【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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給与及び手当
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12,025
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百万円
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12,278
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百万円
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賞与引当金繰入額
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2,457
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百万円
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2,553
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百万円
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退職給付費用
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289
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百万円
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318
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金勘定
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7,513百万円
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3,706百万円
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現金及び現金同等物
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7,513百万円
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3,706百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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2,011
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75
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2021年３月31日
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2021年６月23日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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2,011
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75
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2022年３月31日
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2022年６月27日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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一時点で認識する収益
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197,826百万円
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194,752百万円
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一定期間にわたって認識する収益
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2,509百万円
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2,689百万円
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顧客との契約から生じる収益
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200,336百万円
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197,442百万円
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その他の収益
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485百万円
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476百万円
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外部顧客への売上
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200,822百万円
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197,918百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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１株当たり四半期純利益
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151円89銭
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112円32銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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4,064
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3,006
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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4,064
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3,006
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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26,759
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26,770
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間62千株、当第２四半期連結累計期間51千株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
(1)決議内容
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①取得理由
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資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
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②取得する株式の種類
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当社普通株式
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③取得する株式の総数
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350,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合1.30％)
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④株式取得価額の総額
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665,000,000円(上限)
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⑤取得日
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2022年11月７日
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⑥取得の方法
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東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
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(2)取得結果
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①取得した株式の種類
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当社普通株式
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②取得した株式の総数
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350,000株
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③株式取得価額の総額
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665,000,000円
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④取得日
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2022年11月７日
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２ 【その他】
該当事項はありません。