当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界レベルでの拡大により、それまでの緩やかな回復基調が一転、経済活動の著しい停滞により、過去に例を見ない極めて不透明な状態で推移しました。緊急事態宣言発出にともない、当グループも一部店舗の営業休止や営業時間の短縮等を余儀なくされました。
当家電販売業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワークや在宅学習等を始めとする新しい生活スタイルの広がりから、パソコン、プリンタ、テレビ、ゲーム関連商品等が好調に推移しました。また、在宅時間の長期化等の要因から新たな需要も喚起され、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電、調理家電等も堅調な売上となりました。
今後の商環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の大幅な悪化や、消費マインド、可処分所得の低下による需要の低迷も想定され、マーケット自体の縮小の可能性もある中で、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、当グループにおいては「お客様ニーズの変化に即応し オンリーワンの顧客満足を作り出そう！」をスローガンに、従業員の「安全・安心」に最大限の配慮を払い、感染症拡大の環境下、生活必需品の販売という社会インフラの担い手として、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、みのおキューズモール店(大阪府)をはじめ２店舗の出店を行うとともに４店舗を撤収した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は232店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高107,119百万円(前年同四半期比111.0％)、営業利益3,224百万円(前年同四半期比211.3％)、経常利益3,208百万円(前年同四半期比211.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,576百万円(前年同四半期比130.2％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が85,462百万円(前年同四半期比107.0％)、インターネット販売が16,965百万円(前年同四半期比136.6％)、その他が4,691百万円(前年同四半期比112.6％)となりました。
当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が13,779百万円増加し、固定資産が1,091百万円増加したため、合計で14,871百万円増加しました。
負債は、流動負債が12,440百万円増加し、固定負債が1,588百万円増加したため、合計で14,029百万円増加しました。
純資産は、利益剰余金の増加等により株主資本が235百万円増加し、その他の包括利益累計額が606百万円増加したため、合計で841百万円増加しました。
当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、ネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の著しい停滞により、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。
そのような厳しい環境下、前中期経営計画『ＪＴ-2020 経営計画』では目標数値に対して利益項目については未達となりましたが、その一方で、有利子負債の圧縮による自己資本比率の大幅な改善、安定した営業キャッシュ・フロー創出力の確立、店舗戦略に基づいた着実なスクラップ・アンド・ビルドの実現、生産性向上に向けた設備投資の実行等、具体的な成果を上げることができました。
今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「三密」を避けるため、都心のターミナル型店舗から「安心」「安全」で手軽にアクセスできる郊外型店舗へ一定程度回帰することが予想され、同時に、「非接触」のショッピングスタイルとして、インターネット販売の売上拡大も見込まれます。新中期経営計画『ＪＴ-2023 経営計画』は消費者嗜好の多様化に向けた販売チャネルの更なる進化「バリューチェーンの強化・再構築」、人財活用に向けた投資強化と営業キャッシュ・フローのバランスの維持「人財戦略」、環境共生型・環境配慮型経営の更なる進化「ＳＤＧｓ目標達成に向けたサスティナブル経営」等を課題として、新たな計画を策定いたしました。
計画期間は３カ年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。
Ａ．各種販売チャネルを融合する
「オーバーストア」と言われる家電量販店業界の中で、新規出店偏重の拡大路線を避け、創業以来積み上げてきた経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかける。
Ｂ．人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する
「働き方(働きがい)改革」による職場環境の改善を通じて、ＥＳ(従業員満足)の一層の向上を図り、意欲の高い従業員の前進的なアイディア等を引き出し最大限に活用することによって、時代のニーズに即応する。
Ａ．収益計画
成長投資により更なる発展に向けた強固な事業基盤を構築するとともに、高シェアの地域・事業ドメインに資源を集中し、販売力・収益力を強化。
売上高 435,000百万円（2020年３月期比104.7％）
内インターネット販売 70,000百万円（2020年３月期比122.5％）
営業利益 11,500百万円（2020年３月期比128.1％）
経常利益 11,500百万円（2020年３月期比129.2％）
売上高経常利益率 2.6％（2020年３月期 2.1％）
Ｂ．資本計画
財務の健全性を確保しながら資本コストを上回るＲＯＥを創出し、株主価値の向上を目指す。
自己資本比率 45.0％以上（2020年３月期45.2％）
ＲＯＥ 7.0％以上（2020年３月期 6.2％）
ＲＯＡ 5.5％以上（2020年３月期 4.4％）
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 5.5％以上（2020年３月期 4.3％）
配当性向 30.0％程度（2020年３月期24.6％）
Ｃ．財務戦略
中期的に必要な投資資金は事業からのキャッシュ・フローより支出し、創出キャッシュは成長への投資に優先配分します。
計画期間３カ年累計の営業キャッシュ・フロー 400億円～450億円
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。