【注記事項】

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

  保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

あさか電器株式会社

  52百万円

あさか電器株式会社

  48百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

3,332百万円

    3,322百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

 

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

861

16

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金17百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

 

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

859

16

平成29年3月31日

平成29年6月28日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

 

 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

 

 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

137円95銭

185円99銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,641

4,925

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(百万円)

3,641

4,925

    普通株式の期中平均株式数(千株)

26,399

26,483

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間482千株(社員持株会専用信託口482千株)、当第3四半期連結累計期間401千株(社員持株会専用信託口368千株、役員向け株式交付信託口33千株)であります。

3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

当社は、平成28年4月25日付で株式会社エディオンより、不正競争行為に基づく損害賠償等の請求訴訟を提訴され現在係争中であります。