##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品

先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントのうち、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るもの以外のポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく役員への将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

販売時のポイント付与サービスの提供については、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、財又はサービスに対する保証については、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別しており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金の利息

③ ヘッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (単位：百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
減損損失 | 982 | 944 |
有形固定資産 | 73,223 | 74,873
無形固定資産 | 2,369 | 2,442 |
その他 | 128 | 117
合計 | 75,721 | 77,434

減損損失のうち店舗における資産グループは、前事業年度797百万円（11店舗）、当事業年度840百万円（12店舗）であります。

上記は固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産のうち店舗における資産グループは、前事業年度63,954百万円（208店舗)、当事業年度66,135百万円（206店舗）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

１．貸借対照表

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「未収入金」は10,223百万円であります。

２．損益計算書

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は７百万円であります。

(追加情報)

取締役に対する信託を用いた株式報酬制度

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 795百万円 | 781百万円
長期金銭債権 | 8百万円 | ―百万円
短期金銭債務 | 23,545百万円 | 26,805百万円
長期金銭債務 | 8百万円 | 8百万円

###### (損益計算書関係)

１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,442百万円 | 1,468百万円
仕入高（外注費を含む） | 16,190百万円 | 17,243百万円
その他の営業取引高 | 9,600百万円 | 6,941百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 691百万円 | 607百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
物流費 | 18,468 | 百万円 | 20,359 | 百万円
給与及び手当 | 23,597 | 百万円 | 23,942 | 百万円
賞与 | 2,382 | 百万円 | 2,459 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,409 | 百万円 | 2,466 | 百万円
退職給付費用 | 649 | 百万円 | 622 | 百万円
減価償却費 | 5,213 | 百万円 | 5,278 | 百万円
賃借料 | 12,327 | 百万円 | 13,007 | 百万円

販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売費 | 96％ | 96％
一般管理費 | 4％ | 4％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額663百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額663百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

① 繰延税金資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
契約負債 | 5,143百万円 | 3,647百万円
減損損失 | 1,641百万円 | 1,265百万円
資産除去債務 | 1,515百万円 | 1,110百万円
賞与引当金 | 736百万円 | 755百万円
棚卸資産評価損 | 760百万円 | 726百万円
投資有価証券評価損 | 154百万円 | 142百万円
ポイント引当金 | 12百万円 | 10百万円
その他 | 630百万円 | 678百万円
小計 | 10,595百万円 | 8,336百万円
評価性引当額 | △1,498百万円 | △1,466百万円
合計 | 9,097百万円 | 6,870百万円
繰延税金負債 |  |
長期修理保証保険料 | 3,178百万円 | 2,065百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,293百万円 | 1,572百万円
前払年金費用 | 1,214百万円 | 1,355百万円
資産除去債務に対応する 除去費用 | 778百万円 | 516百万円
その他 | 59百万円 | 50百万円
合計 | 6,523百万円 | 5,560百万円
繰延税金資産の純額 | 2,573百万円 | 1,309百万円

② 再評価に係る繰延税金負債

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
再評価に係る繰延税金資産 | 762百万円 | 701百万円
評価性引当額 | △762百万円 | △701百万円
計 | ―百万円 | ―百万円
再評価に係る繰延税金負債 | 483百万円 | 483百万円

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。