当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が徐々に緩和される傾向にある中で、強い感染力が懸念される変異株の出現が、感染再拡大への不安を招くこととなり、景気は後退局面のまま極めて不透明な状態が続いています。
当家電販売業界におきましては、前年度のコロナ禍における特需の反動や、緊急事態宣言の発令にともなう休業や時短営業、夏場の天候不順等の影響から前年度との比較において、どの商品群もおしなべて落ち込みを余儀なくされました。一方で、販売チャネルにおきましては、前年割れの売上が続く店頭販売に比して、「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)は引き続き好調に推移し、厳しい商況の中で当グループの業績を牽引しております。
今後の商環境におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の悪化や、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷、前年度の特需の反動とマーケット自体の縮小の可能性に加えて、世界的な半導体不足等に起因するメーカーからの商品供給が不安定な状態になることも想定され、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、前年度公表した３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』に当グループ一丸となって取り組んでおります。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度はその２年目にあたり、目標達成と諸施策の実現に向け、具体的な戦略の元、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、宝塚店(兵庫県)を含む６店舗の出店を行うとともに３店舗を撤収した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は218店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高307,056百万円(前年同四半期比90.1％)、営業利益6,714百万円(前年同四半期比53.6％)、経常利益7,571百万円(前年同四半期比60.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,290百万円(前年同四半期比66.9％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が243,791百万円(前年同四半期比89.1％)、インターネット販売が57,285百万円(前年同四半期比106.4％)、その他が5,979百万円(前年同四半期比44.3％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は4,679百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ39百万円減少しております。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が23,774百万円増加し、固定資産が8,471百万円増加したため、合計で32,246百万円増加しました。
負債は、流動負債が23,464百万円増加し、固定負債が9,885百万円増加したため、合計で33,350百万円増加しました。
純資産は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が4,871百万円減少したため株主資本が1,547百万円減少し、その他の包括利益累計額が443百万円増加したため、合計で1,103百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間において、同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。