【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
|
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
|
給与及び手当
|
12,016
|
百万円
|
12,067
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
2,221
|
百万円
|
2,343
|
百万円
|
退職給付費用
|
393
|
百万円
|
448
|
百万円
|
商品保証引当金繰入額
|
896
|
百万円
|
1,511
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
|
現金及び預金勘定
|
13,596百万円
|
14,961百万円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△150百万円
|
△150百万円
|
現金及び現金同等物
|
13,446百万円
|
14,811百万円
|
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年6月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,346
|
50
|
2019年3月31日
|
2019年6月26日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金11百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配当金 3百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年6月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,341
|
50
|
2020年3月31日
|
2020年6月24日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。