当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
(注) １．配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金11百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間364千株（社員持株会専用信託口289千株、役員向け株式交付信託口75千株）、当第３四半期連結累計期間 229千株（社員持株会専用信託口160千株、役員向け株式交付信託口69千株）であります。
自己株式の取得および消却
当社は、2019年12月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議し、実施しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
「信託型従業員持株インセンティブプラン」に基づく信託契約の信託期間満了日（2020年１月６日）時点で信託財産に当社株式が残存すること、および当該信託契約の受託者たる野村信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行が、信託期間満了日以降に当該残存株式を処分することを踏まえ、当社で検討した結果、株式市場における需給への影響を回避するとともに、株主還元の拡充、資本効率の向上を図る観点から、当社が自己株式としてこれを取得し、消却することが適当であるとの判断に至り、その旨を当該信託契約の受託者に打診したところ、双方から検討の結果、当社が自己株式の取得を実施した場合は、その所有する当社株式をもって当社の自己株式取得に応じる意向であるとの連絡を受領したため。
２．取得に係る取締役会の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 110,000株 (上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合0.41％)
(3) 株式の取得価額の総額 330,000,000円 (上限)
(4) 取得期間 2020年１月７日から2020年１月31日まで
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(6) その他必要な事項の一切の決定については、当社代表取締役兼社長執行役員に一任する。
３．消却に係る取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却予定株式の数 110,000株 (上限、上記２の取得株式を消却)
(3) 消却予定日 2020年１月14日
４．取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 103,700株
(3) 取得価額の総額 258,731,500円
(4) 取得日 2020年１月７日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
５．消却の実施内容
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の数 103,700株 (消却前の発行済株式総数に対する割合0.36%)
(3) 消却実施日 2020年１月14日
当社は、2016年４月25日付で株式会社エディオンより、不正競争行為に基づく損害賠償等の請求訴訟を提訴され現在係争中であります。