当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動の停滞、個人消費の低迷、企業活動の収縮等景気の後退局面が続き、政府によるワクチン接種等の対策が進みつつありますが、今年度に入って、感染者増加による都道府県単位での緊急事態宣言の発令等、いまだ収束の見通せない極めて不透明な状態が継続しています。
当家電販売業界におきましては、前年度のコロナ禍における特需の反動や、緊急事態宣言の発令にともなう休業や時短営業の影響もあり、前年度との比較において、どの商品群もおしなべて落ち込みを余儀なくされました。一方で、販売チャネルにおきましては引き続き「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)は伸長しております。
今後の商環境におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷、前年度の特需の反動とマーケット自体の縮小の可能性に加えて、世界的な半導体不足に起因するメーカーからの商品供給が不安定な状態になることも想定され、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、前年度公表した３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2023 経営計画』に全社一丸となって取り組んでおります。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、当連結会計年度はその２年目にあたり、目標達成と諸施策の実現に向け具体的な戦略の元、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、岡崎イオンモール店(愛知県)の出店を行うとともに野々市店(石川県)を撤収した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は215店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高97,423百万円(前年同四半期比90.9％)、営業利益3,225百万円(前年同四半期比100.0％)、経常利益3,224百万円(前年同四半期比100.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,973百万円(前年同四半期比125.2％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が76,105百万円(前年同四半期比89.1％)、インターネット販売が18,583百万円(前年同四半期比109.5％)、その他が2,734百万円(前年同四半期比58.3％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,337百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ71百万円増加しております。
当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が9,178百万円増加し、固定資産が8,106百万円増加したため、合計で17,285百万円増加しました。
負債は、流動負債が12,263百万円増加し、固定負債が9,918百万円増加したため、合計で22,181百万円増加しました。
純資産は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が4,871百万円減少したため株主資本が4,909百万円減少し、その他の包括利益累計額が13百万円増加したため、合計で4,896百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。