文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
当グループは、「リアル店舗」「ＥＣ店舗」「サービスインフラ」が三位一体となり、家電機器・エンターテインメントを合わせた家電販売事業及びリフォーム・ホームメンテナンス事業を展開しております。「リアル店舗」「ＥＣ店舗」間での相互送客(リアル店舗→ＥＣ店舗：スマートショップコーナーの導入、ＥＣ店舗→リアル店舗：Ｏ２Ｏ施策)等により連携を深めつつ、「リアル・ＥＣ」の両店舗からの「配送、設置、工事」が伴う業務を、当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が対応しております。
「リアル店舗」は、東名阪・北信越地区を中心に当連結会計年度末現在、218店舗を展開しております。新規出店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおります。「リアル店舗」にご来店いただいたお客さまに対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販売員による商品提案により、お客さまから高い評価をいただいております。
「ＥＣ店舗」は、約59万の商品アイテム数を誇り、商品調達を担う商品部との連携を強化し、商品の見せ方等をこまめに変更するといったお客さまを飽きさせない作りこみを行いつつ、コールセンター等の強化による問い合わせ体制の拡充を図るといった丁寧な店舗作りに取り組んでまいりました。この丁寧な作りこみ・対応等が評価され、「楽天・ショップ・ザ・イヤー2021」において、前年度に続き２年連続で「総合グランプリ」を受賞する栄誉にあずかりました。
「サービスインフラ」は、洗濯機、冷蔵庫、エアコンといった「配送、設置、工事」が伴う業務を主としており、それらを含めた製品情報の蓄積は約233万件に上ります。また、業務を委託しております協力会社にも当グループのＣＳマインドを理解するための研修の実施等を通じ、業務品質を維持向上し、お客さまのご自宅内における作業の担い手として、高いＣＳ評価をいただいております。
②経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。
当グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、経営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》に改定いたしました。
社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。
そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。
Ａ．２つの社会価値
当グループは、新しい経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》のもと、『高齢社会のレジリエンス強化支援』と『家庭のカーボンニュートラルの実現』という２つの社会価値の創造に取り組んでまいります。
家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。１つ目は「少子高齢化」であります。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しております。当グループは、リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当グループが提供すべき社会の持続的な発展を支える価値のひとつを『高齢社会のレジリエンス強化支援』といたしました。
当グループは、「レジリエンス」を“元の状態への復元”に留まらず、“変化への適応”と考えております。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、その変化の中でもチャンスを見いだし、保有する営業ノウハウを上手く掛け合わせ、新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しております。
２つ目は、「気候変動」です。当グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言への賛同を2021年７月に表明いたしました。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多様性を脅かすだけでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策としてのカーボンニュートラルな社会の実現は、世界共通の目標であり、日本も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを2020年10月に世界に公約しました。世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変動への対応が喫緊の課題であるとの認識は高まっております。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境認識の高まりは、対処の仕方一つでチャンスに転化することもできます。当グループでは家電販売を通じて、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品(太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など)を普及させるとともに、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)を通じた循環型社会の構築にも積極的に取り組み、社会価値の向上に貢献してまいります。
Ｂ．経営ビジョン
当グループは新経営理念のもと、２つの社会価値の創造を実現するために、『家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる』を経営ビジョンと定めました。２つの社会価値を創造していくためには、人の生活基盤である家庭内インフラの維持・充実が必要不可欠であると考えております。当グループは、これまで家電販売を通じて、さまざまな家電製品を日本国内に広く普及させてまいりました。今後は、ＩＣＴの高度化・技術革新が、家電をＩｏＴ家電に進化させ、ＩＣＴが社会インフラの高度化ツールとして、少子高齢化への対応、産業・雇用創出、安全・安心な街づくり、社会インフラの老朽化への対処といったさまざまな場面で活用されていくと考えております。当グループは、「家電製品を普及・浸透させる力」「ＩＣＴの高度化・技術革新の力」で、お客さまの生活インフラのＨｕｂ(活動の中心地・拠点)になることを目指してまいります。
Ｃ．７つのマテリアリティ(重要課題)
当グループはさらに、新経営理念、経営ビジョンの実現に向け、当グループの企業価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)と14の取り組み課題を特定いたしました。
なお、特定にあたっては、投資家とマルチステークホルダーの両視点を踏まえ、当グループにとってのリスクと機会を分析の上整理を行い、各取り組み課題毎に長期目標、ＫＰＩとその達成のためのアクションプランを策定しました。
マテリアリティの内容は、多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供と家庭内カーボンニュートラルの実現を取り組み課題とする『１．生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案』、データセキュリティの強化と製品品質・製品の安全性確保を取り組み課題とする『２．安全安心な製品・サービスの提供』、資源循環社会の構築と気候変動問題への取り組みを取り組み課題とする『３．地球環境と調和した豊かな社会への貢献』、環境の変化に応じた人財の確保・育成とダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスに主眼を置いた安心・安全な職場環境の構築を取り組み課題とする『４．多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現』、人権尊重と地域に密着したビジネスの深耕を取り組み課題とする『５．地域社会との共生の推進』、ＣＳＲ調達基準／倫理基準に基づいた調達、サービス提供の実施を取り組み課題とする『６．責任ある調達及びマーケティング』、コンプライアンスの徹底／リスクマネジメント／企業モラルの維持とコーポレートガバナンス／グループガバナンスを取り組み課題とする『７．企業統治の強化』であります。
当グループの強みは「人財」にあると考えており、７つのマテリアリティの中でも特に重要視しております。労働集約型産業である小売業において「従業員第一」の考えが欠落することは、当グループの事業の根底を揺るがしかねないと考えております。当グループが企業として成長を遂げながら存続し続けていけることを前提に経営していかなければならないと常々考えており、企業の存続が雇用の維持につながり、働く者の生計・生活を支えます。これらが当グループの社是「愛」、新経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》の実現につながると考えております。
当グループの平均勤続年数は当家電販売業界でも長く、これが高い接客レベルの維持につながり、お客さまのリピート率向上に寄与しております。また、上新電機社員持株会は大株主の状況において上位に位置し、経営への参画意欲の高さも高いプロ意識を醸成し、当グループの強みにつながっていると考えております。
家電製品の販売におきましては、商品の選択や配送、設置、工事、リサイクルにあたって適切なアドバイスが必要となりますので、お客さまとの接点を担う従業員の存在、さらには従業員が魅力的であることが、お客さまに当グループを選んでいただくためにとても重要な要素であり、従業員が長くキャリア形成を目指せる労働環境の整備は、経営の必須項目であります。
当グループは、多様な従業員が働きがいを感じながら意欲的に事業に参画し、当グループの成長のエンジンとなる、そのような会社を創っていきたいと考えております。そのため、2021年に人財の育成を含めたサステナビリティ推進に精通した女性社外取締役を登用いたしました。「環境の変化に応じた人財の確保」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権尊重」、「ワークライフバランス」の４つのキーワードを柱に、従業員エンゲージメントをさらに充実することで、企業価値の向上に結びつけていきたいと考えております。
さらに重要視しておりますのが、気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしていることです。当グループの環境に対する取り組みの歴史は長く、1998年に、社是「愛」の精神のもと地球環境の保護が人間をはじめ地球に共存するあらゆるものにとって最も大切であることを認識し、地域社会の人々が安心かつ快適で健康に暮らせる環境の維持と創造を社会的使命とする、責任ある企業活動を目指す、『上新電機株式会社 環境理念』を制定、本社ビルを対象に、環境マネジメントシステム(ISO14001)を導入し、当初の本社ビル事務活動における取り組みから、現在は本社機能として営業に係る環境負荷軽減の推進へと、取り組み範囲を拡大しております。
また、2012年の全量買取制度のスタートと同時に太陽光発電システムによる業界初の売電事業を開始、店舗への電気自動車充電システム設置や電子プライス(電子棚札)の導入も業界初であり、常に業界のトップランナーとして取り組んでまいりました。
現在、パリ協定を機に、世界は「低炭素」から「脱炭素」へと転換しています。2050年のカーボンニュートラル実現、ＳＤＧｓやＥＳＧによる企業経営の新たな潮流を受け、中長期の温室効果ガスの削減目標を掲げる企業が増えています。もはやＥＳＧを経営の中核に据えたサステナビリティ経営を推進していく上で、環境、とりわけ気候変動問題への取り組みは企業として避けては通れない重要課題であると考えております。
当グループは2021年７月16日、金融安定理事会(ＦＳＢ)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言に賛同いたしました。当グループは、「資源循環社会の構築」及び「気候変動問題への取り組み」をマテリアリティの取り組み課題と位置づけており、サステナビリティ経営の実践にあたり、ＴＣＦＤ提言への賛同等を通して脱炭素社会構築に貢献することが喫緊の課題であると考えております。加えてこれらの課題解決のために、ＴＣＦＤ提言において求められている気候変動におけるシナリオ分析についても、策定及び開示を予定しております。今後もＴＣＦＤ提言に沿って、気候変動が当グループの事業活動に与えるリスクや機会を的確にとらえ、それらを中長期的な視点で経営戦略に反映させるとともに、適切な情報の開示に努めてまいります。
当グループの温室効果ガス削減の取り組みといたしましては、中長期における目標としてグループ全事業所のカーボンニュートラルの実現を目指して取り組んでおります。ＬＥＤ店舗照明や空調の制御を行うことによる事業所内排出量削減に向けた取り組みが奏功しており、2040年の当グループのカーボンニュートラル実現に向け、中間目標として2023年までに、当グループが直接受電契約を締結しております全事業所を100％再生可能エネルギーにすることで、ＣＯ２排出量の実質ゼロを目指してまいります。
企業の気候変動対策に関する情報開示及び評価に対して、ＴＣＦＤをはじめとする国際的なイニシアティブの影響力が高まっており、当グループにおいてもこのような動きに対応することが望ましいと考えております。特に使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指すＲＥ100や、気候変動による平均気温上昇を科学的根拠に基づいて分析し目標を設定、これを審査及び開示を目的としているＳＢＴｉ(Science Based Targets initiative)に対応、さらに質問書への回答を通じてＥＳＧ評価機関に求められる情報を開示し、さらなる投資を促す効果が期待できるＣＤＰ気候変動プログラム等の国際イニシアティブ加盟については、環境イノベーションの促進や機関投資家からの信頼及び向上につながるものとして当グループにおいても積極的に参画を検討しています。
当グループが推進する全事業所への再生可能エネルギーの導入、加えて太陽光発電＋蓄電池による自家発電、自家消費への転換を継続して実施すること、そしてこれらを適宜開示するなど透明性を高めるとともに、これからもＣＯ２排出量削減を含む、気候変動に関する課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
この先中長期的な視点で、当グループは業界内において環境課題に対して最も積極的に取り組む企業であり続けると同時に、環境配慮型商品のさらなる拡販、家庭内カーボンニュートラル実現への提案等を通じて多くのお客さまのご支持を得ながら業績向上と企業価値の向上につなげていきたいと考えております。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の拡大、サプライチェーン混乱の長期化、インフレ率の上昇等、景気の先行きについては依然として極めて不透明な状態が続くものと思われます。
当家電販売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、地域紛争激化等による地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷等により、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような厳しい状況下、当グループは、中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』の最終年度にあたり、「各種販売チャネルを融合する」、「人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する」を同中期経営計画の基本方針とし、将来の持続的成長を支える事業基盤を再構築しＣＳ(顧客満足)の一層の向上を目指します。
「リアル店舗」や「ＥＣ店舗」、物流等の「サービスインフラ」への投資や、「人財」への投資等、成長への投資は今後も増加傾向にあると思われます。バリューチェーンの再構築や、事業継続性と運用効率の両立の実現を目指す新物流センターの本格稼働、利益拡大及び経費削減を目指す更なる販売促進方法のデジタル化の構築等により、いかに安定的に新しいキャッシュを創出し、さらなる成長への投資や株主様への還元、財務体質の強化に配分していくことができるかが今後の対処すべき課題となります。
当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、インターネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の著しい停滞により、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。
そのような厳しい環境下、前中期経営計画『ＪＴ－2020 経営計画』では目標数値に対して利益項目については未達となりましたが、その一方で、有利子負債の圧縮による自己資本比率の大幅な改善、安定した営業キャッシュ・フロー創出力の確立、店舗戦略に基づいた着実なスクラップアンドビルドの実現、生産性向上に向けた設備投資の実行等、具体的な成果を上げることができました。
今後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「３密」を避けるため、都心のターミナル型店舗から「安心」「安全」で手軽にアクセスできる郊外型店舗へ一定程度回帰することが予想され、同時に、「非接触」のショッピングスタイルとして、インターネット販売の売上拡大も見込まれます。
人財活用に向けた投資強化と営業キャッシュ・フローのバランスの維持「財務・人財戦略」、消費者嗜好の多様化に向けた販売チャネルの更なる進化「バリューチェーンの強化・再構築」、環境共生型・環境配慮型経営の更なる進化「ＳＤＧｓ目標達成に向けたサスティナブル経営」等を課題として、中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』を新たに策定いたしました。
なお、直近の業績及び現状の消費動向等を踏まえ、本中期経営計画の最終年度である2023年３月期の計画値の再度見直しを行っております。
見直しの理由としましては、コロナ禍における特需の反動や、緊急事態宣言にともなう休業や時短営業、夏場の天候不順等の影響から、2022年３月期における実績が、売上高や利益面において過去最高を記録した2021年３月期との比較において減収減益を余儀なくされたこと、また、今後の商環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない上に、地域紛争激化等によるサプライチェーンの寸断、原材料価格高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷等により、今後の業績が依然として不透明な状況が続くことが想定されることによるものです。
なお、本計画における基本方針等のその他の戦略については変更ありません。
Ａ．各種販売チャネルを融合する
「オーバーストア」と言われる家電販売業界の中で、新規出店偏重の拡大路線を避け、創業以来積み上げてきた経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかける。
Ｂ．人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する
「働き方(働きがい)改革」による職場環境の改善を通じて、ＥＳ(従業員満足)の一層の向上を図り、意欲の高い従業員の前進的なアイディア等を引き出し最大限に活用することによって、時代のニーズに即応する。
③ ＪＴ－2023 経営計画 2023年３月期の計画値の算定にあたっての基本的な考え方
Ａ．収益計画
成長投資により更なる発展に向けた強固な事業基盤を構築するとともに、高シェアの地域・事業ドメインに資源を集中し、販売力・収益力を強化する。
Ｂ．資本計画
財務の健全性を確保しながら資本コストを上回るＲＯＥを創出し、株主価値の向上を目指す。
Ｃ．財務戦略
中期的に必要な投資資金は事業からのキャッシュ・フローより支出し、創出キャッシュは成長への投資に優先配分する。
④ ＪＴ－2023 経営計画 2023年３月期当初計画値に対する2021年３月期実績、2022年３月期実績及び見直し後の2023年３月期計画値
（単位：百万円）
※ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝営業利益×0.65（税率を0.35とした場合）／（純資産＋有利子負債）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
当グループの取り扱う家電製品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
また、当グループの業績は繁忙月である７月、12月、３月のウエートが高く、特に上半期(４～９月)は繁忙月が７月のみであり、上半期と下半期の業績に偏りが生じる可能性があります。
さらに、家電製品の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けやすく、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるエアコン等の季節商品においては、早期ご購入による、お待ちいただくことのない据付工事の完了や、閑散期にご購入いただく際の特典等を訴求することにより、季節感に左右されない売上を創造することを目指し、さらに、創業月である５月には、当グループにとって特別なセールである「大創業祭」を催すことにより業績の偏りを解消することを目指しております。また、ＭＡ(マーケティング・オートメーション)への積極的な投資や紙媒体販促(チラシ・ＤＭ)を縮小しデジタル販促を推進することにより、利益拡大及び経費削減を目指すべく、販促施策の充実を図っております。
当グループは、2022年３月期末時点において40,017百万円の借入金等有利子負債があります。今後、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により、当グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。
また、財務構成が改善基調にあること、地元関西エリアでの高い競争力、インフラ(物流体制の再整備)や店舗のスクラップアンドビルド等積極的な成長投資が計画されていること、利益蓄積に伴う自己資本の拡充も予想され、財務諸指標の改善が進むと見込まれることから、2020年11月、格付機関株式会社日本格付研究所による信用格付が、長期発行体格付が「ＢＢＢ＋」から「Ａ－」に、国内ＣＰ格付が「Ｊ－２」から「Ｊ－１」にそれぞれ上昇しております。
当グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、2005年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行っております。具体的には、保有する総ての情報及び情報システムに対し、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策及び運用的セキュリティ対策からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキュリティ確保に向けた取り組みを継続的に実施していくためにセキュリティポリシーを定め、各組織や各人の役割・責任が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用する「ジョーシングループ情報セキュリティ基本方針」を策定しており、コンプライアンスの推進を目的に設置された「ＣＳＲ推進室（現・リスクマネジメント部）」により、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行っております。
このような取り組みが認められ、2005年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年５月13日より同マークの使用を開始しております。
万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会、監査役に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。
当グループの提供する商品において、構造上の問題点や危険物の混入、また誤使用等により、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、「ジョーシングループ製品安全自主行動指針」を策定し、万一製品事故等(欠陥、不具合、類似製品の事故)が発生した場合、お客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等から積極的に情報を収集し社内共有するとともに、速やかに情報をお客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等に提供できる体制を整えております。これにより、被害の拡大を防ぎ、事故再発の防止、原因究明に貢献いたします。また、必要があれば自主的に行政等の関連機関にも報告するなど、製造事業者、輸入事業者による迅速かつ的確なリコール(製品回収)等が行われるよう積極的に協力し、お客様の安全確保を最優先に行動いたします。
このような取り組みが認められ、経済産業省が「製品安全に積極的に取り組んでいる事業者」を企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で表彰する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業小売販売事業者部門において、制度初の３連続「経済産業大臣賞」を受賞しました(2008年度・2010年度・2012年度。応募規定により受賞翌年度の応募資格なし)。これにより、2014年6月、経済産業大臣賞(あるいは金賞)３回以上の受賞企業を対象に創設された「製品安全対策ゴールド企業マーク」を初めて授与され、同制度上初の「製品安全対策ゴールド企業」に認定されております。
(5) 人財について
当グループの事業活動は人財に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することは成長に不可欠であります。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、「人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する」ことにより時代のニーズに即応することを基本方針とする当グループの中期経営計画を実現することができず、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、定年延長に加え、新規採用だけではなく、即戦力としての中途採用や定年再雇用、その他退職者の再雇用、また働く側のニーズにも応えた短時間パートタイマーの採用等にも力を入れ、積極的に優秀な人財を活用して行く方針であります。また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、個々の能力のレベルアップに努めております。
新型コロナウイルス感染症の継続により、経済活動の停滞等、事態の収束の兆しが見えない環境下、過去においては、緊急事態宣言の発令に伴い、当グループにおいても店舗休業を余儀なくされ、現在も営業時間の短縮等を余儀なくされております。また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となります。消費の冷え込みがいつまで継続するのか不明であり、長期間に渡り人やモノの流れが分断し、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させ、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループの事業活動において主に取り扱う家電製品は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。各行政機関の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、デジタル販促の推進、正月休業や初売りの前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮してまいります。
(7) その他のリスクについて
出店先の選定については店舗の採算性を重視しており、賃借料や入居保証金等の出店条件、周辺世帯数、交通アクセス等の立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。この条件に合致する物件が見当たらない場合、出店計画を変更することがあり、これに伴って当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合等にも、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、市場調査や幅広い店舗用地・空店舗などの募集により、出店候補地の検討数を増やしております。また、関西を中心にサービスインフラの整った東海・関東・北信越エリアの店舗ネットワークの活性化とドミナント化を指向し、既存店舗の積極的なリニューアル、スクラップアンドビルド、ＥＣ事業とのシームレス運営の推進、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充により、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的かつ着実な出店による収益拡大を推進いたします。業績、市場環境の変化や競合商業施設の出店動向の把握に努め、万一事業縮小や閉鎖を余儀なくされるような状況に陥った場合には、速やかに減損損失や店舗閉鎖損失引当金の計上等により、経営成績等への影響を最小限に抑えます。
なお、当連結会計年度末における店舗数は218店舗であり、店舗に係る固定資産の帳簿価額は64,218百万円であります。
店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、2022年３月期末時点における残高は13,520百万円となっており、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、賃貸借契約満了に伴う返還以外の方法として、賃料との一部相殺等、分割返還による早期回収に努めております。
また、賃貸人と良好な関係を築き、情報収集に努め、万一賃貸人の経営破綻等の兆候が見られるときには、貸倒引当金の計上等により、経営成績等への影響を最小限に抑えます。
当グループは、一部の物流業務について外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、特に当グループで展開しておりますインターネットショップ「Joshin webショップ」へのお客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、今後、業務委託先の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合にも、当グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、事業継続性を考慮した物流体制の再整備、リアル店舗とＥＣ事業のシームレス営業を支える仕入・補給物流体制刷新、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充を目指し、新物流センターを稼働いたしました。大規模災害発生時の事業継続性に優れた内陸部に位置し、西日本を広くカバーできる最適なロケーションであり、現行２拠点で稼働している物流センターを１拠点に集約し、ＥＣ事業拡大も見越した在庫効率の改善、またマテハン機能の充実による省力化で運営効率の向上を実現すべく、安定した物流体制の構築に向けた体制整備に取り組んでまいります。
当グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」、「古物営業法」等、様々な法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、各法に従って適切に業務を遂行するため、コンプライアンス全体を統括する組織である「ＣＳＲ委員会（現在は経営会議と統合しサステナビリティ委員会）」の設置や社内マニュアル「ジョーシングループ行動規範」の整備、定期的な社員教育等の実施を行っております。また、顧問弁護士による法律相談会を定期的に行い、新規事業等の計画や通常の営業活動等において違法性のないことの確認を行っております。
当グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入金額の減少や、取引条件の変更が生じた場合には、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
当グループは主に家電製品を取り扱っており、その性質上、お客様のご自宅を直接訪問し、据付工事や配送設置等を行うことが多々あります。その際に、誤って壁面や床面等ご自宅の設備を破損した場合、お客様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、当グループの社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、配送設置については、物品搬入訓練用家屋構造の独自性が認められ、2012年4月に特許を取得いたしました配送設置技術の習得を目的とする「トレーニングハウス」を当グループ技術研修センター内に開設し、配送設置を受け持つ社員を対象に実務研修を行っております。また、多くの据付工事を外部業者に委託しておりますため、新製品技術説明会等で据付工事に伴う事故防止と個人情報保護法の知識、取り扱いルールなどについての研修を実施しております。さらに、新製品への対応力を高めるための技術研修も定期的に行っております。また、お客様に対するＣＳＲ活動の最重要課題として、当グループのＣＳ(顧客満足)マインドと具体的な取り組みの理解のために「ＣＳ研修」も行っております。
自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループといたしましては、災害発生に備え予め準備をしておく内容をまとめた「災害対策マニュアル」、災害発生時の対応についてまとめた「災害発生時対応マニュアル」等を策定しており、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。また、当グループにおける事業継続を著しく脅かす事象が発生した場合の対応基本方針として「事業継続計画書」を策定しており、災害等からの早期復旧を目指す体制を整えております。
上記以外にも、犯罪被害、システム障害、電力不足による計画停電、その他風評被害等が発生する可能性は否定できず、そうした場合には当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の効果等により、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和傾向となる局面も見られましたが、強い感染力を持つ変異株の出現から感染者数は再拡大し、景気は後退局面のまま極めて不透明な状態が続きました。また、ロシアによるウクライナへの侵攻による世界情勢の緊迫から、サプライチェーンは寸断され、以前にも増して景気の先行きにとって厳しい状況が継続しています。
当家電販売業界におきましては、前年度のコロナ禍における特需の反動や、緊急事態宣言の発令にともなう休業や時短営業、夏場の天候不順等の影響から前年度との比較において、どの商品群もおしなべて落ち込みを余儀なくされました。一方で、販売チャネルにおきましては、前年割れの売上が続く店頭販売に比して、「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)は引き続き好調に推移し、厳しい商況の中で当グループの業績を牽引しております。
このような状況下、前年度公表した３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』に当グループ一丸となって取り組んでまいりました。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度はその２年目にあたり、目標達成と諸施策の実現に向け、具体的な戦略の元、着実に計画を遂行してまいりました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、高石店(大阪府)を含む８店舗の出店を行うとともに５店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は218店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高409,508百万円(前年同期比91.2％)、営業利益8,884百万円(前年同期比53.7％)、経常利益9,701百万円(前年同期比58.6％)、親会社株主に帰属する当期純利益6,391百万円(前年同期比72.0％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は6,353百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ45百万円減少しております。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末より6,257百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,360百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,552百万円、減価償却費5,523百万円、減損損失1,023百万円、仕入債務の減少2,680百万円、未払費用の減少2,147百万円、未払消費税等の減少2,438百万円、法人税等の支払額7,034百万円等があり、全体では1,442百万円の収入と前年同期と比べ24,394百万円の減少(前年同期25,836百万円の収入)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得による支出8,786百万円、差入保証金の差入による1,458百万円の支出等があり、全体では9,573百万円の支出と前年同期と比べ3,455百万円の減少(前年同期6,118百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の増加4,898百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,023百万円、配当金の支払2,011百万円等があり、全体では1,873百万円の収入と前年同期と比べ16,306百万円の増加(前年同期14,433百万円の支出)になりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。
当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ａ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて8.8％減少の409,508百万円となりました。これは主に、「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)は前年度に引き続き好調に推移したものの、前年度のコロナ禍における特需の反動や、緊急事態宣言の発令にともなう休業や時短営業、夏場の天候不順等が影響を及ぼしたことによります。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、高石店(大阪府)を含む８店舗の出店を行うとともに、５店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は218店舗となりました。
売上総利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べて12.2％減少の98,427百万円となりました。当連結会計年度は、デジタル販促等へのシフトが進み、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて6.3％減少しましたが、前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続していることにより、売上高販管費率は前連結会計年度に比べて0.6％増加し、営業利益は前連結会計年度に比べて46.3％減少の8,884百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.5％減少し、2.2％となりました。
営業外損益は、新型コロナウイルス感染症支援対策の補助金等の受給により、営業外収益は前連結会計年度に比べて182.3％増加の1,235百万円となり、営業外費用が3.2％減少したことにより、経常利益は前連結会計年度に比べて41.4％減少の9,701百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.3％減少し、2.4％となりました。
特別損益については、固定資産売却益等により、特別利益は前連結会計年度に比べて119.6％増加の1,284百万円となりました。また、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上しましたが、前連結会計年度における大阪日本橋地区再開発等の大規模な案件がなかったこと等により、特別損失は前連結会計年度に比べ67.8％減少し、1,433百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて28.0％減少の6,391百万円となりました。
また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の331.62円と比べて92.84円減少の238.78円となりました。
当連結会計年度の経営成績等は、2020年８月に公表しました当グループの中期経営計画である『ＪＴ－2023 経営計画』の２年目にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。同計画は前連結会計年度を初年度とする３カ年の経営計画であり、2022年５月に計画値の一部見直しを行い、最終年度の2023年３月期の計画値として、売上高420,000百万円(うちインターネット販売80,000百万円)、営業利益10,000百万円、経常利益10,000百万円、売上高経常利益率2.4％、自己資本比率45.0％以上、ＲＯＥ7.0％以上、ＲＯＡ5.0％以上、ＲＯＩＣ5.0％以上、配当性向30.0％程度とする計画で、堅実かつ着実な成長を目指しております。なお同計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) ＪＴ－2023 経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）について」をご参照ください。
当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、消費マインドの低下、天候不順等が上げられますが、耐久消費財の販売を主業とする当グループにとって、一定の買い替え需要は常に存在することから、他社との比較において人的な生産性の向上と積極的な販売促進策の実行により、厳しい環境下においても安定的な業績をあげることができるように努力してまいります。なお、その他の要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
Ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が707百万円増加し、固定資産が6,387百万円増加したため、合計で7,095百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は217,417百万円となりました。資産の増減の主な内容は、長期前払費用4,972百万円増加、未収入金4,901百万円増加、前払費用1,697百万円増加、建設仮勘定1,169百万円増加、現金及び預金6,407百万円減少等であります。
負債は流動負債が1,524百万円減少し、固定負債が9,282百万円増加したため、合計で7,757百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は118,776百万円となりました。負債の増減の主な内容は、契約負債24,054百万円増加、借入金等の有利子負債4,898百万円増加、未払法人税等4,133百万円減少、ポイント引当金3,885百万円減少、商品保証引当金3,108百万円減少、支払手形及び買掛金2,680百万円減少、未払消費税等2,245百万円減少、未払費用2,147百万円減少等であります。
純資産は「収益認識に関する会計基準」等の適用にともなう期首の利益剰余金の減少4,871百万円等により、株主資本が446百万円減少し、その他の包括利益累計額が215百万円減少したため、合計で661百万円減少し、当連結会計年度末の純資産合計は98,641百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、当グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。
当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42,052百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,360百万円となっております。
今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他２社・全５店舗…「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。
該当事項はありません。