１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(7) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員への将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。
(3) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,314百万円及び「固定負債」の繰延税金負債（「その他」で表示）396百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,917百万円に含めて表示しております。
２．貸借対照表
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,672百万円は、「株式報酬引当金」52百万円、「その他」1,223百万円として組替えており、差額の396百万円については、上記１．のとおり変更しております。
(追加情報)
１．従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．取締役に対する信託を用いた株式報酬制度
取締役に対する信託を用いた株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額683百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額683百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産
② 再評価に係る繰延税金負債
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。