## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

## ① ジョーシングループの概要

当社グループは、「リアル店舗」「ＥＣ店舗」「サービスインフラ」が三位一体となり、家電機器・エンターテインメントを合わせた家電販売事業及びリフォーム・ホームメンテナンス事業を展開しております。「リアル店舗」「ＥＣ店舗」間での相互送客(リアル店舗→ＥＣ店舗：スマートショップコーナーの導入、ＥＣ店舗→リアル店舗：Ｏ２Ｏ施策)等により連携を深めつつ、「リアル・ＥＣ」の両店舗からの「配送、設置、工事」が伴う業務を当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が対応しております。

「リアル店舗」は、東名阪・北信越地区を中心に当連結会計年度末現在、216店舗を展開しております。新規出店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおります。「リアル店舗」にご来店いただいたお客さまに対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販売員による商品提案により、お客さまから高い評価をいただいております。

「ＥＣ店舗」は、充実した商品アイテム数を誇り、商品調達を担う商品部との連携を強化し、商品の見せ方等をこまめに変更するといったお客さまを飽きさせない作りこみを行うなど、丁寧な店舗作りに取り組んでおります。

「サービスインフラ」は、洗濯機、冷蔵庫、エアコンといった「配送、設置、工事」が伴う業務を主としており、それらを含めた製品情報を蓄積しております。また、業務を委託しております協力会社にも当社グループのＣＳマインドを理解するための研修の実施等を通じ、業務品質を維持向上し、お客さまのご自宅内における作業の担い手として、高いＣＳ評価をいただいております。

#### ② 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。

当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、経営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》に改定いたしました。

社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。

そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

当社グループが企業価値を高め、持続的成長を果たしていくためには、投下資本を上回る「利益効率」を確保し、生み出されたアウトプットを再投資することで、さらなるリターンを生み出し続ける、このようなサイクルを回し続けることが求められます。当社グループは、３ヵ年(2023年度～2025年度)の新たな中期経営計画『ＪＴ－2025 経営計画』を策定いたしました。詳細は、「(3) ＪＴ－2025 経営計画(2023年４月１日～2026年３月31日)について」をご参照ください。

『ＪＴ－2025 経営計画』では、まず「収益力」の強化、いわゆる「稼ぐ力」の強化に取り組んでまいります。その上で「投資効率」を高いレベルで持続的に確保できる、筋肉質でサステナブルな経営体制への移行を目指してまいります。

#### (2) ＪＴ－2023 経営計画(2020年４月１日～2023年３月31日)について

当社グループは、2020年８月に３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』を公表し、一丸となって取り組んでまいりました。この計画は、当社グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、目標達成に向け具体的な戦略立案により、着実に計画を遂行してまいりました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発する世界情勢の緊迫を背景とした原材料価格の高騰による各種製品や光熱費、サービスの相次ぐ値上げに、海外における金融機関の経営破綻等に代表される金融市場の不安定さも加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続き、また、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等の影響を受け、自己資本比率及び配当性向以外の指標において未達となりました。

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 最終年度目標(2023年３月期) | 2023年３月期
|  | 当初計画 | 修正計画 | 修正計画 | 実績
|  | 2020年８月７日公表 | 2021年５月７日公表 | 2022年５月６日公表
| 売上高 | 435,000 | 450,000 | 420,000 | 408,460
| うちインターネット販売 | 70,000 | 80,000 | 80,000 | 75,552
| 営業利益 | 11,500 | 16,500 | 10,000 | 8,311
| 経常利益 | 11,500 | 16,500 | 10,000 | 8,317
| 自己資本比率 | 45.0％以上 | 修正なし | 修正なし | 45.1％
| ＲＯＥ | 7.0％以上 | 9.0％以上 | 7.0％以上 | 5.0％
| ＲＯＡ | 5.5％以上 | 7.0％以上 | 5.0％以上 | 3.8％
| ＲＯＩＣ　※ | 5.5％以上 | 7.0％以上 | 5.0％以上 | 3.7％
| 配当性向 | 30.0％程度 | 修正なし | 修正なし | 40.2％

※ＲＯＩＣ(投下資本利益率)＝営業利益×0.65(税率を0.35とした場合)／(純資産＋有利子負債)

#### (3) ＪＴ－2025 経営計画(2023年４月１日～2026年３月31日)について

##### ① ＪＴ－2025 経営計画策定の背景

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限解除が進み、経済活動は回復傾向にあるものの、物価上昇に伴う消費マインドの停滞や、原材料費や人件費等の様々なコスト上昇等、景気の先行きについては依然として極めて不透明な状態が続くものと思われます。

当家電販売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限解除による消費動向の変化に加え、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドの低下や可処分所得の減少等による需要の低迷から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。

このような状況下、当社グループは、３ヵ年(2023年度～2025年度)の新たな中期経営計画『ＪＴ－2025 経営計画』を策定いたしました。この中期経営計画は、「中長期の成長シナリオ」に基づき、2030年度までの８年間を一つのパッケージと位置づけ、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」を達成するために、『お客さまの暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」へ』をスローガンに掲げました。「お客さまの課題解決、お役立ち実現によって顧客生涯価値を創出し、当社グループに収益をもたらす持続可能なビジネスモデル」の確立を目指すもので、「ファンベース戦略」の実践(お客さまのファン化、コアファン化)とジョーシン経済圏(「リアル店舗」事業と「ＥＣ店舗」事業を核とするグループ全体の事業・サービスの集合体)の拡充を計画骨子としております。具体的な数値目標は、以下のとおりであります。

#### ② ＪＴ－2025 経営計画　2026年３月期の計画値の算定にあたっての基本的な考え方及び連結目標数値

#### Ａ．連結経営指標

「利益効率」を重視した「収益力」の強化により「営業利益率」を高め「投資効率」を向上・維持するための基盤を構築する

売上高　　　　　　　　　　　420,000百万円 (2023年３月期比102.8％)

営業利益　　　　　　　　　　 11,000百万円 (2023年３月期比132.4％)

売上高営業利益率　　　　　　　　　　2.6％ (2023年３月期 2.0％)

#### Ｂ．資本効率指標

「株主資本コスト」を上回る「ＲＯＥ」、「加重平均資本コスト」を上回る「ＲＯＩＣ」を確保し長期的に持続することで「企業価値の向上」を目指す

ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　8.0％以上 (2023年３月期 5.0％)

ＲＯＡ　　　　　　　　　　　　　5.0％以上 (2023年３月期 3.8％)

ＲＯＩＣ(投下資本利益率)　　　　5.0％以上 (2023年３月期 3.7％)

#### Ｃ．資本配分計画

未来への「成長投資」を中心に「株主還元」「有利子負債削減」への配分をキャッシュアロケーションの中でバランスよく実施し、資本効率を最適化

計画期間３カ年累計の営業キャッシュ・フロー　　400億円～450億円

#### Ｄ．株主還元

配当性向30％以上を目安とし、安定的・持続的な還元を実施

配当性向　　　　　　　　　　　 30.0％以上 (2023年３月期40.2％)

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしています。

当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、経営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》に改定いたしました。

社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。

そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。

#### ① ２つの社会価値

当社グループは、新しい経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》のもと、『高齢社会のレジリエンス強化支援』と『家庭のカーボンニュートラルの実現』という２つの社会価値の創造に取り組んでまいります。

家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。１つ目は「少子高齢化」であります。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社グループは、リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社グループが提供すべき社会の持続的な発展を支える価値のひとつを『高齢社会のレジリエンス強化支援』といたしました。

当社グループは、「レジリエンス」を“元の状態への復元”に留まらず、“変化への適応”と考えております。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、その変化の中でもチャンスを見いだし、保有する営業ノウハウを上手く掛け合わせ、新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しております。

２つ目は、「気候変動」であります。当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言への賛同を2021年７月に表明し、提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の全４項目について、積極的に情報開示を行っております。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多様性を脅かすだけでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策としてのカーボンニュートラルな社会の実現は、世界共通の目標であり、日本も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを2020年10月に世界に公約しました。世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変動への対応が喫緊の課題であるとの認識は高まっています。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境認識の高まりは、対処の仕方一つでチャンスに転化することもできます。当社グループでは家電販売を通じて、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品(太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など)を普及させるとともに、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に加え、新たにサーキュラーエコノミーの推進による循環型社会の構築にも積極的に取り組み、社会価値の向上に貢献してまいります。

#### ② 経営ビジョン

当社グループは新経営理念のもと、２つの社会価値の創造を実現するために、『家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる』を経営ビジョンと定めました。２つの社会価値を創造していくためには、人の生活基盤である家庭内インフラの維持・充実が必要不可欠であると考えております。当社グループは、これまで家電販売を通じて、さまざまな家電製品を日本国内に広く普及させてまいりました。今後は、ＩＣＴの高度化・技術革新が、家電をＩｏＴ家電に進化させ、ＩＣＴが社会インフラの高度化ツールとして、少子高齢化への対応、産業・雇用創出、安全・安心な街づくり、社会インフラの老朽化への対処といったさまざまな場面で活用されていくと考えております。当社グループは、「家電製品を普及・浸透させる力」「ＩＣＴの高度化・技術革新の力」で、お客さまの生活インフラのＨｕｂ(活動の中心地・拠点)になることを目指してまいります。

#### ③ ７つのマテリアリティ(重要課題)

当社グループはさらに、新経営理念、経営ビジョンの実現に向け、当社グループの企業価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)と14の取り組み課題を特定いたしました。

なお、特定にあたっては、投資家とマルチステークホルダーの両視点を踏まえ、当社グループにとってのリスクと機会を分析の上整理を行い、各取り組み課題毎に長期目標、ＫＰＩとその達成のためのアクションプランを策定いたしました。

マテリアリティの内容は、多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供と家庭内カーボンニュートラルの実現を取り組み課題とする『１．生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案』、データセキュリティの強化と製品品質・製品の安全性確保を取り組み課題とする『２．安全安心な製品・サービスの提供』、資源循環社会の構築と気候変動問題への取り組みを取り組み課題とする『３．地球環境と調和した豊かな社会への貢献』、環境の変化に応じた人財の確保・育成とダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスに主眼を置いた安心・安全な職場環境の構築を取り組み課題とする『４．多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現』、人権尊重と地域に密着したビジネスの深耕を取り組み課題とする『５．地域社会との共生の推進』、ＣＳＲ調達基準／倫理基準に基づいた調達、サービス提供の実施を取り組み課題とする『６．責任ある調達及びマーケティング』、コンプライアンスの徹底／リスクマネジメント／企業モラルの維持とコーポレートガバナンス／グループガバナンスを取り組み課題とする『７．企業統治の強化』であります。

これらのマテリアリティを一過性に留めることなく、持続的かつ長期的に経営マネジメントの中で取り組んでいくことにより、事業活動を通じて、当社としての社会的責任を果たし、その結果が企業価値の増大につながっていくよう、引き続き努力してまいります。

④ リスク管理

当社グループは、新経営理念及び経営ビジョンを実現するため、ジョーシングループの価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)及び14の取り組み課題を特定いたしました。これらのマテリアリティを実践するため2021年10月より、関係する全社会議(経営会議とＣＳＲ委員会)を統合し「サステナビリティ委員会」として審議・推進することといたしました。

サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長(子会社役員含む)で構成する全社会議とし、ジョーシングループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストし、設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施いたします。

また、これまで経営会議及びＣＳＲ委員会にてそれぞれ実施してまいりました財務・非財務に関する基盤的な重要課題についても、サステナビリティ委員会にて引き続き進捗を管理してまいります。

「３ 事業等のリスク」にもリスク管理に関して記載しておりますのでご参照ください。

#### (2) 重要なサステナビリティ項目

前述のサステナビリティに関する考え方、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、①気候変動問題への取り組み、②人的資本への取り組みであり、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組み、指標及び目標等は次のとおりであります。

#### ① 気候変動問題への取り組み

当社グループはいち早く1998年に環境理念を制定し、2000年には本社ビルにてISO14001を取得するなど、常に業界トップランナーとして環境負荷軽減に取り組んでまいりました。さらには《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》という経営理念のもと、「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を経営ビジョンと定め、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」の２つの社会価値の創出に向けた取り組みを進めております。

さらに、企業活動を通じてお客さまの日常生活を、より安全・安心に、より健康的で快適にお過ごしいただくための生活インフラの一部を担う企業との自負の下、日常の企業活動を推進しております。お客さまに健康的で快適な生活をお届けするためには、その生活基盤の前提として気候変動をはじめとする環境問題への取り組みは不可欠であります。当社グループでは「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」を経営上のマテリアリティ(重要課題)の１つに掲げ、取り組みを推進しております。

当社グループは小売業であり、排出するＧＨＧ(温室効果ガス)排出量の大半が店舗における電力の使用によるものであります。そのため、まずは各事業所におけるカーボンニュートラルの早期実現に着手しており、各事業所で使用している電力の再エネ化(再生可能エネルギーへの転換)を大きく進展させております。

当社グループは、自家発電・自家消費による自社エネルギー自給率の向上を目的に設置可能なすべての事業所に太陽光発電システムの設置を推進しております。これらの取り組みの成果として、2022年度自社において直接受電契約をしている事業所における年換算ＣＯ２削減量(主に事業所における間接排出量)は、2013年度の総排出量の64.6％となります。

脱炭素社会実現への貢献という視点では、自社活動における排出だけでなく、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出量削減にも目を向ける必要があります。当社グループにおいては2021年度、初めて排出量の算定を行い、スコープ３の全体像の把握をいたしました。今後は2050年に向けた削減策をお取引先さまであるサプライヤーとともに検討・協力をしてまいります。

また2021年７月にＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同表明しており、将来の脱炭素社会への移行において、気候変動に係る規制対応は「リスク」になるものの、製品需要の変化に対応した営業活動は「事業機会」になると捉えるなど、気候変動が当社の事業に与える「リスク」と「機会」を特定・分析し、それらに対する「対応策」についても策定いたしました。

今後におきましても2050年カーボンニュートラルを到達点とする目標「ジョーシン・グリーンスマイルチャレンジ2050」の達成とともに、さまざまな環境課題への取り組みに対して、グループ一丸となってさらに強力に推進することで、企業価値の向上を図るとともに、「家庭のカーボンニュートラルの実現」達成に向けて取り組んでまいります。

2023年度環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)における組織

|  |  |  |  |  | 取締役会 |  |  |  |  |  |
|  |  |  |  |  | 執行役員会 |  |  |  |  |  |
|  |  |  | サステナビリティ委員会 |  |  |  |
|  |  |  | 環境管理委員長 (取締役兼社長執行役員) |  |  |  |
| 環境マネジメントシステム委員会 |  |  |  | 環境管理責任者 |  |  |  | 環境監査委員長 |
| 環境マネジメントシステム事務局 |  |  |  | 環境管理副責任者 |  |  |  | 内部環境監査チーム |
|  |  |  |  |  | 本社該当各部署 |  |  |  |  |  |
|  |  |  |  |  | 各事業所 |  |  |  |  |  |

【家庭のカーボンニュートラルの実現】による財務・非財務資本の強化

当社グループは、マテリアリティ(重要課題)の１つとして、「生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案」を掲げており、その中で２つの取り組み課題「多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供」及び「家庭のカーボンニュートラルの実現」の解決に向けて取り組んでおります。家庭のカーボンニュートラルの実現によって、リスク側面では気候変動リスクの低減になると同時に、機会側面ではJoshinブランドの確立に伴う競争優位性が確立され、収益拡大につなげることで、財務・非財務資本の更なる強化を目指してまいります。

2050年にカーボンニュートラルを実現するため、長期視点からのバックキャストで、創・蓄・省エネに関わる商品サービスの拡販など各施策を実行していくと同時に、家庭内で使用する使用電力についても再エネ電力の取次など今後検討してまいります。当社内におきましても全事業所の再エネ電源比率100%達成など操業時のカーボンニュートラルに向け、取り組み基盤を拡充してまいります。

#### Ａ．気候変動

#### (a) 気候変動への考え方

気候変動をはじめとする環境に係る課題が深刻化しています。国内においても異常気象による大規模な災害が発生するなど大きな影響をもたらしており、もはや気候変動は企業にとって欠かすことができない最重要課題といえます。

このような状況下におきまして、当社グループは「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」をマテリアリティ(重要課題)の１つと位置付け、環境課題におけるリスクと機会に対し適切に対処すべく、その一環としてＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスク)の開示推奨項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示を行ってまいります。

当社グループはＧＨＧ排出量の削減など、全社的な取り組みを一層進めるとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。

ＴＣＦＤ 要求項目 | 項目の詳細 | 推奨される開示内容 | 説明

ガバナンス | 気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス | a) 気候関連のリスク及び機会について の取締役会による監視体制 | 環境に係る取り組み施策に関して気候変動プロジェクトにて提起し、さらに財務非財務に関する基盤的な重要課題の進捗管理を行う「サステナビリティ委員会」にて協議を行ったうえで「執行役員会」、さらには「取締役会」に諮っております。
b) 気候関連のリスク及び機会を評価・ 管理する上での経営者の役割 | 「気候変動への取り組み」に対しては「気候変動プロジェクト」において推進し、その取り組み内容を、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長(子会社役員含む)で構成し、代表取締役 兼 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会へ定期的に報告することで気候変動への取り組み状況をモニタリングする体制を構築しております。

戦略 | 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への現在及び潜在的な影響 | a) 組織が識別した、短期・中期・長期 の気候変動のリスク及び機会 | 当社グループの気候変動に係るリスク及び機会の起点としては2025年までを短期、2030年までを中期、さらに2050年までを長期の目標として、組織に重要な財務的影響を及ぼすリスクと機会を、今後もシナリオ分析によるプロジェクト内での検討を基に「サステナビリティ委員会」にて審議・推進を行い、最終的に取締役会への報告を行ってまいります。
b) 気候関連のリスク及び機会が組織の ビジネス・戦略・財務計画に及ぼす 影響 | 当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク・機会及び事業に与えるインパクトの評価とその対応策構築を目的として平均気温が1.5-２℃及び４℃上昇時シナリオ分析を実施しております。 それぞれの平均気温上昇時に移行／物理リスクと機会において事業インパクトを特定し、2030年までの対応策実現に向けて動き出しております。 これらを前提に、気候変動の影響を分析し、いずれの平均気温上昇時においても事業戦略や中期経営計画にて新たな成長機会を策定いたします。
c) ２℃以下シナリオを含むさまざまな 気候関連シナリオに基づく検討を踏 まえた、組織戦略のレジリエンス | 当社グループは組織戦略のレジリエンスを検証するにあたり、リスクごとの事業インパクト分析を実施し、その結果を基にシナリオ分析を実施いたしました。 ここから求められた定性的及び影響が大きいと想定される項目において、今後この結果を用いて当社の戦略に影響を及ぼすリスク及びその対応策を分析し、部門別の重点施策やサステナビリティ経営の基本戦略などに活用することで、レジリエンス保持に努めております。

リスク管理 | 気候関連のリスクについて組織がどのように識別・評価・管理しているか | a) 組織が気候関連のリスクを識別・評 価するプロセス | 当社グループにおけるリスクマネジメント体制におきまして、リスク管理体制の核となる「リスク管理委員会」及び「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動関連を含むグループ全体のリスクについての識別・評価・管理を実施しております。
b) 組織が気候関連のリスクを管理する プロセス | 現在のところ、「気候変動プロジェクト」によってリスクの特定、事業インパクトの評価及びそれらの対応策を策定し、「サステナビリティ委員会」によって審議がなされております。 加えて、本社部門においてはISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下においても法令遵守などのリスクのモニタリングを行っております。
c) 組織が気候関連リスクを識別・評価 ・管理するプロセスが組織の総合的 リスク管理においてどのように統合 されるか

指標と目標 | 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標 | a) 組織が、自らの戦略とリスク管理プ ロセスに即し、気候関連のリスク及 び機会を評価する際に用いる指標 | 気候関連のリスク対応において、ＧＨＧ排出量の削減及び当社設備における太陽光発電または再生可能エネルギーの導入が重要であると認識しております。したがって、ＧＨＧ排出量及び太陽光発電、再生可能エネルギー導入比率を指標としております。短期的な目標として「ＳＢＴｉの認定」を中長期的な目標として、「マテリアリティ取り組み課題上の主な目標」を定め、指標をモニタリングし、戦略の進捗管理及びリスク管理を実施してまいります。
b) スコープ１、スコープ２及び該当す るスコープ３のＧＨＧ排出量につい て開示 | 「ＧＨＧ排出量削減への取り組み」及び「サプライチェーンにおけるＧＨＧ排出量の把握」(後述)にて記載しております。
c) 組織が気候関連リスク及び機会を管 理するために用いる目標及び目標に 対する実績 | 「気候変動取り組みロードマップ」(後述)にて目標を記載しております。

気候関連リスクと機会の分析 |  | ●は、平均気温が1.5-２℃のシナリオを想定
| 〇は、平均気温が４℃のシナリオを想定
大分類 | 小分類 | 項目 | 概要 | 財務への 影響度 | 対応策
1.5- ２℃ | ４℃
移行リスク | 政策と 法規制 | カーボンプライシング導入 | ●世界各国で導入が進んでいるカーボンプライシングが日本においても想定され影響が大きい。 〇カーボンプライシング導入による価格上昇への市民の賛同が得られず、導入は進まない。光熱費等当社のコストに及ぼす影響は小さい。 | 大 | 小 | ●外部調達、ＰＰＡ、自家発電により自社契約における全事業所の100％再エネ化及び賃借物件における再エネ化のさらなる推進 ●事業所における省エネの推進 ●脱炭素化を目的とした電動車両の導入 〇空調機器の増設・断熱素材増量のための設備投資、化石燃料由来エネルギーと再エネの外部調達、ＰＰＡ、自家発電を適切に組み合わせリスクを最小化する。
市場 | エネルギー価格高騰によるコスト増 | ●電力需要の増大によって電力価格が上昇し、各事業所のエネルギーコストが増加。また化石燃料が高騰し物流・配達の燃料コストが増加する。 〇風水害激甚化や化石燃料生産国の紛争による供給停止等の不安要素によって、エネルギー価格高騰の可能性がある。 | 大 | 小 | ●再エネ調達、省エネ、炭素クレジットを組み合わせた脱炭素化の実施 ●脱炭素化を目的とした電動車両(ＥＶ及び水素車両)の導入を検討 〇空調機器の増設・断熱素材増量のための設備投資、化石燃料由来エネルギーと再エネの外部調達、ＰＰＡ、自家発電を適切に組み合わせリスクを最小化する。
環境配慮製品への需要シフトへの対応遅れ | ●環境配慮型の暮らしの提案において、他社に遅れをとった場合、来店客減少など売上高の低下につながる。 〇意識の低下に伴い、環境配慮型製品への著しい需要シフトは想定されず売上高の減少は限定的。 | 大 | 小 | ●〇家庭内カーボンニュートラルの実現に向けた、環境配慮型商品の販売強化、住機能化リフォームの推進 ●〇環境と省エネに配慮した店舗づくり ●〇一般コンシューマ及び小規模事業者向け再エネ電力の提案。
評判 | 消極的な気候変動対応によるレピュテーションの低下 | ●消費者との接点である家電量販店が気候変動対応に消極的であれば、環境配慮型製品普及のボトルネックであると評価され、株価下落、売上低下の要因となる。 〇激甚災害の頻発などサプライチェーン全体の事業継続体制が注視される中、気候変動対応に消極的であることがボトルネックであると評価され、株価下落、売上低下の要因となる。 | 大 | 大 | ●家庭内カーボンニュートラルの実現に向けた、環境配慮型商品の販売強化、住宅環境の高機能化リフォームの推進 ●環境と省エネに配慮した店舗づくり ●レピュテーション向上のためにＴＣＦＤ提言に向けた情報の開示及び気候変動を巡る国際イニシアティブへの賛同及び情報の開示 〇気候変動リスクを考慮した事業継続マネジメント体制の構築と推進
物理的リスク | 急性 | 風水害の激甚化による事業停止リスク | ●店舗や物流・配送拠点にて大規模な台風、豪雨等の発生による売上減少が想定されるが、発生及び影響は限定的。 〇主に店舗や物流・配送拠点にて大規模な台風、豪雨等が発生した場合、店舗の来店客数減少、従業員の通勤経路寸断や物流・配送拠点の在庫不足・在庫毀損による販売機会の減少により売上高が減少する。 | 小 | 大 | ●〇気候変動リスクを考慮した事業継続マネジメント体制の構築と推進及びリスク管理委員会における気候変動リスクのコントロール ●事業所及び一般コンシューマ向け蓄電池の取り組み 〇事業拠点(物流センター、サービスセンター、店舗等)の強靭化工事の実施
風水害の激甚化による自社拠点の損害発生 | ●店舗や物流・配送拠点にて大規模な台風、豪雨等の発生時、店舗や配送拠点の水害によってコストは増加するが、影響は限定的。 〇店舗や物流・配送拠点にて大規模な台風、豪雨等が発生した場合、水害による在庫毀損に伴う費用、損壊による修繕コストの増加が発生する。 | 小 | 大
機会 | エネル ギー源 | 再エネ電力市場への販売参入による収益の向上 | ●拡大する再エネ電力市場に参入することで売上高は増加する。投資、コーポレートＰＰＡ、ＶＰＰ及び再エネ電力プラン提案等が考えられる。 〇４℃上昇時における消費者の意識は薄いので影響は限定的。 | 大 | 小 | ●〇太陽光発電設備導入による自家発電の実施及び電力会社との連携によるＶＰＰの実施等再エネ関連ビジネスの実施
製品サ ービス | 気候変動対応製品・サービスによる売上高の増加 | ●気候変動に関する意識の高まりを受け、環境配慮型製品・再エネ電力導入プラン等サービスの売上高が増加する。 〇平均気温上昇に伴い、エアコン・冷蔵庫の需要が年間を通して高まる。その他、災害対応用品や住宅堅牢化、水害を逃れるため高台等への移転が増え、住居移転に伴う買い替え需要も見込める。 | 大 | 中 | ●〇家庭内カーボンニュートラルの実現に向けた、環境配慮型商品の販売強化、住宅環境の高機能化リフォームの推進及び創・蓄・省エネ製品販売推進による顧客のＣＯ2削減サポートの実施 ●〇環境と省エネに配慮した店舗づくり ●〇一般コンシューマ及び小規模事業者向け再エネ電力の提案。
市場 | 環境配慮型の暮らしに関わるスタートアップなど他社とのアライアンス | ●気候変動に関連するスタートアップへの出資や他社とのアライアンスを実施し、環境配慮型の暮らしに関わる製品・サービスを提供することで、売上高は増加する。 〇環境配慮型の暮らしに関わる売上は限定的ではあるが、製品・サービスに対するニーズは高く、平均気温上昇に対応する製品・サービスを提供することで、売上高は増加する。 | 大 | 中 | ●脱炭素サポート企業との協業によるサプライチェーン排出量の可視化算出作業の効率化及び一般コンシューマ向け再エネ電力と環境配慮型商品とのセット販売など資本提携も視野に入れたアライアンス等によるカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーのビジネスモデル確立 〇スタートアップや他社とのアライアンスを通した平均気温上昇に対応する製品サービスの強化

#### (b) ＧＨＧ(温室効果ガス)排出量削減への取り組み

|  |  | 当社グループの７つのマテリアリティのうち、「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」を重要課題の１つと位置づけております。これらの課題に対し、グループ各社やステークホルダーとの連携のもと、その貢献と適応に取り組んでまいります。 グループ全体におけるＧＨＧ排出量削減を全社が一丸となって戦略的に取り組み、社会課題の解決を通した新たな事業機会を創出することにつなげてまいりたいと考えます。 なお、ステークホルダーからの信頼を高めていくために、スコープ１(直接排出)及びスコープ２(間接排出)について2021年度より第三者保証を受けております。 これらの取り組みを通じて、当社グループにおけるサステナビリティ報告のさらなる信頼性向上を目指してまいります。
保証対象情報 | エネルギー消費量、ＧＨＧ排出量 (スコープ１、２) |
保証対象範囲 | 上新電機株式会社及び子会社３社(ジョーシンサービス株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、ジョーシンテック株式会社)のうち、2023年３月末時点に国内に所在する拠点 |

#### (c) サプライチェーンにおけるＧＨＧ排出量の把握

| スコープ３主要なカテゴリーの検討結果(2022年度) |  | ジョーシングループ全体におけるサプライチェーンを通じたＧＨＧ排出量のうち、スコープ３※(スコープ１、２以外の間接排出)については、2022年度、ＧＨＧ排出量に該当する全カテゴリーを把握いたしました。
スコープ３ カテゴリー | 各カテゴリーの概要 | 算定結果 |
GHG排出量 (t-CO2) | 比率 (％) |
１ | 購入した製品・サービス | 原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達 | 945,803 | 20.5 |
２ | 資本財 | 生産設備の増設(複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上) | 31,371 | 0.7 |
４ | 輸送、配送 (上流) | 調達物流、横持物流、出荷物流(当社が荷主) | 29,323 | 0.6 |
５ | 事業から出る 廃棄物 | 廃棄物(有価のものは除く)の当社以外での輸送、処理 | 12,374 | 0.3 |
11 | 販売した製品の使用 | 使用者による製品の使用 | 3,581,667 | 77.6 |
その他のカテゴリー | 16,040 | 0.3 |
スコープ３合計 | 4,616,578 | 100.0 |

#### (d) 気候変動取り組みロードマップ

気候変動に係る対応は、当社グループ全体において多大な影響を及ぼす喫緊の課題と認識しております。

当社グループは気候変動を全社経営レベルのリスクかつ機会と捉え、ライフサイクル全体での負荷低減を目指してまいります。

目標と施策 | ～2025年 | ～2030年 | ～2050年
全事業所における再生可能エネルギー電源比率100%の早期実現 | 自社受電契約事業所における再生可能エネルギー電源比率100％達成 <2023年> | テナント店などの賃借物件への再生可能エネルギー電源比率引き上げに向けた交渉 | 全事業所における再生可能エネルギー電源比率100％達成<2040年>
主な取り組み内容
●非化石証書の裏付けがある100％再生可能エネルギー電源への転換<2023年> | ⇒ | ●賃貸人に再生可能エネルギー導入の交渉・協議を行い施設全体を再生可能エネルギーでの運営を行う<2030年> | ⇒ | ●再生可能エネルギーの導入が難しい事業所については、クレジット(Ｊクレジット・グリーン電力証書)の利用を検討<2050年> | ⇒
自社受電契約事業所における自家発電比率向上に向けた取り組み | 自社エネルギー自給率向上のための太陽光発電システム導入を推進し、自社受電契約事業所における自家発電比率25％達成<2030年> | 自社受電契約事業所における自家発電比率50％達成
主な取り組み内容
●設置可能な自社受電契約事業所への太陽光発電システム＋蓄電池導入による自家発電・自家消費推進<2030年> | ⇒ | ●2012年から実施している約6.5 MWのＦＩＴ(全量買取)事業が終了したのち、卒ＦＩＴとして自家発電・自家消費を行う<2050年> | ⇒
●ＰＰＡ(電力販売契約)提供会社との協業による自家発電導入推進及び、ＶＰＰ(仮想発電所)による事業所の電力需要の管理・制御<2030年>
サプライチェーン全体におけるＧＨＧ排出量の管理及び削減 | スコープ３主要カテゴリーのＧＨＧ排出量削減目標数値化設定完了 | スコープ３対象主要カテゴリーのＧＨＧ排出量削減活動実施 | スコープ３対象全カテゴリーにおけるＧＨＧ排出量100％削減達成
主な取り組み内容
●スコープ１、２に続いてスコープ３の15項目のうち主要カテゴリー12項目のＧＨＧ排出量削減目標を算定。そして算定後は排出量上位のカテゴリー１及び11について対象部署との連携にてＧＨＧ排出量削減活動を実施<2030年> | ⇒ | ●上流・下流に係る配送プロセスや各社生産工程におけるＧＨＧ排出量を掌握し、サプライチェーンすべてのＧＨＧ排出量を可視化して100％削減に向けたアクションを開始する<2050年に削減完了> | ⇒
●対象カテゴリーの選定及びそれらの定量把握を経て、GHG排出量削減に向けたプロセス及び進捗状況をCDP気候変動プログラムやＴＣＦＤシナリオ分析において開示<2025年>
ＴＣＦＤ提言に向けた情報の開示及び国際イニシアティブへの賛同 | 気候変動に関する国際イニシアティブへの賛同及び認定<2025年> ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の定性／定量化 | ＳＢＴｉなどの基準に基づいた目標及びアクションプランの取り組み継続 | ＣＤＰ気候変動プログラムの策定、最上位ランク入り<2035年>
主な取り組み内容
●シナリオ分析に基づいた「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の定量化目標の策定 | ⇒ | ●「ＳＢＴｉ」及びＣＤＰ気候変動プログラムの参画により設定した環境目標をクリアするための取り組み実施<2030年> | ⇒ | ●2030年までのアクションプランを踏まえ、これらを2030年以降も継続して取り組むことにより、ＣＤＰ気候変動プログラムにおいて最上位ランクを目指す<2035年> | ⇒
気候変動リスクと機会に対するアクションプランの具現化
●再生可能エネルギー導入などのカーボンニュートラル目標設定による「ＲＥ100」への参画、さらにシナリオ分析・サプライチェーン排出量削減目標の策定による「ＳＢＴｉ」への参画など国際イニシアティブへの積極的な参画<2025年>

#### Ｂ．カーボンニュートラル社会実現に向けた店づくり

地球温暖化の抑制、そして人と自然が調和した社会を目指して、各店舗の改善に努めております。環境面では、省エネの取り組みとして各店舗に「エアコンの省エネ運転制御」「店舗照明の調光システム」「ＬＥＤ照明器具」などを順次導入しております。省資源・リサイクル面においては、お客さまにご協力いただいて「簡易包装」を推進しております。このほか、駐車場の緑化によりヒートアイランド現象を抑制する「ジェイ－ecoパーキング」導入など、ＧＨＧ排出量削減への取り組みなども積極的に行っております。

ＧＨＧを排出しないクリーンなエネルギーの太陽光発電システム導入に加え、太陽光発電によって生成された電力を自家消費し、余剰電力については売電を行う設備を備えた店舗を新設いたしました。さらに今後は、再生可能エネルギーへの電源の切り替え、電気自動車(ＥＶ)充電システムの導入など、最先端の設備を順次導入し、気候変動への取り組みを店づくりに反映させてまいります。

#### ② 人的資本への取り組み

Ａ．経営戦略に紐づく人財戦略

従業員の積極的な経営参画により新たなお客さま満足を企業価値向上につなげ、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》を実現いたします。「働きやすさ」を「働きがい」へ、そして「従業員オーナーシップ」「従業員エンゲージメント」へとスパイラルアップさせる人財戦略によって、一人ひとりの従業員の成長を当社グループの持続的成長につなげてまいります。

「働きやすさ」 | 多様な働き方が受容される職場環境の整備 |  | 「従業員オーナーシップ」 | 自律性をもった働き方の促進
従業員が一人ひとりに合った柔軟な働き方を選択でき、また、その働き方が受容される職場環境を整備いたします。さまざまな価値観やライフスタイルをもつ従業員が「働きやすさ」を感じながら就労継続できる制度や環境を整えてまいります。 ・介護相談窓口の運用開始(24時間365日、無料で電話相談可) ・育児短時間勤務制度利用期間を子が中学校卒業までに拡大 ・育児短時間勤務制度勤務シフトを多様化 |  | チームと自らの役割を認識し、当事者意識をもって向き合う姿勢をもつことで、個人のみならず組織のパフォーマンス向上につながります。自ら学び成長する機会として、各階層での研修を実施しております。 ・入社３年目社員対象「セルフリーダーシップ研修」によるキャリ アオーナーシップの確立 ・50歳を迎える社員対象「キャリアプラン研修」による中高年期の キャリア形成支援 ・通信教育の推奨と修了時の補助金(費用の75〜100％)支給
「働きがい」 | 対話の促進によるモチベーションアップ |  | 「従業員エンゲージメント」 | 信頼関係に基づく貢献意欲を
|  |  |  | 育む
十分なコミュニケーションにより上司からの期待が本人に伝えられ、自らの役割を明確に認識すること、そして役割に応じて適切に評価され、公平な機会を与えられることが、働きがいにつながります。 ・エンゲージメント・サーベイ(2023年度導入)結果をきっかけと した現場の対話促進 ・従業員の意見を基にした多様な働き方の構築 ・マネジメントレビュー面談の実施 ・自己申告書による適材適所配置 |  | 従業員が会社の存在意義や方向性に共感できれば、従業員と会社の信頼関係は深まり、従業員エンゲージメント向上につながります。 当社グループは、従業員エンゲージメントの向上による新たなお客さま満足の創出を持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。 ・ダイバーシティ・カウンシルを通じた従業員の経営参画による従 業員エンゲージメントの向上 (全社Webアンケート「J-Voice」や社内コミュニティによる意見 発信、カウンシルによる多様な働き方の企画・立案)

#### 【多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現】による財務・非財務資本の強化

#### 従業員エンゲージメントの高度化による組織のパフォーマンス向上

当社グループの人財戦略ではダイバーシティ＆インクルージョンを柱とし、多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現に向けた施策推進により、従業員エンゲージメントの高度化を企業価値の向上につなげることに最も力を注いでおります。個の充実がもたらす力を組織のパフォーマンス向上につなげ、社会が必要とする新たな価値を創り出してまいります。

#### 企業価値向上と経営基盤強化の好循環を生み出す

人的資本への積極的な投資によって人財を確保し、既存事業の持続的成長と多様な専門性を新たなお客さま満足の創出につなげます。健康経営推進により多様な人財のポテンシャルを最大限に引き出して企業価値を向上させ、経営基盤を強化する好循環を生み出します。

#### Ｂ．社内環境整備方針

当社グループでは、多様な人財の活躍こそが新たな事業価値を捉えて持続的成長につなげていく組織力の源泉だと考えております。「生活インフラのＨｕｂ」となって社会に貢献するとともに、当社グループの企業価値を向上させるためには、社会が抱える課題やニーズを捉え新たな価値を生み出すことが必要であります。そのために当社グループでは、一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活躍できる社内環境を整備してまいります。

そして、多様な人財の自由な発想から生まれるアイデアを新たなビジネスに結実させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。

#### Ｃ．人財育成方針

当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えております。環境の変化を敏感に捉え、会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、従業員の経営参画を促しております。そして、一人ひとりがJoshinブランドに絆を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しております。私たちは、豊富な知識や経験をもつ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげてまいります。

#### Ｄ．取り組み項目

#### (a) 人財戦略の精神的基盤：人権尊重

#### ⅰ) 「国連グローバル・コンパクト」に賛同、署名

2022年７月18日、国連グローバル・コンパクト(以下、国連ＧＣ)に賛同を表明する署名を行いました。国連ＧＣは、持続的な社会を実現していくための「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗防止」の４分野10原則に企業が賛同して国連と結ぶ誓約(コンパクト)です。当社グループは、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を未来の世代に引き継いでいきたいという想いを込め、経営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》と定めました。国連ＧＣへの賛同により、今後も持続可能な社会の実現に向け人権や環境等に配慮した経営を積極的に進めてまいります。

#### ⅱ) 「ジョーシングループ人権方針」を制定

2022年12月23日、当社グループは「ジョーシングループ人権方針」を制定いたしました。創業以来の「常に相手の立場にたって行動する」という社是「愛」の精神を基に、「国際人権章典」や「労働における基本原則及び権利に関するＩＬＯ(国際労働機関)宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に則った内容といたしました。経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》を実現し、従業員をはじめとするステークホルダーに笑顔をもたらすために、人権尊重を精神的な基盤として社会と常に協調し、「ジョーシングループ人権方針」を遵守した経営に努めてまいります。

なお、「ジョーシングループ人権方針」の項目は、以下のとおりであります。

１．基本的な考え方　２．国際人権基準の尊重　３．適用範囲　４．重要と考える人権課題

５．人権デュー・ディリジェンスと救済・是正　　６．情報開示　　７．理解・促進・浸透

#### ⅲ) 「人権啓発推進室」を新設

2023年４月１日、「ジョーシングループ人権方針」に基づき、「人権啓発推進室」を新設いたしました。従業員やお客さま、地域社会の皆さま、協力会社やお取引先さまをはじめとするビジネスパートナーなどのバリューチェーン(供給網)のステークホルダーに強制労働や児童労働がないか、人種、宗教、性別等の差別がないか等の人権侵害が発生していないかを確認し、人権リスクの予防・改善に取り組みます。具体的には、１．人権侵害を特定 → ２．防止と軽減措置 → ３．実効性を評価 → ４．結果開示の４つの手順を定期的に繰り返す「人権デュー・ディリジェンス」の体制を構築して運用してまいります。

#### (b) 従業員エンゲージメントの高度化

ⅰ) ダイバーシティ・カウンシル

ダイバーシティ・カウンシルによる従業員の経営参画

ダイバーシティ・カウンシルは、従業員が意見を発信し、その声をスピーディーに経営層に伝え政策に反映させる仕組みであります。2022年度の活動により、以下を実現いたしました。

・育児短時間勤務制度

利用期間の延長(小学６年生から中学３年生まで引き上げ)

勤務シフトの柔軟化(シフトパターンを６パターンに改訂等)

・希望者への旧姓対応開始

・Ｄ＆Ｉポリシー公表

| 回 | 開催日 | カウンシル 主な協議テーマ
| ※メンバー20名(店舗・Web・サービス部門スタッフと管理部門管理職)による、1時間のzoomミーティング
| １ | ７月26日 | ・メンバーの「仕事でワクワクすること」紹介　・スケジュール共有　・ポリシー案
| ２ | ９月27日 | ・旧姓対応　・育児短時間勤務制度 子の対象年齢引き上げ、勤務シフト柔軟化
| ３ | 10月25日 | ・旧姓対応　・育児短時間勤務制度 子の対象年齢引き上げ
| ４ | 11月22日 | ・旧姓対応　・ポリシー案　・育児短時間勤務制度 子の対象年齢引き上げ
| ５ | １月31日 | ・育児短時間勤務制度 柔軟化　・役職定年後の働き方検討
| ６ | ２月28日 | ・育児短時間勤務制度 柔軟化　・役職定年後の働き方検討
| ７ | ３月６日 | ・長時間労働是正に向けた議論

#### ⅱ) ダイバーシティ推進体制イメージ

#### (c) 従業員の成長や活躍の基盤となる「健康経営」の推進

#### ⅰ) 健康経営の推進目的

| 労働集約型産業の当社グループにとって、従業員一人ひとりの「こころとからだの健康増進」はさまざまな経営課題を解決し、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を実践する上での基盤となる重要な要素だと考えております。 当社グループは、利益追求と従業員のこころとからだの健康増進の両立が、従業員の成長と生活向上だけでなく、会社の活力向上と経営理念の実現へとつながり、会社と従業員が"Win-Win"の良好な関係になることを目的に健康経営を推進いたします。 |

#### ⅱ) 健康経営の推進体制

健康経営の推進には、従業員一人ひとりへの会社による関わり方がその効果や速度を左右するため、経営トップによる強いリーダーシップの下での推進体制の構築が必要だと考え、2022年10月に、経営トップによる「ジョーシングループ健康経営宣言」を社内外へ発信し、推進体制を構築いたしました。

#### ⅲ) 健康経営の取り組み

・からだの健康増進

当社グループの健康課題を抽出し、課題改善計画の策定、計画実行、検証、改善を年度単位で行い、健康指数(肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙)の改善に取り組みます。

・こころの健康増進

ストレスチェック結果を起点としたラインケア及びセルフケアに関する教育を重点的に実施いたします。

・がんや女性の健康課題

日本人の２人に１人が罹患すると言われている「がん」や、女性特有の疾病への健康課題にも取り組み、多様性を受け入れ従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できる社内環境の整備を推進いたします。

#### (d) 従業員の採用強化

中高年齢層が過半数を占める正社員の年令構成を是正するため、新卒及び中途採用で年間約200名を確保し、バランスのとれた年齢構成を実現するとともに、グループ全社の人的資本の維持を図ります。また、外部からの採用に加え、グループ内で勤務するパートタイム従業員の積極的な正社員登用を行い、多様な人財が活躍する職場づくりを目指しております。そのために、すべての従業員を対象に中核事業の専門性を支える各種資格の取得や通信教育等を利用した多様なスキル習得を推進するため、積極的な機会提供とサポートを行っております。

#### (e) 従業員の多彩な専門性向上

当社グループの中核事業である家電製品・情報機器、リフォーム関連製品等のハイレベルの提案型販売を実現するため、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」を役職任用の条件として資格取得の推進に努めており、家電アドバイザーにつきましては、既に正社員の保有率は83.5％に達しております。さらに、今後の業容拡大を支える体制の整備と、ガバナンス強化を目指す本部機能の強化を目的として、経営企画・法務・財務・ＩＣＴ／ＤＸ・マーケティングなど、各分野におけるキャリア採用も継続的に実施しております。

#### (f) 従業員の自律的成長の支援

今後の事業展開に不可欠となる従業員のＩＴリテラシー向上を目的として、全社員を対象とするＤＸ教育を2022年度からスタートいたしました。生産性向上や省力化はもちろん、デジタル技術の発展によるビジネスモデルの転換にも対応可能な態勢の構築を図るべく、今後もＩＴ教育を推進してまいります。また、ＩＴ分野にとどまらず、従業員が幅広く必要な知識やスキルを習得できるオンラインビジネス講座を導入することで、個々の自律的な成長をサポートいたします。

#### (g) 従業員の多様性確保

当社グループは、多様性を活かし社会が必要とする新たな価値を創造し続けられる企業風土を醸成してまいります。働く喜びを感じながら公私ともに豊かな時間を過ごすために、さまざまな経験や能力が活かされる労働環境を実現し、個の充実がもたらす力を持続的成長につなげてまいります。

Ｅ．あるべき姿とのギャップ把握と関連する指標及び目標・実績(連結グループ)

※１　２つの社会価値

「高齢社会のレジリエンス強化支援」「家庭のカーボンニュートラルの実現」

※２　イクメン休暇

当社グループのうち、上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、

東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会

社、北信越ジョーシン株式会社の育児特別有給休暇

※３　健康指数

「肥満」「血圧」「肝機能」「脂質」「血糖」に該当する各健康診断項目の「異常なし」と「非喫煙者」

の比率の平均

※４　プレゼンティーイズム

従業員が出勤はしているものの何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況(ＷＬＱ－Ｊによる

測定)

※５　ストレスチェック受検率

50人未満の事業所を含む全事業所が対象

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 当社グループのリスク管理体制について

当社グループは当社グループ内で発生しうるさまざまなリスクに対し、発生防止と適切なリスク対応を行うため、2008年に「リスク管理規程」を定め、管理体制を整備しております。リスク管理体制の核となるリスク管理委員会では、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を定期的に実施し、リスク対応状況を管理しております。

また、重大インシデント発生時には、社長執行役員を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、初期対応を円滑に進めグループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。

なお、「大地震」「重要施設火災」「感染症パンデミック」「大規模なＩＴシステム障害及びデータ漏洩」を主な対象としてＢＣＰ(事業継続計画)の構築も行っておりますが、これらの実効性を高めるため、当社は2017年、国内でチェーン展開している大手小売業及びインターネット販売業界で初めて事業継続マネジメントシステムの国際規格「ISO22301」認証を取得しました。大地震、豪雨などの甚大な自然災害やサイバーリスクなどの脅威が高まる昨今、当社グループは早期の事業復旧や事業継続を確保するなどにより、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。

#### (2) リスクの特定・評価について

リスクを特定・評価するに際し、日々変化する外部環境、当社グループの事業特性と事業戦略を考慮し、多角的かつ多面的なリスクの把握に努めております。事業を取り巻く事象を４つのカテゴリー(①事故・災害リスク、②業務リスク、③財務リスク、④経営リスク)に分類し、リスクの特定と評価を行います。リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害に加え、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

以下の記載においては、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を事業とする当社グループ経営全体への影響度と発生可能性を想定した主要なリスクを記載しております。

#### ① 事故・災害リスク

##### 自然災害・事故等について

自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、災害発生に備え予め準備をしておく内容をまとめた「災害対策マニュアル」、災害発生時の対応についてまとめた「災害発生時対応マニュアル」等を策定しており、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。また、当社グループにおける事業継続を著しく脅かす事象が発生した場合の対応基本方針として「事業継続計画書」を策定しており、災害等からの早期復旧を目指す体制を整えております。

###### サイバーリスクについて

昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、そして不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされ、さらに当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、ファイアウォールなどによる社内ネットワーク環境内のデータ流出などを防止する境界型セキュリティだけでは、多様化するサイバー攻撃を完全に防御することに限界があると認識しており、さらなる対応策として、「ゼロトラスト」の視点で社内外を問わず常に通信相手を認証する視点に立ったサイバーリスクマネジメント体制を構築しております。リモート環境、社内環境を問わず、すべての業務端末やサーバをＥＤＲ／ＭＤＲにより常時監視し、不正プログラムなどの侵入を即時に検知、該当端末の隔離を行うなど脅威からの排除を行う仕組みを稼働させております。さらに情報セキュリティに関して、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。

この体制により、当社グループにおける業務の効率性と安全性の両方を担保しつつ、テレワークの導入など多様な働き方の推進やデジタルトランスフォーメーション推進を確実に行ってまいります。

###### 新型コロナウイルス感染症等、疫病の蔓延について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においては、緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ、また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となりました。経済活動の停滞や長期間に渡る人やモノの流れの分断等、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させております。今後、同等またはそれ以上の悪影響を及ぼす疫病等が蔓延した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループの事業活動において主に取り扱う家電製品は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、各行政機関の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、デジタル販促の推進、正月休業や初売りの前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮しつつ影響を最小限に抑えた経験を活かし、今後新たな疫病等が発生した場合にも適切に対処してまいります。

###### ② 業務リスク

###### 顧客情報の管理について

当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、2005年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行っております。具体的には、保有する総ての情報及び情報システムに対し、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策及び運用的セキュリティ対策からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキュリティ確保に向けた取り組みを継続的に実施していくためにセキュリティポリシーを定め、各組織や各人の役割・責任が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用する「ジョーシングループ情報セキュリティ基本方針」を策定しており、コンプライアンスの推進を目的に設置された「ＣＳＲ推進室(現・リスクマネジメント部)」により、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行っております。

このような取り組みが認められ、2005年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年５月13日より同マークの使用を開始しております。

万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会、監査役に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。

###### 労務管理・安全衛生管理について

当社グループは、関連法案を遵守し適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。しかしながら、従業員だけでなく他の店舗スタッフも含め、実務の中で適切な管理が実施されなかった場合、労働基準法違反や安全衛生管理上の問題が生じるほか、店舗での営業継続の困難、その他訴訟リスクも含め、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、2004年に制定した「ジョーシングループ行動規範」において、個性と人権を尊重しあうこと、性別・出生地・人種・学歴・信条・宗教・心身障がいの有無などによる差別を行わないこと、ハラスメント問題には厳正に対処することなどを明記し、さらに2019年には経営トップの「ハラスメント撲滅宣言」の発出により、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント防止に向けた研修を継続的に実施し、従業員の意識啓発を図り、さらにはストレスチェックによる職場ごとのストレス度の定点観測及び継続的改善等を行うメンタルヘルスケアを行っております。

また、労使一体となった総労働時間抑制の取り組み、35歳以上の正社員を対象とする人間ドックの受診義務化、生活習慣病の予防を目的とする特定保健指導の推進、産業医による職場巡回・健康相談・面接指導等、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められたことから、2020年・2021年に続き「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定されております。

###### 特有の取引慣行(受取リベート)について

当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額や販売実績に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入金額や販売実績の減少、取引条件の変更が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の販売への注力等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。

#### 商品の安全性について

創業以来、当社グループは「商品をご購入いただいたお客さまに最後まで安心してご使用いただくことが小売業の務め」という考えのもと、一貫して安全安心な製品及びサービスの提供を重要課題として事業を展開しております。

しかしながら当社グループの提供する商品において、構造上の問題点や危険物の混入、また誤使用等により、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、「ジョーシングループ製品安全自主行動指針」を策定し、万一製品事故等(欠陥、不具合、類似製品の事故)が発生した場合、お客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等から積極的に情報を収集し社内共有するとともに、速やかに情報をお客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等に提供できる体制を整えております。これにより、被害の拡大を防ぎ、事故再発の防止、原因究明に貢献いたします。また、必要があれば自主的に行政等の関連機関にも報告するなど、製造事業者、輸入事業者による迅速かつ的確なリコール(製品回収)等が行われるよう積極的に協力し、お客様の安全確保を最優先に行動いたします。

このような取り組みが認められ、経済産業省が「製品安全に積極的に取り組んでいる事業者」を企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で表彰する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業小売販売事業者部門において、制度初の３連続「経済産業大臣賞」を受賞し(2008年度・2010年度・2012年度。応募規定により受賞翌年度の応募資格なし)、2014年６月、経済産業大臣賞(あるいは金賞)３回以上の受賞企業を対象に創設された「製品安全対策ゴールド企業マーク」を初めて授与され、同制度上初の「製品安全対策ゴールド企業」に認定されております。さらに同認定後も、従来の取り組みを維持しつつ、より高いレベルでの製品安全実現に向けた活動を積極的に行っていることが高く評価され、審査委員会によって行われたフォローアップ(製品安全対策ゴールド企業認定から５年経過ごとに行われる、認定時の取り組みが引き続き維持されているかの確認)により、制度上初めて認定マークに「★」マークが追加されました。

今後も製品安全対策ゴールド企業のトップランナーとして、製品安全への積極的な取り組みを継続することで社会全体の製品安全文化の定着に貢献してまいります。

###### 商品の据付工事・配送設置について

当社グループは主に家電製品を取り扱っており、その性質上、お客様のご自宅を直接訪問し、据付工事や配送設置等を行うことが多々あります。その際に、誤って壁面や床面等ご自宅の設備を破損した場合等において、お客様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、さらには当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、配送設置については、物品搬入訓練用家屋構造の独自性が認められ、2012年４月に特許を取得いたしました配送設置技術の習得を目的とする「トレーニングハウス」を当社グループ技術研修センター内に開設し、配送設置を受け持つ社員を対象に実務研修を行っております。また、多くの据付工事を外部業者に委託しておりますため、新製品技術説明会等で据付工事に伴う事故防止と個人情報保護法の知識、取り扱いルールなどについての研修を実施しております。さらに、新製品への対応力を高めるための技術研修も定期的に行っております。また、お客様に対するＣＳＲ活動の最重要課題として、当社グループのＣＳ(顧客満足)マインドと具体的な取り組みの理解のために「ＣＳ研修」も行っております。

###### 法的規制等について

当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」、「古物営業法」等、様々な法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、各法に従って適切に業務を遂行するため、コンプライアンス全体を統括する組織である「サステナビリティ委員会」の設置や社内マニュアル「ジョーシングループ行動規範」の整備、定期的な社員教育等の実施を行っております。また、顧問弁護士による法律相談会を定期的に行い、新規事業等の計画や通常の営業活動等において違法性のないことの確認を行っております。

###### ③ 財務リスク

###### 資金調達及び金利変動について

当社グループは、当連結会計年度末において45,964百万円の借入金等有利子負債があります。今後、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。

また、財務構成が改善基調にあること、地元関西エリアでの高い競争力、インフラ(物流体制の再整備)や店舗のスクラップアンドビルド等積極的な成長投資が計画されていること、利益蓄積に伴う自己資本の拡充も予想され、財務諸指標の改善が進むと見込まれることから、2020年11月、格付機関株式会社日本格付研究所による信用格付が、長期発行体格付が「ＢＢＢ＋」から「Ａ－」に、国内ＣＰ格付が「Ｊ－２」から「Ｊ－１」にそれぞれ上昇しております。

###### 入居保証金について

店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、当連結会計年度末における残高は12,810百万円となっており、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、賃貸借契約満了に伴う返還以外の方法として、賃料との一部相殺等、分割返還による早期回収に努めております。

また、賃貸人と良好な関係を築き、情報収集に努め、万一賃貸人の経営破綻等の兆候が見られるときには、貸倒引当金の計上等により、経営成績等への影響を最小限に抑えます。

###### ④ 経営リスク

###### 経営成績の変動要因について

当社グループの取り扱う家電製品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

また、家電製品の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けやすく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるエアコン等の季節商品においては、早期ご購入による、お待ちいただくことのない据付工事の完了や、閑散期にご購入いただく際の特典等を訴求することにより、季節感に左右されない売上を創造することを目指し、さらに、創業月である５月には、当社グループにとって特別なセールである「大創業祭」を催すことにより業績の偏りを解消することを目指しております。また、ＭＡ(マーケティング・オートメーション)への積極的な投資や紙媒体販促(チラシ・ＤＭ)を縮小しデジタル販促を推進することにより、利益拡大及び経費削減を目指すべく、販促施策の充実を図っております。

###### 人財について

当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することは成長に不可欠であります。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、「多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現」を当社グループが取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)のひとつとする、当社グループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、定年延長に加え、新規採用だけではなく、即戦力としての中途採用や定年再雇用、その他退職者の再雇用、また働く側のニーズにも応えた短時間パートタイマーの採用等にも力を入れ、積極的に優秀な人財を活用して行く方針であります。また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、個々の能力のレベルアップに努めております。

###### サステナビリティについて

現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。そのような背景から各企業は循環型経済社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓへの取り組みといったような社会的責任の追及に根差したビジネスモデルを推進しております。しかしながら、このような社会の流れに対し当社グループの対応が不十分であった場合には、当社グループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を実現することができず、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

さらに、気候変動による環境規制の強化やエネルギー価格高騰による設備費増や商品価格への影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描き、社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込め、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を経営理念としており、この経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」や経営ビジョン「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定しております。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

###### 店舗展開について

出店先の選定については店舗の採算性を重視しており、賃借料や入居保証金等の出店条件、周辺世帯数、交通アクセス等の立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。この条件に合致する物件が見当たらない場合、出店計画を変更することがあり、これに伴って当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合等にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、市場調査や幅広い店舗用地・空店舗などの募集により、出店候補地の検討数を増やしております。また、関西を中心にサービスインフラの整った東海・関東・北信越エリアの店舗ネットワークの活性化とドミナント化を指向し、既存店舗の積極的なリニューアル、スクラップアンドビルド、ＥＣ事業とのシームレス運営の推進、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充により、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的かつ着実な出店による収益拡大を推進いたします。業績、市場環境の変化や競合商業施設の出店動向の把握に努め、万一事業縮小や閉鎖を余儀なくされるような状況に陥った場合には、速やかに減損損失や店舗閉鎖損失引当金の計上等により、経営成績等への影響を最小限に抑えます。

なお、当連結会計年度末における店舗数は216店舗であり、店舗に係る固定資産の帳簿価額は66,352百万円であります。

###### 物流関連の業務委託及び物流体制について

当社グループは、一部の物流業務について外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、特に当社グループで展開しておりますインターネットショップ「Joshin webショップ」へのお客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、今後、業務委託先の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループといたしましては、事業継続性を考慮した物流体制の再整備、リアル店舗とＥＣ事業のシームレス営業を支える仕入・補給物流体制刷新、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充を目指し、新物流センターを稼働いたしました。大規模災害発生時の事業継続性に優れた内陸部に位置し、西日本を広くカバーできる最適なロケーションであり、２拠点で稼働しておりました物流センターを１拠点に集約し、ＥＣ事業拡大も見越した在庫効率の改善、またマテハン機能の充実による省力化で運営効率の向上を実現すべく、安定した物流体制の構築に向けた体制整備に取り組んでおります。

上記以外にも、犯罪被害、システム障害、電力不足による計画停電、その他風評被害等が発生する可能性は否定できず、そうした場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する対策と、経済活動の両立を目指した制限緩和を受け、正常化に向けた動きが期待されました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発する世界情勢の緊迫を背景とした原材料価格の高騰による各種製品や光熱費、サービスの相次ぐ値上げに、海外における金融機関の経営破綻等に代表される金融市場の不安定さも加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続きました。

当家電販売業界におきましても、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等一部を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。

このような状況下、最終年度を迎えた３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』に当社グループ一丸となって取り組んでまいりました。この計画は、当社グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、目標達成に向け具体的な戦略立案により、着実に計画を遂行してまいりました。

店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、日本橋店(大阪府)を含む５店舗の出店を行うとともに７店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は216店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高408,460百万円(前年同期比99.7％)、営業利益8,311百万円(前年同期比93.5％)、経常利益8,317百万円(前年同期比85.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益4,972百万円(前年同期比77.8％)となりました。

なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

##### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より409百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,769百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,633百万円、減価償却費5,572百万円、減損損失977百万円、法人税等の還付額2,386百万円、棚卸資産の増加4,540百万円、未収入金の増加6,296百万円等があり、全体では7,119百万円の収入と前年同期と比べ5,676百万円の増加(前年同期1,442百万円の収入)になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による9,501百万円の支出等があり、全体では9,070百万円の支出と前年同期と比べ502百万円の増加(前年同期9,573百万円の支出)になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の増加5,947百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出910百万円、配当金の支払2,011百万円等があり、全体では2,360百万円の収入と前年同期と比べ487百万円の増加(前年同期1,873百万円の収入)になりました。

#### ③ 生産、受注及び販売の実績

#### Ａ．都府県別販売実績

当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。

都府県名 | 売上高(百万円) | 前年同期比(％)
大阪府 | 181,055 | 98.7
兵庫県 | 54,253 | 103.9
愛知県 | 25,971 | 99.4
奈良県 | 21,131 | 96.8
京都府 | 18,638 | 100.9
滋賀県 | 15,122 | 101.6
和歌山県 | 12,676 | 97.8
新潟県 | 12,595 | 97.2
三重県 | 12,337 | 101.7
岐阜県 | 11,800 | 107.7
埼玉県 | 10,507 | 103.0
富山県 | 9,772 | 96.4
千葉県 | 6,929 | 104.0
石川県 | 3,715 | 99.9
東京都 | 3,156 | 80.8
福井県 | 3,145 | 99.2
神奈川県 | 3,033 | 98.6
静岡県 | 1,325 | 106.5
長野県 | 1,290 | 97.2
合計 | 408,460 | 99.7

(注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。

#### Ｂ．チャネル別販売実績

当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。

| 売上高(百万円) | 前年同期比(％)
店頭販売 | 327,174 | 100.8
インターネット販売 | 75,552 | 99.6
その他 | 5,732 | 64.0
合計 | 408,460 | 99.7

(注)　当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

#### Ｃ．品種別販売実績

当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

品種名 | 売上高(百万円) | 前年同期比(％)
家電 |  |
テレビ | 27,285 | 88.2
ビデオ及び関連商品 | 7,311 | 81.7
オーディオ及び関連商品 | 7,165 | 90.4
冷蔵庫 | 26,573 | 97.3
洗濯機・クリーナー | 37,443 | 94.5
電子レンジ・調理器具 | 17,142 | 88.4
理美容・健康器具 | 13,802 | 94.0
照明器具 | 2,718 | 87.5
エアコン | 41,246 | 105.1
暖房機 | 3,762 | 90.0
その他 | 18,310 | 86.8
小計 | 202,764 | 93.7
情報通信 |  |
パソコン | 23,674 | 95.3
パソコン周辺機器 | 14,084 | 98.8
パソコンソフト | 1,000 | 84.2
パソコン関連商品 | 19,881 | 98.5
電子文具 | 536 | 73.2
電話機・ファクシミリ | 1,281 | 114.3
携帯電話 | 33,329 | 119.6
その他 | 2,538 | 130.4
小計 | 96,327 | 104.6
その他 |  |
音楽・映像ソフト | 4,739 | 97.9
ゲーム・模型・玩具・楽器 | 63,972 | 109.8
時計 | 1,391 | 85.7
修理・工事収入 | 17,540 | 106.9
その他 | 21,724 | 109.7
小計 | 109,367 | 108.3
合計 | 408,460 | 99.7

(注)　当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

#### Ａ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて0.3％減少の408,460百万円となりました。これは主に、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等が影響を及ぼしたことによります。

店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、日本橋店(大阪府)を含む５店舗の出店を行うとともに、７店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は216店舗となりました。

売上総利益は、売上高総利益率の改善により、前連結会計年度に比べて5.5％増加の103,802百万円となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続していること、また新物流センターの本格稼働等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて6.6％増加し、営業利益は前連結会計年度に比べて6.5％減少の8,311百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.2％減少し、2.0％となりました。

営業外損益は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症支援対策の補助金等の受給があったことにより、営業外収益は前連結会計年度に比べて65.5％減少の426百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて14.3％減少の8,317百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.4％減少し、2.0％となりました。

特別損益については、固定資産売却益等により、特別利益は752百万円となりました。また、当社グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、特別損失は前連結会計年度と同等の1,437百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて22.2％減少の4,972百万円となりました。

また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の238.78円と比べて52.01円減少の186.77円となりました。

当連結会計年度の経営成績等は、2020年８月に公表いたしました当社グループの中期経営計画である『ＪＴ－2023 経営計画』の最終年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。2022年５月に計画値の一部見直しを行い、最終年度の2023年３月期の計画値として、売上高420,000百万円(うちインターネット販売80,000百万円)、営業利益10,000百万円、経常利益10,000百万円、売上高経常利益率2.4％、自己資本比率45.0％以上、ＲＯＥ7.0％以上、ＲＯＡ5.0％以上、ＲＯＩＣ5.0％以上、配当性向30.0％程度とする計画で、堅実かつ着実な成長を目指しておりました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発する世界情勢の緊迫を背景とした原材料価格の高騰による各種製品や光熱費、サービスの相次ぐ値上げに、海外における金融機関の経営破綻等に代表される金融市場の不安定さも加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続き、また、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等の影響を受け、自己資本比率及び配当性向以外の指標において未達となりました。なお同計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) ＪＴ－2023 経営計画(2020年４月１日～2023年３月31日)について」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、消費マインドの低下、天候不順等が挙げられますが、耐久消費財の販売を主業とする当社グループにとって、一定の買い替え需要は常に存在することから、他社との比較において人的な生産性の向上と積極的な販売促進策の実行により、厳しい環境下においても安定的な業績をあげることができるように努力してまいります。なお、その他の要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

#### Ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が7,045百万円増加し、固定資産が1,244百万円減少したため、合計で5,800百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は223,218百万円となりました。資産の増減の主な内容は、棚卸資産4,540百万円増加、建物及び構築物3,850百万円増加、未収入金3,432百万円増加、繰延税金資産1,478百万円減少、土地1,455百万円減少、売掛金1,154百万円減少、長期前払費用1,091百万円減少、建設仮勘定1,022百万円減少等であります。

負債は流動負債が6,330百万円増加し、固定負債が2,586百万円減少したため、合計で3,743百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は122,520百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債5,947百万円増加、資産除去債務1,308百万円減少等であります。

純資産は株主資本が2,097百万円増加し、その他の包括利益累計額が41百万円減少したため、合計で2,056百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は100,698百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金2,762百万円増加等であります。

##### ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

#### Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

| 2019年 ３月期 | 2020年 ３月期 | 2021年 ３月期 | 2022年 ３月期 | 2023年 ３月期
自己資本比率(％) | 41.5 | 45.2 | 47.2 | 45.4 | 45.1
時価ベースの自己資本比率(％) | 32.8 | 28.2 | 40.2 | 23.7 | 23.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 11.6 | 3.6 | 1.4 | 27.7 | 6.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 20.2 | 58.0 | 121.5 | 8.2 | 46.1

（注）自己資本比率　　　　　　 　 ：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　 ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

#### Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47,310百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,769百万円となっております。

今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載しております。

#### ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### フランチャイズ契約

当社グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他２社・全５店舗…「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。

契約の目的 | 上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。 加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
仕入及び販売 | 加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。
契約期間 | 契約締結日が９月30日以前の場合、契約締結日から翌年度の３月31日までとし、契約締結日が10月１日以降の場合、契約締結日から翌々年度の３月31日までとする。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。