# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 372,385 | 375,782 | 374,387 | 391,726 | 403,832
経常利益 | (百万円) | 6,628 | 7,802 | 8,050 | 9,662 | 11,003
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,366 | 4,356 | 5,190 | 5,579 | 6,354
包括利益 | (百万円) | 5,043 | 3,160 | 5,797 | 5,749 | 6,146
純資産額 | (百万円) | 66,807 | 70,773 | 75,859 | 80,892 | 86,091
総資産額 | (百万円) | 175,005 | 180,905 | 185,971 | 188,550 | 207,351
１株当たり純資産額 | (円) | 2,621.16 | 2,683.98 | 2,868.65 | 3,049.92 | 3,233.80
１株当たり当期純利益 | (円) | 133.64 | 166.26 | 196.56 | 210.62 | 239.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 127.02 | 165.04 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 38.2 | 39.1 | 40.8 | 42.9 | 41.5
自己資本利益率 | (％) | 5.2 | 6.3 | 7.1 | 7.1 | 7.6
株価収益率 | (倍) | 14.26 | 10.41 | 11.56 | 18.45 | 10.67
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,367 | 751 | 16,581 | 15,223 | 4,533
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,903 | △3,595 | △10,412 | △6,230 | △10,427
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,494 | 2,167 | △6,131 | △8,134 | 5,900
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 4,163 | 3,486 | 3,523 | 4,381 | 4,389
従業員数 (ほか平均臨時 従業員数) | (名) | 3,698 | 3,701 | 3,782 | 3,807 | 3,876
(3,351) | (3,425) | (3,128) | (3,419) | (3,623)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。

３．2017年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施したため、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数であります。

５．第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 364,473 | 368,423 | 367,819 | 387,567 | 399,302
経常利益 | (百万円) | 5,547 | 6,742 | 7,075 | 8,558 | 9,510
当期純利益 | (百万円) | 2,011 | 3,715 | 4,632 | 4,868 | 5,369
資本金 | (百万円) | 15,121 | 15,121 | 15,121 | 15,121 | 15,121
発行済株式総数 | (株) | 57,568,067 | 57,568,067 | 57,568,067 | 28,784,033 | 28,784,033
純資産額 | (百万円) | 57,252 | 61,386 | 65,859 | 70,270 | 74,399
総資産額 | (百万円) | 171,872 | 179,857 | 185,672 | 187,791 | 206,206
１株当たり純資産額 | (円) | 2,246.28 | 2,327.98 | 2,490.50 | 2,649.47 | 2,794.62
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 16.00 | 16.00 | 16.00 | 42.00 | 50.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 79.85 | 141.79 | 175.43 | 183.79 | 202.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 75.89 | 140.75 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 33.3 | 34.1 | 35.5 | 37.4 | 36.1
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 6.3 | 7.3 | 7.2 | 7.4
株価収益率 | (倍) | 23.87 | 12.20 | 12.95 | 21.14 | 12.62
配当性向 | (％) | 40.1 | 22.6 | 18.2 | 22.9 | 24.7
従業員数 (ほか平均臨時 従業員数) | (名) | 2,888 | 2,903 | 3,287 | 3,313 | 3,379
(2,755) | (2,816) | (2,564) | (3,100) | (3,268)
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | 117.5 | 108.7 | 143.5 | 243.8 | 166.0
(130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 1,019 | 1,225 | 1,166 | 4,615 | 4,580
(1,864)
最低株価 | (円) | 781 | 841 | 819 | 3,140 | 2,173
(1,082)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。

３．2017年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施したため、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第69期以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

４．第70期の１株当たり配当額42円には、創業70周年記念配当10円が含まれております。

５．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数であります。

６．第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第70期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価を（ ）にて記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1948年５月 | 故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。
1950年２月 | 法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。
1954年12月 | パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。
1957年２月 | 故浄弘博光が代表取締役専務に就任。
1958年４月 | 「上新電機株式会社」に商号変更。
1963年５月 | 郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。
1972年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1973年11月 | 配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。
1974年11月 | 通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。
1979年10月 | 立体駐車場付大型店舗「日本橋１ばん館」を開設。
1980年８月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1981年10月 | パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」(現・Ｊ＆Ｐテクノランド)を開設。
1981年11月 | 関東地区進出第１号店として「みたか店」(現・アウトレット三鷹店)を開設。
1983年１月 | 富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。
1984年４月 | サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。
1985年４月 | フランチャイズ事業を開始。
1985年12月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1986年10月 | 音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・ディスクピア日本橋店)を開設。
1988年６月 | ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。
1989年１月 | 新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。
1989年５月 | 東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現スーパーキッズランド大須店)を開設。
1990年２月 | 上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。
1995年３月 | ドラッグストア「マザーピア和泉府中店」を開設。
1995年４月 | 音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。
1995年５月 | 「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。
1999年２月 | 大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。
2000年３月 | 当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。
2000年５月 | 「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。
2001年６月 | 家電アウトレット店を開設。
2001年９月 | 音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。
2001年12月 | 中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。
2003年２月 | 株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム袖広告は2004年２月より、帽子及びユニフォームズボン広告は2018年２月より開始)。
2005年４月 | 家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。
2005年５月 | 「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。
2005年12月 | ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。

2006年６月 | 家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・まごころ統合報告書）を発行。
2006年10月 | 玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。
2007年８月 | 東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
2008年11月 | 当社が「2008年度 大企業小売販売事業者部門 製品安全対策優良企業 経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。
2008年11月 | 滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
2010年２月 | 省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年４月に大和高田店が同賞を受賞)。
2010年４月 | 和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
2011年７月 | 東北地区進出第１号店として山形県に「山形嶋店」を開設。
2011年10月 | 中国・四国地区の店舗運営の一部を業務委託するため「中四国ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立(当期末現在は、岡山県の店舗運営の一部を委託)。
2011年11月 | 中国地区進出第１号店として岡山県に「アリオ倉敷店」を開設。
2012年４月 | 「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。
2012年９月 | 有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。
2012年11月 | ジェー・イー・ネクスト株式会社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、「ジェイ・ホビー株式会社」(連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。
2013年12月 | 新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。
2014年６月 | 製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。
2015年７月 | 免税専門店「スーパーでんでんランド」を開設。
2015年９月 | 家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。
2017年１月 | 事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。
2017年２月 | 北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。
2017年10月 | 当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。

(2019年３月31日現在の店舗数は232店となっております。)

### ３ 【事業の内容】

当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。

ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。

ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。

ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。

Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電商品等の販売業務を行っております。

また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)、中四国ジョーシン株式会社(連結子会社)、北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)及びジェイ・ホビー株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。

当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ジョーシンサービス 株式会社 | 大阪市浪速区 | 60 | 家電商品等の配送、据付、修理及び保守業務 | 100.0 | ― | 役員の兼任　６名 (うち提出会社従業員３名) 営業上の取引　商品の配送、据付、修理及び保守業務の委託 設備の賃貸借　事務所等の賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ジョーシンテック 株式会社 | 大阪市浪速区 | 100 | 損害保険・生命保険代理店業務 | 100.0 | ― | 役員の兼任　４名 (うち提出会社従業員１名) 営業上の取引　長期修理保証制度加入受付業務の受託 設備の賃貸借　事務所等の賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ジェー・イー・ネクスト株式会社 | 大阪市浪速区 | 50 | 音楽・映像ソフトのレンタル、中古書籍等の売買 | 100.0 | ― | 役員の兼任　５名 (うち提出会社従業員２名) 設備の賃貸借　店舗等の賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
兵庫京都ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 20 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　７名 (うち提出会社従業員４名) 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ジャプロ株式会社 (注)４ | 大阪市浪速区 | 10 | 情報機器、通信機器の取付・設定 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任　３名 (うち提出会社従業員２名) 設備の賃貸借　事務所等の賃貸
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
東海ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　６名 (うち提出会社従業員２名) 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
関東ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　４名 (うち提出会社従業員１名) 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
滋賀ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　５名 (うち提出会社従業員２名) 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
和歌山ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　５名 (うち提出会社従業員２名) 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
中四国ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　５名 (うち提出会社従業員２名) 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ジェイ・ホビー 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　５名 (うち提出会社従業員２名) 営業上の取引　店舗運営業務の委託
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
Ｊ・Ｐ・Ｓ商事 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 家電商品等の販売 | 100.0 | ― | 役員の兼任　４名 (うち提出会社従業員１名) 営業上の取引　商品の仕入
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
北信越ジョーシン 株式会社 | 大阪市浪速区 | 10 | 各事業の請負並びに受託運営 | 100.0 | ― | 役員の兼任　４名 (うち提出会社従業員１名) 営業上の取引　店舗運営業務の委託

(注) １．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２．上記各社は、特定子会社に該当しておりません。

３．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．ジャプロ株式会社の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンサービス株式会社が所有しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

事業部門 | 従業員数(名)
販売部門 | 3,775
(3,623)
管理部門 | 101
合計 | 3,876
(3,623)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

４．管理部門は、当社本社の総務部門等の人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,379 | 42.8 | 19.2 | 5,838
(3,268)

事業部門 | 従業員数(名)
販売部門 | 3,278
(3,268)
管理部門 | 101
合計 | 3,379
(3,268)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(854名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。

４．平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

６．管理部門は、本社の総務部門等の人員数であります。

#### (3) 労働組合の状況

当グループ各社の労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しております。

なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、中四国ジョーシン株式会社及びＪ・Ｐ・Ｓ商事株式会社には、労働組合はありません。