【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度末においては、有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響は、上半期において継続し下半期以降は徐々に回復すると仮定しておりましたが、2021年1月に大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束が見通せない現状を踏まえ、当連結会計年度においては影響が継続し、翌連結会計年度においても一定期間に亘り影響があるものと仮定を変更し将来キャッシュ・フロー等を算定しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
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減価償却費
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3,750百万円
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3,754百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年6月25日 定時株主総会
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普通株式
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1,346
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50
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2019年3月31日
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2019年6月26日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金11百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年6月23日 定時株主総会
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普通株式
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1,341
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50
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2020年3月31日
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2020年6月24日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
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1株当たり四半期純利益
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181円25銭
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295円33銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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4,838
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7,902
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
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4,838
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7,902
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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26,695
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26,757
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間229千株(社員持株会専用信託口160千株、役員向け株式交付信託口69千株)、当第3四半期連結累計期間 65千株(すべて役員向け株式交付信託口)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
当社は、2016年4月25日付で株式会社エディオンより、不正競争行為に基づく損害賠償等の請求訴訟を提訴され係争中でありましたが、2020年10月1日の判決をもって確定し、裁判が終結しました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。