不安定な国際情勢、為替・金融市場の動向、海外経済の不確実性などにより景気の減速が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましては、高機能商品への買い換えや、気候等の影響により冷蔵庫、洗濯機、エアコン等白物家電は堅調に推移しました。また、新商品の人気から、当グループが強みとするホビーの部門において、ゲーム機等の売上増が業績に寄与しました。一方で、スマートフォンの普及に伴う影響もあり、パソコン、デジタルオーディオ等のパソコン周辺機器については低調に推移しました。商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2020 経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
営業面では、お客様のお買い物をより楽しく便利なものにする取り組みの一環として、グループ全店で「Suica」「TOICA」「ICOCA」等９種類の交通系電子マネー決済に対応を開始しました。これにより電子マネーの取り扱いは既に対応している「楽天Edy」「WAON」等と併せて15種類となりました。また、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において加盟店契約を締結し、グループ各店での取り扱いを開始しました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、城陽インター店(京都府)をはじめ14店舗の出店を行うとともに９店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は232店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,917億26百万円(前年同期比104.6％)、営業利益96億80百万円(前年同期比121.3％)、経常利益96億62百万円(前年同期比120.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益55億79百万円(前年同期比107.5％)となりました。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が20億43百万円減少し、固定資産が50億91百万円増加したため、合計で30億47百万円増加しました。
負債は流動負債が24億５百万円減少し、固定負債が４億20百万円増加したため、合計で19億84百万円減少しました。
純資産は利益剰余金の増加等により株主資本が48億62百万円増加し、その他の包括利益累計額が１億70百万円増加したため、合計で50億32百万円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より８億57百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は43億81百万円となりました。
当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。
|
都府県名 |
売上高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
大阪府 |
176,117 |
101.8 |
|
兵庫県 |
50,593 |
108.3 |
|
奈良県 |
21,857 |
103.6 |
|
愛知県 |
21,583 |
111.9 |
|
京都府 |
17,937 |
106.7 |
|
滋賀県 |
13,898 |
108.6 |
|
新潟県 |
12,165 |
105.3 |
|
和歌山県 |
11,997 |
107.6 |
|
埼玉県 |
11,119 |
102.6 |
|
岐阜県 |
10,353 |
99.4 |
|
三重県 |
10,341 |
108.8 |
|
富山県 |
8,782 |
99.8 |
|
千葉県 |
4,880 |
122.4 |
|
東京都 |
4,301 |
132.2 |
|
神奈川県 |
4,110 |
106.6 |
|
石川県 |
3,631 |
105.3 |
|
福井県 |
2,809 |
108.1 |
|
山形県 |
1,479 |
102.3 |
|
岡山県 |
1,471 |
96.6 |
|
静岡県 |
1,175 |
100.1 |
|
長野県 |
1,118 |
105.0 |
|
合計 |
391,726 |
104.6 |
(注) １ 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
|
品種名 |
売上高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
家電 |
|
|
|
テレビ |
24,128 |
101.3 |
|
ビデオ及び関連商品 |
12,827 |
98.5 |
|
オーディオ及び関連商品 |
6,981 |
97.1 |
|
冷蔵庫 |
25,258 |
105.3 |
|
洗濯機・クリーナー |
34,747 |
105.7 |
|
電子レンジ・調理器具 |
20,078 |
101.1 |
|
理美容・健康器具 |
14,059 |
98.2 |
|
照明器具 |
4,197 |
90.3 |
|
エアコン |
36,422 |
106.3 |
|
暖房機 |
5,421 |
110.8 |
|
その他 |
22,892 |
99.6 |
|
小計 |
207,015 |
102.5 |
|
情報通信 |
|
|
|
パソコン |
20,468 |
97.2 |
|
パソコン周辺機器 |
17,750 |
97.4 |
|
パソコンソフト |
1,587 |
96.6 |
|
パソコン関連商品 |
20,495 |
101.1 |
|
電子文具 |
1,658 |
88.0 |
|
電話機・ファクシミリ |
1,994 |
92.2 |
|
携帯電話 |
25,117 |
113.6 |
|
その他 |
1,770 |
89.0 |
|
小計 |
90,843 |
101.7 |
|
その他 |
|
|
|
音楽・映像ソフト |
4,215 |
93.8 |
|
ゲーム・模型・玩具・楽器 |
54,427 |
121.4 |
|
時計 |
2,286 |
91.7 |
|
修理・工事収入 |
13,911 |
104.5 |
|
その他 |
19,026 |
105.6 |
|
小計 |
93,867 |
112.9 |
|
合計 |
391,726 |
104.6 |
(注) １ 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて4.6％増加の3,917億26百万円となりました。これは主に、高機能商品への買い換えや、気候等の影響により冷蔵庫、洗濯機、エアコン等白物家電が堅調に推移し、また、新商品の人気から、当グループが強みとするホビーの部門において、ゲーム機等の売上増が業績に寄与する一方で、スマートフォンの普及に伴う影響もあり、パソコン、デジタルオーディオ等のパソコン周辺機器については低調に推移したことによります。
また、商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、城陽インター店(京都府)をはじめ14店舗の出店を行うとともに９店舗を撤収した結果、、当連結会計年度末の店舗数は232店舗となりました。
売上総利益は、売上高の伸長と粗利益率の改善により、前連結会計年度に比べて6.4％増加の915億38百万円となり、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて4.8％増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて21.3％増加の96億80百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.4ポイント改善し、2.5％となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が16.5％減少し、営業外費用が1.4％増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて20.0％増加の96億62百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.3ポイント改善し、2.5％となりました。
特別損益については、厚生年金基金解散益等により、特別利益は合計で27億37百万円となりました。また、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失、貸倒引当金繰入額及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、特別損失は合計で32億87百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて7.5％増加の55億79百万円となりました。
また、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の196.56円と比べて14.06円増加の210.62円となりました。
当連結会計年度の経営成績等は、平成29年５月に開示しました当グループの中期経営計画である『ＪＴ-2020 経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。同計画は2020年３月期を最終年度とする、３カ年の経営計画であり、最終年度の目標数値として、売上高4,050億円、営業利益、経常利益ともに110億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、経常利益率2.7％、自己資本比率42％以上とする計画で、堅実かつ着実な成長を目指しております。なお、同計画の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) ＪＴ-2020 経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）について」をご参照ください。
この計画に照らし、当連結会計年度の経営成績は最終計画に比して概ね順調に推移しているものと、評価しております。今後も同計画の諸施策に沿った営業施策を実践し、最終計画達成に向け邁進していく所存です。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が20億43百万円減少し、固定資産が50億91百万円増加したため、合計で30億47百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は1,890億19百万円となりました。資産の増減の主な内容は、たな卸資産21億73百万円減少、退職給付に係る資産27億94百万円増加、土地13億37百万円増加等であります。
負債は流動負債が24億５百万円減少し、固定負債が４億20百万円増加したため、合計で19億84百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は1,081億27百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債65億45百万円減少、未払法人税等16億63百万円増加、リース債務９億77百万円増加、店舗閉鎖損失引当金７億76百万円増加、商品保証引当金５億48百万円増加等であります。
純資産は株主資本が48億62百万円増加し、その他の包括利益累計額が１億70百万円増加したため、合計で50億32百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は808億92百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金47億20百万円増加等であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益91億12百万円、減価償却費44億83百万円、たな卸資産の減少21億73百万円等があり、全体では152億23百万円の収入と前年同期と比べ13億58百万円の減少(前年同期165億81百万円の収入)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による67億93百万円の支出、差入保証金の回収による７億82百万円の収入等があり、全体では62億30百万円の支出と前年同期と比べ41億81百万円の増加(前年同期104億12百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少65億45百万円、配当金の支払８億59百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出９億96百万円等があり、全体では81億34百万円の支出と前年同期と比べ20億２百万円の減少(前年同期61億31百万円の支出)になりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より８億57百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は43億81百万円(前年同期比124.3％)となりました。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
|
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
平成29年 |
平成30年 |
|
自己資本比率（％） |
34.0 |
38.2 |
39.1 |
40.8 |
42.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
22.7 |
27.8 |
25.2 |
32.3 |
54.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
5.3 |
9.7 |
74.5 |
3.1 |
2.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
21.9 |
12.9 |
1.9 |
53.7 |
59.3 |
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
当グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。
当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャルペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。なお、重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の通りであります。
当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、消費マインドの低下、天候不順等が上げられますが、耐久消費財の販売を主業とする当グループにとって、一定の買い替え需要は常に存在することから、他社との比較において人的な生産性の向上と積極的な販売促進策の実行により、厳しい環境下においても安定的な業績をあげられるよう努力してまいります。
なお、その他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他３社・全６店舗…「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。
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契約の目的 |
上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。 |
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仕入及び販売 |
加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。 |
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契約期間 |
契約締結日から２年間。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。 |
該当事項はありません。