１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントのうち、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るもの以外のポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員への将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
販売時のポイント付与サービスの提供については、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、財又はサービスに対する保証については、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別しており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失のうち店舗における資産グループは、前事業年度3,171百万円（20店舗）、当事業年度797百万円（11店舗）であります。
上記は固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度63,862百万円（205店舗)、当連結会計年度63,954百万円（208店舗）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識し、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる値引を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、財又はサービスに対する保証について、従来は、商品保証引当金を計上し費用を認識しておりましたが、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債の契約負債が9,186百万円増加し、ポイント引当金が3,369百万円減少し、固定負債の契約負債が14,844百万円増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は3,480百万円減少し、売上原価は3,463百万円増加し、販売費及び一般管理費は8,628百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,684百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,556百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は４円77銭、１株当たり当期純利益は62円92銭それぞれ増加しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
１．貸借対照表
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「長期前払費用」は587百万円であります。
２．損益計算書
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸借契約解約益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「賃貸借契約解約益」は33百万円であります。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「システム導入負担金」及び「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。なお、当事業年度の「システム導入負担金」及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」はありません。
(追加情報)
取締役に対する信託を用いた株式報酬制度
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額683百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額663百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産
② 再評価に係る繰延税金負債
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。