【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	3,322百万円	3,553百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	859	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,130	42	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

　当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

　当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	185円99銭	204円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,925	5,422
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	4,925	5,422
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,483	26,561

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間401千株（社員持株会専用信託口368千株、役員向け株式交付信託口33千株）、当第３四半期連結累計期間　 364千株（社員持株会専用信託口289千株、役員向け株式交付信託口75千株）であります。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

当社は、平成28年４月25日付で株式会社エディオンより、不正競争行為に基づく損害賠償等の請求訴訟を提訴され現在係争中であります。