文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
当グループは、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器の専門販売店をコア事業と位置づけ、高度な専門性、ライフスタイル提案型の売場、豊富な品揃え、リーズナブルな価格、安心確実なアフターサービスを創業以来の「まごころサービス」の精神でお客様に提供するとともに、多種多様なお客様のニーズにお応えしたいとの思いから、インターネットショップ「Joshin webショップ」をはじめとするネットワーク関連事業、フランチャイズ事業などの関連・周辺分野への展開により、お客様と従業員が「幸せ」を共有し、株主様、お取引先様、地域社会ともメリットを共有できる、「Joshinだからこそできる経営」を推進することを目指しております。
当家電販売業界の現状につきましては、競合他社や拡大傾向にあるネット販売との競争に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業や営業時間の短縮、それにともなう消費マインドの低下による需要の低迷、またサプライチェーンの懸念に起因する商品供給の不安等、過去に例のない予測困難な極めて厳しい環境下にあります。
当グループは、関西地区、東海地区、関東地区、北信越地区等、幅広いエリアへ店舗展開を行っておりますが、関西地区の売上高が過半を占め、「唯一関西資本」「阪神タイガースのオフィシャルスポンサー」等の地域密着経営により、関西地区においては競合他社には真似のできない競争優位性を持っております。また、通信販売事業に早くから取り組み、現在はそのノウハウを活かしインターネットショップ「Joshin webショップ」を展開し、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2020」総合グランプリを受賞する等、高い顧客満足度評価をいただいております。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、３回目となる緊急事態宣言が2021年４月25日より発令されるなど、依然として収束時期の見通せない極めて不透明な状態が続くものと思われます。
当家電販売業界全体におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の大幅な悪化が継続し、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷も想定され、マーケット自体の縮小の可能性とともに、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。また、当グループでは、３回目の緊急事態宣言の発令を受けて、店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされております。
このような厳しい状況下、当グループは、中期経営計画『ＪＴ-2023 経営計画』の２年目にあたり、「各種販売チャネルを融合する」、「人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する」を同中期経営計画の基本方針とし、将来の持続的成長を支える事業基盤を再構築しＣＳ(顧客満足)の一層の向上を目指します。
リアル店舗やインターネット販売(ＥＣ事業)、物流等インフラへの投資や、人財への投資等、成長への投資は今後も増加傾向にあると思われますので、バリューチェーンの再構築や、事業継続性と運用効率の両立の実現を目指す新物流センターの稼働、利益拡大及び経費削減を目指す新たな販売促進方法の構築等により、いかに安定的に新しいキャッシュを創出し、更なる成長への投資や株主様への還元、財務体質の強化に配分していくことができるかが今後の優先的に対処すべき課題となります。
当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、インターネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の著しい停滞により、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。
そのような厳しい環境下、前中期経営計画『ＪＴ-2020 経営計画』では目標数値に対して利益項目については未達となりましたが、その一方で、有利子負債の圧縮による自己資本比率の大幅な改善、安定した営業キャッシュ・フロー創出力の確立、店舗戦略に基づいた着実なスクラップアンドビルドの実現、生産性向上に向けた設備投資の実行等、具体的な成果を上げることができました。
今後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「３密」を避けるため、都心のターミナル型店舗から「安心」「安全」で手軽にアクセスできる郊外型店舗へ一定程度回帰することが予想され、同時に、「非接触」のショッピングスタイルとして、インターネット販売の売上拡大も見込まれます。
人財活用に向けた投資強化と営業キャッシュ・フローのバランスの維持「財務・人財戦略」、消費者嗜好の多様化に向けた販売チャネルの更なる進化「バリューチェーンの強化・再構築」、環境共生型・環境配慮型経営の更なる進化「ＳＤＧｓ目標達成に向けたサスティナブル経営」等を課題として、新中期経営計画『ＪＴ-2023 経営計画』を新たに策定いたしました。
なお、直近の業績及び現状の消費動向等を踏まえ、本中期経営計画最終年度である2023年３月期の計画値の見直しを行っております。
見直しの理由としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費動向の変化、今後のＭＡ(マーケティング・オートメーション)進展にともなう販売促進活動の改革の推進、新物流センター稼働開始による業務の効率化、投資効果による店舗販売での生産性向上、及びＥＣ販売の更なるマーケット拡大等を総合的に勘案したことによるものです。
2021年４月25日からの緊急事態宣言の発出に伴い、当グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、今後、少なくとも上半期においては継続し、経済活動の本格的な回復は下半期以降になるものと仮定し、この影響を鑑み、2022年３月期は売上高、利益ともに2021年３月期からの減少を予想しております。
本中期経営計画最終年度である2023年３月期は、「巣ごもり」・「テレワーク」といった生活スタイルの変化や定額給付金の支給等による特需により、売上高や利益において過去最高を計上した当連結会計年度の経営成績に再チャレンジする計画としております。
なお、本計画における基本方針等のその他の戦略については変更ありません。
計画期間は３カ年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。
Ａ．各種販売チャネルを融合する
「オーバーストア」と言われる家電販売業界の中で、新規出店偏重の拡大路線を避け、創業以来積み上げてきた経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかける。
Ｂ．人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する
「働き方(働きがい)改革」による職場環境の改善を通じて、ＥＳ(従業員満足)の一層の向上を図り、意欲の高い従業員の前進的なアイディア等を引き出し最大限に活用することによって、時代のニーズに即応する。
Ａ．収益計画
成長投資により更なる発展に向けた強固な事業基盤を構築するとともに、高シェアの地域・事業ドメインに資源を集中し、販売力・収益力を強化。また、中期的に必要な投資資金は事業からのキャッシュ・フローより支出し、創出キャッシュは成長への投資に優先配分します。
売上高 450,000百万円（2020年３月期比108.3％、当初計画 435,000百万円）
うちインターネット販売 80,000百万円（2020年３月期比140.0％、当初計画 70,000百万円）
営業利益 16,500百万円（2020年３月期比183.7％、当初計画 11,500百万円）
経常利益 16,500百万円（2020年３月期比185.4％、当初計画 11,500百万円）
売上高経常利益率 3.7％（2020年３月期 2.1％、当初計画 2.6％）
Ｂ．資本計画
財務の健全性を確保しながら資本コストを上回るＲＯＥを創出し、株主価値の向上を目指す。
自己資本比率 45.0％以上（2020年３月期45.2％、変更なし）
ＲＯＥ 9.0％以上（2020年３月期 6.2％、当初計画 7.0％以上）
ＲＯＡ 7.0％以上（2020年３月期 4.4％、当初計画 5.5％以上）
ＲＯＩＣ ※ 7.0％以上（2020年３月期 4.3％、当初計画 5.5％以上）
配当性向 30.0％程度（2020年３月期24.6％、変更なし）
※ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝営業利益×0.65（税率を0.35とした場合）／（純資産＋有利子負債）
（単位：百万円）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
当グループの取り扱う家電製品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
また、当グループの業績は繁忙月である７月、12月、３月のウエートが高く、特に上半期(４～９月)は繁忙月が７月のみであり、上半期と下半期の業績に偏りが生じる可能性があります。
当グループといたしましては、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるエアコン等の季節商品においては、早期ご購入による、お待ちいただくことのない据付工事の完了や、閑散期にご購入いただく際の特典等を訴求することにより、季節感に左右されない売上を創造することを目指し、さらに、創業月である５月には、当グループにとって特別なセールである「大創業祭」を催すことにより業績の偏りを解消することを目指しております。また、ＭＡ(マーケティング・オートメーション)への積極的な投資や紙媒体販促(チラシ・ＤＭ)を縮小しデジタル販促を推進することにより、利益拡大及び経費削減を目指すべく、販促施策の充実を図っております。
当グループは、2021年３月期末時点において35,119百万円の借入金等有利子負債があります。今後、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により、当グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。
また、財務構成が改善基調にあること、地元関西エリアでの高い競争力、インフラ(物流体制の再整備)や店舗のスクラップアンドビルド等積極的な成長投資が計画されていること、利益蓄積に伴う自己資本の拡充も予想され、財務諸指標の改善が進むと見込まれることから、2020年11月、格付機関株式会社日本格付研究所による信用格付が、長期発行体格付が「ＢＢＢ＋」から「Ａ－」に、国内ＣＰ格付が「Ｊ－２」から「Ｊ－１」にそれぞれ上昇しております。
当グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、2005年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行っております。具体的には、保有する総ての情報及び情報システムに対し、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策及び運用的セキュリティ対策からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキュリティ確保に向けた取り組みを継続的に実施していくためにセキュリティポリシーを定め、各組織や各人の役割・責任が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用する「ジョーシングループ情報セキュリティ基本方針」を策定しており、コンプライアンスの推進を目的に設置された社長直轄の「ＣＳＲ推進室」により、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行っております。
このような取り組みが認められ、2005年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年５月13日より同マークの使用を開始しております。
万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会、監査役に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。
当グループの提供する商品において、構造上の問題点や危険物の混入、また誤使用等により、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、「ジョーシングループ製品安全自主行動指針」を策定し、万一製品事故等(欠陥、不具合、類似製品の事故)が発生した場合、お客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等から積極的に情報を収集し社内共有するとともに、速やかに情報をお客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等に提供できる体制を整えております。これにより、被害の拡大を防ぎ、事故再発の防止、原因究明に貢献いたします。また、必要があれば自主的に行政等の関連機関にも報告するなど、製造事業者、輸入事業者による迅速かつ的確なリコール(製品回収)等が行われるよう積極的に協力し、お客様の安全確保を最優先に行動いたします。
このような取り組みが認められ、経済産業省が「製品安全に積極的に取り組んでいる事業者」を企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で表彰する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業小売販売事業者部門において、制度初の３連続「経済産業大臣賞」を受賞しました(2008年度・2010年度・2012年度。応募規定により受賞翌年度の応募資格なし)。これにより、2014年6月、経済産業大臣賞(あるいは金賞)３回以上の受賞企業を対象に創設された「製品安全対策ゴールド企業マーク」を初めて授与され、同制度上初の「製品安全対策ゴールド企業」に認定されております。
(5) 人材について
当グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠であります。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、「人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する」ことにより時代のニーズに即応することを基本方針とする当グループの中期経営計画を実現することができず、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、新規採用だけではなく、即戦力としての中途採用や定年再雇用、その他退職者の再雇用、また働く側のニーズにも応えた短時間パートタイマーの採用等にも力を入れ、積極的に優秀な人材を活用して行く方針であります。また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、個々の能力のレベルアップに努めております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞等、事態の収束の兆しが見えない環境下、緊急事態宣言の発令に伴い、当グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされております。また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となります。消費の冷え込みがいつまで継続するのか不明であり、翌連結会計年度における売上高の減少及び営業キャッシュ・フローの減少が予想されます。長期間に渡り人やモノの流れが分断し、さらに、長期間の外出自粛は、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させ、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループの事業活動において主に取り扱う家電製品は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。各行政機関の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、チラシの頻度減及びサイズ縮小や先着販売から抽選販売への変更、正月休業や初売りの前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮してまいります。
(7) その他のリスクについて
出店先の選定については店舗の採算性を重視しており、賃借料や入居保証金等の出店条件、周辺世帯数、交通アクセス等の立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。この条件に合致する物件が見当たらない場合、出店計画を変更することがあり、これに伴って当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合等にも、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、市場調査や幅広い店舗用地・空店舗などの募集により、出店候補地の検討数を増やしております。また、関西を中心にサービスインフラの整った東海・関東・北信越エリアの店舗ネットワークの活性化とドミナント化を指向し、既存店舗の積極的なリニューアル、スクラップアンドビルド、ＥＣ事業とのシームレス運営の推進、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充により、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的かつ着実な出店による収益拡大を推進いたします。業績、市場環境の変化や競合商業施設の出店動向の把握に努め、万一事業縮小や閉鎖を余儀なくされるような状況に陥った場合には、速やかに減損損失や店舗閉鎖損失引当金の計上等により、経営成績等への影響を最小限に抑えます。
なお、当連結会計年度末における店舗数は215店舗であり、店舗に係る固定資産の帳簿価額は64,073百万円であります。
店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、2021年３月期末時点における残高は12,688百万円となっており、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、賃貸借契約満了に伴う返還以外の方法として、賃料との一部相殺等、分割返還による早期回収に努めております。
また、賃貸人と良好な関係を築き、情報収集に努め、万一賃貸人の経営破綻等の兆候が見られるときには、貸倒引当金の計上等により、経営成績等への影響を最小限に抑えます。
当グループは、一部の物流業務について外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、特に当グループで展開しておりますインターネットショップ「Joshin webショップ」へのお客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、今後、業務委託先の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合にも、当グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、事業継続性を考慮した物流体制の再整備、リアル店舗とＥＣ事業のシームレス営業を支える仕入・補給物流体制刷新、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充を目指し、新物流センターの稼働を予定しております。大規模災害発生時の事業継続性に優れた内陸部に位置し、西日本を広くカバーできる最適なロケーションであり、現行２拠点で稼働している物流センターを１拠点に集約し、ＥＣ事業拡大も見越した在庫効率の改善、またマテハン機能の充実による省力化で運営効率の向上を実現すべく、安定した物流体制の構築に向けた体制整備に取り組んでまいります。
当グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」、「古物営業法」等、様々な法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、各法に従って適切に業務を遂行するため、コンプライアンス全体を統括する組織である「ＣＳＲ委員会」の設置や社内マニュアル「ジョーシングループ行動規範」の整備、定期的な社員教育等の実施を行っております。また、顧問弁護士による法律相談会を定期的に行い、新規事業等の計画や通常の営業活動等において違法性のないことの確認を行っております。
当グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入金額の減少や、取引条件の変更が生じた場合には、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
当グループは主に家電製品を取り扱っており、その性質上、お客様のご自宅を直接訪問し、据付工事や配送設置等を行うことが多々あります。その際に、誤って壁面や床面等ご自宅の設備を破損した場合、お客様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、配送設置については、物品搬入訓練用家屋構造の独自性が認められ、2012年4月に特許を取得いたしました配送設置技術の習得を目的とする「トレーニングハウス」を当グループ技術研修センター内に開設し、配送設置を受け持つ社員を対象に実務研修を行っております。また、多くの据付工事を外部業者に委託しておりますため、新製品技術説明会等で据付工事に伴う事故防止と個人情報保護法の知識、取り扱いルールなどについての研修を実施しております。さらに、新製品への対応力を高めるための技術研修も定期的に行っております。また、お客様に対するＣＳＲ活動の最重要課題として、当グループのＣＳ(顧客満足)マインドと具体的な取り組みの理解のために「ＣＳ研修」も行っております。
自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、災害発生に備え予め準備をしておく内容をまとめた「災害対策マニュアル」、災害発生時の対応についてまとめた「災害発生時対応マニュアル」等を策定しており、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。また、当グループにおける事業継続を著しく脅かす事象が発生した場合の対応基本方針として「事業継続計画書」を策定しており、災害等からの早期復旧を目指す体制を整えております。
上記以外にも、犯罪被害、システム障害、電力不足による計画停電、その他風評被害等が発生する可能性は否定できず、そうした場合には当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界レベルでの拡大が続き、国内外の経済活動は著しく停滞し、個人消費は冷え込み、企業活動も大きく収縮する等景気は後退局面が続き、過去に例を見ない極めて不透明な状態が継続しています。
当家電販売業界におきましては、コロナ禍における、「テレワーク」や「巣ごもり」といった、新しい生活スタイルの広がり、政府による定額給付金の消費に対する効果等もあり、パソコン、テレビといった商品群に加え、洗濯機、クリーナー、空気清浄機といった白物家電も前年との比較において好調に推移しました。販売チャネルにおきましては「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)の伸長が、引き続き当グループの業績を大きく牽引しました。
このような状況下、第１四半期決算発表時に３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2023 経営計画』を公表しました。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度はその初年度として本計画の諸施策の実現に向けて取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営成績において、過去最高の実績を計上することができました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、アウトレット北花田店(大阪府)をはじめ６店舗の出店を行うとともに25店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は215店舗となりました。なお、撤収店舗には、2020年９月７日に公表しましたドラッグストア業態６店舗の営業譲渡が含まれています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高449,121百万円(前年同期比108.1％)、営業利益16,550百万円(前年同期比184.3％)、経常利益16,555百万円(前年同期比186.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益8,873百万円(前年同期比163.8％)となりました。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より5,285百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,618百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12,681百万円、減価償却費5,330百万円、減損損失3,193百万円、商品保証引当金の増加3,108百万円、未払費用の増加2,085百万円、仕入債務の増加1,700百万円、売上債権の増加4,271百万円等があり、全体では25,836百万円の収入と前年同期と比べ12,814百万円の増加(前年同期13,022百万円の収入)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による7,583百万円の支出等があり、全体では6,118百万円の支出と前年同期と比べ198百万円の増加(前年同期6,316百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少12,025百万円、配当金の支払1,340百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,067百万円等があり、全体では14,433百万円の支出と前年同期と比べ6,670百万円の減少(前年同期7,762百万円の支出)になりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ａ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて8.1％増加の449,121百万円となりました。これは主に、コロナ禍における、「テレワーク」や「巣ごもり」といった、新しい生活スタイルの広がり、政府による定額給付金の消費に対する効果等もあり、パソコン、テレビといった商品群に加え、洗濯機、クリーナー、空気清浄機といった白物家電も前年との比較において好調に推移し、販売チャネルにおきましても「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)の伸長が、引き続き当グループの業績を大きく牽引したことによります。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、アウトレット北花田店(大阪府)をはじめ６店舗の出店を行うとともに、2020年９月７日に公表しましたドラッグストア業態６店舗の営業譲渡を含む25店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は215店舗となりました。
売上総利益は、売上高の伸長により、前連結会計年度に比べて11.5％増加の112,150百万円となりました。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、「働き方改革」推進や積極的な省力化投資を行い、また、人手不足に起因する物流コストの上昇、クレジット会員の増加に伴う会員特典である商品無料修理保証の保険料の負担増等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて4.3％増加となりましたが、売上高の伸長及び売上総利益率の改善により営業利益は前連結会計年度に比べて84.3％増加の16,550百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.5ポイント改善し、3.7％となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が5.7％増加し、営業外費用が12.2％減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて86.0％増加の16,555百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.6ポイント改善し、3.7％となりました。
特別損益については、固定資産売却益等により、特別利益は前連結会計年度に比べて21.7％増加の584百万円となりました。また、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う固定資産除却損、減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、特別損失は前連結会計年度に比べて251.3％増加の4,458百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて63.8％増加の8,873百万円となりました。
また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の202.84円と比べて128.78円増加の331.62円となりました。
当連結会計年度の経営成績等は、2020年８月に公表しました当グループの中期経営計画である『ＪＴ-2023 経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。同計画は当連結会計年度を初年度とする３カ年の経営計画であり、2021年５月に計画値の一部見直を行い、最終年度の2023年３月期の計画値として、売上高450,000百万円(うちインターネット販売80,000百万円)、営業利益16,500百万円、経常利益16,500百万円、売上高経常利益率3.7％、自己資本比率45.0％以上、ＲＯＥ9.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上、ＲＯＩＣ7.0％以上、配当性向30.0％程度とする計画で、堅実かつ着実な成長を目指しております。なお同計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) ＪＴ-2023 経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）について」をご参照ください。
当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、消費マインドの低下、天候不順等が上げられますが、耐久消費財の販売を主業とする当グループにとって、一定の買い替え需要は常に存在することから、他社との比較において人的な生産性の向上と積極的な販売促進策の実行により、厳しい環境下においても安定的な業績をあげられるよう努力してまいります。なお、その他の要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
Ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が8,551百万円増加し、固定資産が4,462百万円増加したため、合計で13,013百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は210,321百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金5,285百万円増加、受取手形及び売掛金4,271百万円増加、投資有価証券2,205百万円増加等であります。
負債は流動負債が4,457百万円増加し、固定負債が1,599百万円減少したため、合計で2,857百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は111,018百万円となりました。負債の増減の主な内容は、未払法人税等3,817百万円増加、未払金及び未払費用3,701百万円増加、商品保証引当金3,108百万円増加、支払手形及び買掛金1,700百万円増加、資産除去債務1,300百万円増加、借入金等の有利子負債12,025百万円減少等であります。
純資産は株主資本が6,707百万円増加し、その他の包括利益累計額が3,448百万円増加したため、合計で10,156百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は99,303百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金6,707百万円増加等であります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、当グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。
当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,860百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は8,618百万円となっております。
今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他２社・全５店舗…「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。
該当事項はありません。