当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の中、度重なる政府の緊急事態宣言の発令等、経済活動において著しい制限がかかる中、景気は後退局面のまま極めて不透明な状態が続いています。
当家電販売業界におきましては、前年度のコロナ禍における特需の反動や、緊急事態宣言の発令にともなう休業や時短営業、夏場の天候不順等の影響から前年度との比較において、どの商品群もおしなべて落ち込みを余儀なくされました。一方で、販売チャネルにおきましては、前年割れの売上が続く店頭販売に比して、「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)は引き続き好調に推移し、厳しい商況の中で当グループの業績を牽引しております。
今後の商環境におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の悪化や、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷、前年度の特需の反動とマーケット自体の縮小の可能性に加えて、世界的な半導体不足等に起因するメーカーからの商品供給が不安定な状態になることも想定され、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、前年度公表した３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』に当グループ一丸となって取り組んでおります。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度はその２年目にあたり、目標達成と諸施策の実現に向け、具体的な戦略の元、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、白山イオンモール店(石川県)を含む２店舗の出店を行うとともに野々市店(石川県)を撤収した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は216店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高200,822百万円(前年同四半期比88.6％)、営業利益5,305百万円(前年同四半期比72.4％)、経常利益6,073百万円(前年同四半期比83.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,064百万円(前年同四半期比95.4％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が159,576百万円(前年同四半期比87.1％)、インターネット販売が36,993百万円(前年同四半期比108.5％)、その他が4,253百万円(前年同四半期比45.7％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は3,580百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ441百万円減少しております。
当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が1,848百万円減少し、固定資産が6,512百万円増加したため、合計で4,664百万円増加しました。
負債は、流動負債が3,303百万円減少し、固定負債が10,344百万円増加したため、合計で7,040百万円増加しました。
純資産は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が4,871百万円減少したため株主資本が2,772百万円減少し、その他の包括利益累計額が397百万円増加したため、合計で2,375百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動及び投資活動による支出が財務活動による収入を上回った結果、全体としては1,104百万円の支出となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は7,513百万円(前年同四半期比50.7％)になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少6,839百万円、税金等調整前四半期純利益6,235百万円、減価償却費2,636百万円、仕入債務の減少4,661百万円、法人税等の支払額4,260百万円、棚卸資産の増加3,838百万円、未払費用の減少2,018百万円等があり、全体では1,157百万円の支出と前年同四半期と比べ22,094百万円の減少(前年同四半期20,937百万円の収入)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による4,711百万円の支出、有形固定資産の売却による1,053百万円の収入等があり、全体では4,087百万円の支出と前年同四半期と比べ691百万円の減少(前年同四半期3,396百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債等の増加6,647百万円及び配当金の支払2,010百万円等があり、全体では4,140百万円の収入と前年同四半期と比べ10,202百万円の増加(前年同四半期6,062百万円の支出)になりました。
当第２四半期連結累計期間において、同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。