１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
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ジョーシンサービス株式会社 Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社 北信越ジョーシン株式会社 |
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑤ 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員への将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
金利スワップ
ロ ヘッジ対象
長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
１ 連結貸借対照表
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,854百万円は、「リース資産」1,968百万円、「その他」886百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた2,868百万円は、「リース債務」1,928百万円、「その他」939百万円としてそれぞれ組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
２ 連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益に占める金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」９百万円、「その他」121百万円は、「その他」131百万円として組み替えております。
(追加情報)
１ 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社従業員に対する当グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を平成26年12月10日に導入いたしました。
本取引は、「上新電機社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とし、「上新電機社員持株会信託口」（以下、「持株信託」といいます。）が、導入後約５年間にわたり持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め取得し、取得後、持株信託は信託期間（約５年）において、持株会へ当社株式を売却し、持株信託終了時に持株信託内に残余の財産が存在する場合は、当該金銭を受益者適格要件を満たす従業員に分配します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 754百万円、408千株 当連結会計年度 607百万円、328千株
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、自己株式の株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 722百万円 当連結会計年度 441百万円
２ 取締役に対する信託を用いた株式報酬制度
当社は、平成29年6月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 制度の概要
当社の業績及び株式価値と当社取締役の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、平成29年９月１日に導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。信託期間約３年）が当社株式を取得し、当社取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が本信託を通じて交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 ─百万円、─千株 当連結会計年度 252百万円、75千株
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品 |
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百万円 |
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百万円 |
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貯蔵品 |
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百万円 |
|
百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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百万円 |
|
百万円 |
※３ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)及び「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 平成13年３月31日
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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再評価を行った土地の期末における |
△3,388百万円 |
△3,054百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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あさか電器株式会社 |
52百万円 |
|
あさか電器株式会社 |
47百万円 |
※１ 売上高には下記の項目を含んでおります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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ポイント引当金戻入額 |
1,151百万円 |
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ポイント引当金戻入額 |
569百万円 |
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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給与及び手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
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賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
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商品保証引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
|
百万円 |
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賃借料 |
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百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
29百万円 |
─百万円 |
|
土地 |
─百万円 |
10百万円 |
※５ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物及び構築物 |
18百万円 |
2百万円 |
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器具及び備品 |
10百万円 |
1百万円 |
|
什器等撤去費用 |
6百万円 |
0百万円 |
※６ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
|
店 舗 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他 |
京都府、神奈川県、滋賀県他 |
|
賃貸不動産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 |
新潟県、和歌山県 |
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（801百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが773百万円、賃貸不動産における資産グループが27百万円であります。
(減損損失の内訳)
|
種 類 |
金額(百万円) |
|
建物及び構築物 |
501 |
|
工具、器具及び備品 |
60 |
|
土地 |
239 |
|
その他 |
0 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、売却が決定した資産グループについては実際の売却価額に基づき評価しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
|
店 舗 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他 |
大阪府、東京都、千葉県他 |
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賃貸不動産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
大阪府、和歌山県 |
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,357百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが1,354百万円、賃貸不動産における資産グループが２百万円であります。
(減損損失の内訳)
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種 類 |
金額(百万円) |
|
建物及び構築物 |
1,119 |
|
工具、器具及び備品 |
207 |
|
その他 |
30 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、建物については固定資産税評価額により評価しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.1％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
821百万円 |
375百万円 |
|
組替調整額 |
△88百万円 |
△3百万円 |
|
税効果調整前 |
732百万円 |
371百万円 |
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税効果額 |
△181百万円 |
△112百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
551百万円 |
259百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
27百万円 |
△200百万円 |
|
組替調整額 |
51百万円 |
72百万円 |
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税効果調整前 |
79百万円 |
△128百万円 |
|
税効果額 |
△24百万円 |
39百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
55百万円 |
△89百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
606百万円 |
170百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
57,568,067 |
─ |
─ |
57,568,067 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,829,886 |
137,711 |
288,000 |
4,679,597 |
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、社員持株会専用信託口が保有する当社株式がそれぞれ、1,105,000株、817,000株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 136,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,711株
減少数の内訳は、次の通りであります。
社員持株会専用信託口から社員持株会への売却による減少 288,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
861 |
16 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
859 |
16 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
57,568,067 |
─ |
28,784,034 |
28,784,033 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 28,784,034株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,679,597 |
2,389 |
2,420,621 |
2,261,365 |
(注) １ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、社員持株会専用信託口が保有する当社株式がそれぞれ、817,000株、328,500株含まれております。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式が75,000株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前） 1,645株
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合後） 127株
株式併合による端数株式の買取りによる増加 617株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 2,289,621株
社員持株会専用信託口から社員持株会への売却による減少（株式併合前） 102,000株
社員持株会専用信託口から社員持株会への売却による減少（株式併合後） 29,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
859 |
16 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
(注) １ 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,130 |
42 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
(注) １ 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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現金及び預金勘定 |
3,673百万円 |
4,531百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△150百万円 |
△150百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,523百万円 |
4,381百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、販売管理システム等におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
875百万円 |
902百万円 |
|
１年超 |
4,211百万円 |
4,593百万円 |
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合計 |
5,087百万円 |
5,496百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗等の賃借に伴い、差入保証金の差入を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当グループは、売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、分割返還等による早期回収及び賃貸人所有資産に対して差入保証金の返還請求権を担保する抵当権設定を行うなど、回収不能リスクの軽減を図っております。また、不動産管理部門が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、差入相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用ある金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,673 |
3,673 |
─ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,808 |
13,808 |
─ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,302 |
5,302 |
─ |
|
(4) 差入保証金 |
13,225 |
13,171 |
△53 |
|
資産計 |
36,009 |
35,956 |
△53 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
29,778 |
29,778 |
─ |
|
(2) 長期借入金 |
43,423 |
43,450 |
27 |
|
負債計 |
73,201 |
73,229 |
27 |
当連結会計年度(平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,531 |
4,531 |
─ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,631 |
12,631 |
─ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,670 |
5,670 |
─ |
|
(4) 差入保証金 |
13,510 |
13,452 |
△57 |
|
資産計 |
36,344 |
36,286 |
△57 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
28,390 |
28,390 |
─ |
|
(2) 長期借入金 |
39,877 |
39,863 |
△13 |
|
負債計 |
68,268 |
68,254 |
△13 |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
59 |
59 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,362 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,808 |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
16,170 |
─ |
─ |
─ |
当連結会計年度(平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,006 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,631 |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
15,637 |
─ |
─ |
─ |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
16,443 |
11,158 |
8,076 |
4,725 |
3,019 |
─ |
|
合計 |
16,443 |
11,158 |
8,076 |
4,725 |
3,019 |
─ |
当連結会計年度(平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
15,023 |
11,715 |
7,611 |
4,740 |
786 |
─ |
|
合計 |
15,023 |
11,715 |
7,611 |
4,740 |
786 |
─ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
5,149 |
2,385 |
2,763 |
|
② 債券 |
─ |
─ |
─ |
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
小計 |
5,149 |
2,385 |
2,763 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
152 |
165 |
△13 |
|
② 債券 |
─ |
─ |
─ |
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
小計 |
152 |
165 |
△13 |
|
合計 |
5,302 |
2,551 |
2,750 |
当連結会計年度(平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
5,564 |
2,431 |
3,133 |
|
② 債券 |
─ |
─ |
─ |
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
小計 |
5,564 |
2,431 |
3,133 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
106 |
116 |
△10 |
|
② 債券 |
─ |
─ |
─ |
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
小計 |
106 |
116 |
△10 |
|
合計 |
5,670 |
2,548 |
3,122 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
225 |
88 |
─ |
|
② 債券 |
─ |
─ |
─ |
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
225 |
88 |
─ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
① 株式 |
─ |
─ |
─ |
|
② 債券 |
─ |
─ |
─ |
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
─ |
─ |
─ |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について３百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
10,889 |
7,713 |
(注) |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
10,479 |
8,293 |
(注) |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
|
提出会社 |
確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当社の加入する西日本電機販売厚生年金基金は、平成28年３月４日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度において残余財産の交付が完了しております。 |
|
連結子会社 |
確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 |
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
9,563百万円 |
10,188百万円 |
|
勤務費用 |
801百万円 |
816百万円 |
|
利息費用 |
111百万円 |
110百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
69百万円 |
44百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△357百万円 |
△466百万円 |
|
厚生年金基金解散に伴う増加額 |
─百万円 |
3,667百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,188百万円 |
14,359百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
9,686百万円 |
10,538百万円 |
|
期待運用収益 |
267百万円 |
284百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
97百万円 |
△156百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
841百万円 |
839百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△353百万円 |
△457百万円 |
|
厚生年金基金解散に伴う交付額 |
─百万円 |
6,393百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
10,538百万円 |
17,440百万円 |
(注) 厚生年金基金解散に伴う退職給付債務の増加額3,667百万円と同解散に伴う年金資産の交付額6,393百万円の差額2,726百万円については、「厚生年金基金解散益」として特別利益に計上しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,148百万円 |
14,318百万円 |
|
年金資産 |
△10,538百万円 |
△17,440百万円 |
|
|
△390百万円 |
△3,122百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
40百万円 |
41百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△350百万円 |
△3,081百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
40百万円 |
41百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△390百万円 |
△3,122百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△350百万円 |
△3,081百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
801百万円 |
816百万円 |
|
利息費用 |
111百万円 |
110百万円 |
|
期待運用収益 |
△267百万円 |
△284百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
51百万円 |
72百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
697百万円 |
714百万円 |
|
厚生年金基金解散益（注） |
─百万円 |
△2,726百万円 |
(注) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
79百万円 |
△128百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
230百万円 |
102百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
株式 |
40% |
46% |
|
債券 |
31% |
29% |
|
その他 |
29% |
25% |
|
合計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
1.1% |
1.0% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△55百万円 |
△81百万円 |
|
退職給付費用 |
2百万円 |
△43百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△0百万円 |
△1百万円 |
|
制度への拠出額 |
△28百万円 |
△23百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△81百万円 |
△150百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
396百万円 |
249百万円 |
|
年金資産 |
△494百万円 |
△408百万円 |
|
|
△97百万円 |
△159百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
15百万円 |
8百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△81百万円 |
△150百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
15百万円 |
8百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△97百万円 |
△159百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△81百万円 |
△150百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2百万円 当連結会計年度 △43百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度304百万円、当連結会計年度311百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産(流動資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
ポイント引当金 |
1,306百万円 |
1,122百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
640百万円 |
1,020百万円 |
|
賞与引当金 |
629百万円 |
679百万円 |
|
その他 |
700百万円 |
801百万円 |
|
小計 |
3,276百万円 |
3,624百万円 |
|
評価性引当額 |
△17百万円 |
△168百万円 |
|
合計 |
3,258百万円 |
3,455百万円 |
② 繰延税金資産(固定資産)及び繰延税金負債(固定負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
資産除去債務 |
971百万円 |
1,055百万円 |
|
減損損失 |
684百万円 |
1,036百万円 |
|
商品保証引当金 |
379百万円 |
546百万円 |
|
貸倒引当金 |
66百万円 |
346百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
200百万円 |
201百万円 |
|
その他 |
145百万円 |
167百万円 |
|
小計 |
2,448百万円 |
3,354百万円 |
|
評価性引当額 |
△896百万円 |
△1,278百万円 |
|
合計 |
1,552百万円 |
2,075百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
135百万円 |
994百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
694百万円 |
806百万円 |
|
資産除去債務に対応する |
470百万円 |
525百万円 |
|
特別償却準備金 |
151百万円 |
116百万円 |
|
その他 |
111百万円 |
109百万円 |
|
合計 |
1,563百万円 |
2,552百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
―百万円 |
6百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
10百万円 |
482百万円 |
③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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再評価に係る繰延税金資産 |
1,026百万円 |
1,026百万円 |
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評価性引当額 |
△1,026百万円 |
△1,026百万円 |
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計 |
―百万円 |
―百万円 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
551百万円 |
551百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に |
0.1％ |
0.1％ |
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評価性引当額 |
1.7％ |
5.9％ |
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住民税均等割額 |
2.4％ |
2.2％ |
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税額控除 |
△3.0％ |
―％ |
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子会社合併にによる影響額 |
△9.8％ |
―％ |
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その他 |
0.4％ |
△0.2％ |
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税効果会計適用後の |
22.6％ |
38.8％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、店舗建物の建物賃貸借契約及び店舗建物用地の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を賃貸借契約の契約期間と同一と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間にあたる率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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期首残高 |
3,126百万円 |
3,174百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
211百万円 |
313百万円 |
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時の経過による調整額 |
53百万円 |
53百万円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△170百万円 |
△93百万円 |
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資産除去債務の消滅による減少額 |
△46百万円 |
─百万円 |
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期末残高 |
3,174百万円 |
3,447百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。