第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,105	2,866
売掛金	10,964	9,565
商品	4,940	4,756
貯蔵品	874	699
繰延税金資産	228	423
その他	3,296	2,933
貸倒引当金	△87	△191
流動資産合計	21,323	21,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,851	11,760
減価償却累計額	△6,617	△6,836
建物及び構築物（純額）	5,234	4,924
機械装置及び運搬具	1,728	1,725
減価償却累計額	△363	△589
機械装置及び運搬具（純額）	1,365	1,135
土地	4,576	4,611
建設仮勘定	20	46
その他	970	992
減価償却累計額	△777	△804
その他（純額）	193	187
有形固定資産合計	11,390	10,905
無形固定資産
ソフトウエア	304	258
ソフトウエア仮勘定	988	1,141
その他	4	4
無形固定資産合計	1,298	1,404
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,975	※１ 1,369
繰延税金資産	47	467
その他	810	349
貸倒引当金	△483	△91
投資その他の資産合計	2,349	2,093
固定資産合計	15,037	14,403
資産合計	36,361	35,457

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,547	2,028
短期借入金	2,100	105
未払金	8,414	6,695
未払法人税等	66	280
賞与引当金	179	187
ポイント引当金	66	53
利息返還損失引当金	26	23
その他	837	1,148
流動負債合計	14,238	10,523
固定負債
長期借入金	242	2,075
繰延税金負債	306	－
役員退職慰労引当金	3	3
利息返還損失引当金	149	116
環境対策引当金	31	25
訴訟損失引当金	182	－
退職給付に係る負債	645	800
その他	77	73
固定負債合計	1,639	3,094
負債合計	15,877	13,617
純資産の部
株主資本
資本金	5,812	5,812
資本剰余金	7,123	7,058
利益剰余金	7,012	9,061
自己株式	△517	△424
株主資本合計	19,431	21,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	787	401
繰延ヘッジ損益	183	△182
為替換算調整勘定	17	16
その他の包括利益累計額合計	989	235
新株予約権	3	8
非支配株主持分	59	87
純資産合計	20,483	21,839
負債純資産合計	36,361	35,457

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	63,555	62,839
売上原価	※１ 38,987	※１ 38,438
売上総利益	24,568	24,400
販売費及び一般管理費	※２,※３ 26,311	※２,※３ 22,625
営業利益又は営業損失（△）	△1,743	1,774
営業外収益
受取利息	19	14
受取配当金	33	36
業務受託手数料	156	153
受取和解金	－	72
その他	180	101
営業外収益合計	389	379
営業外費用
支払利息	17	15
持分法による投資損失	4	5
為替差損	38	－
その他	28	25
営業外費用合計	89	45
経常利益又は経常損失（△）	△1,442	2,108
特別利益
固定資産売却益	※４ 10	※４ 0
投資有価証券売却益	－	73
特別利益合計	10	74
特別損失
固定資産除却損	※５ 34	※５ 34
減損損失	167	－
訴訟損失引当金繰入額	182	－
その他	5	－
特別損失合計	390	34
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,822	2,147
法人税、住民税及び事業税	98	296
法人税等調整額	715	△566
法人税等合計	814	△270
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,636	2,418
非支配株主に帰属する当期純利益	12	34
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,649	2,383

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,636	2,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	△386
繰延ヘッジ損益	113	△366
為替換算調整勘定	5	△1
その他の包括利益合計	※１ 337	※１ △754
包括利益	△2,299	1,663
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,311	1,629
非支配株主に係る包括利益	12	34

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,812	7,185	9,994	△631	22,361
当期変動額
剰余金の配当			△332		△332
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,649		△2,649
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△62		114	52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△62	△2,981	114	△2,929
当期末残高	5,812	7,123	7,012	△517	19,431

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	569	70	12	651	－	46	23,059
当期変動額
剰余金の配当							△332
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△2,649
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	218	113	5	337	3	12	353
当期変動額合計	218	113	5	337	3	12	△2,575
当期末残高	787	183	17	989	3	59	20,483

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,812	7,123	7,012	△517	19,431
当期変動額
剰余金の配当			△334		△334
親会社株主に帰属する当期純利益			2,383		2,383
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△50		92	42
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△14			△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△64	2,048	92	2,076
当期末残高	5,812	7,058	9,061	△424	21,507

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	787	183	17	989	3	59	20,483
当期変動額
剰余金の配当							△334
親会社株主に帰属する当期純利益							2,383
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							42
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△386	△366	△1	△754	4	28	△720
当期変動額合計	△386	△366	△1	△754	4	28	1,355
当期末残高	401	△182	16	235	8	87	21,839

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,822	2,147
減価償却費	634	753
減損損失	167	－
のれん償却額	115	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△286
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	7
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△13	△12
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△110	△35
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	182	△182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	90	155
受取利息及び受取配当金	△52	△50
支払利息	17	15
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	0	△73
固定資産除売却損益（△は益）	26	34
営業債権の増減額（△は増加）	885	1,394
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,092	849
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△217	△605
長期未収入金の増減額（△は増加）	－	450
仕入債務の増減額（△は減少）	△237	△487
未払債務の増減額（△は減少）	2,837	△1,105
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△303	54
その他	△118	67
小計	999	3,089
利息及び配当金の受取額	51	50
利息の支払額	△17	△15
法人税等の支払額	△281	△94
法人税等の還付額	5	94
営業活動によるキャッシュ・フロー	757	3,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,029	△785
有形固定資産の売却による収入	125	0
無形固定資産の取得による支出	△240	△177
投資有価証券の売却による収入	－	103
その他	△24	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,168	△904

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△159	△2,161
自己株式の売却による収入	55	59
配当金の支払額	△331	△333
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△20
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△434	△457
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△840	1,760
現金及び現金同等物の期首残高	1,946	1,105
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,105	※１ 2,866

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　9社

（２）連結子会社の名称

㈱スクロール３６０

㈱ムトウクレジット

詩克楽商貿（上海）有限公司

㈱イノベート

㈱豆腐の盛田屋

㈱ＡＸＥＳ

北海道アンソロポロジー㈱

㈱キャッチボール

㈱スクロールＲ＆Ｄ

（３）非連結子会社の名称等

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　1社

（２）持分法を適用した非連結子会社の名称

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、詩克楽商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの　　　　　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

　商品　　　　　　　　　　主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 貯蔵品　　　　　　　　　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産　　　　　　主として定率法

　　　（リース資産を除く）　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～40年

　　機械装置及び運搬具　２～17年

　②　無形固定資産　　　　　　主として定額法

　　　（リース資産を除く）　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③　リース資産　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。

　③　ポイント引当金　　　　　販売促進を目的とするポイント制度により、発行したポイントの利用に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　④　利息返還損失引当金　　　利息返還請求による損失に備えるため、連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　　　　　　　　　　　　　　連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

　⑥　環境対策引当金　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段	ヘッジ対象
	為替予約	外貨建金銭債権債務

　③　ヘッジ方針　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

　②　連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

　　　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　　（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「利息返還損失引当金戻入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「利息返還損失引当金戻入額」に表示していた81百万円は、「営業外収益」の「その他」に組替えております。

２．　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円は、「持分法による投資損失」４百万円、「その他」28百万円として組替えております。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　　前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却及び評価損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△118百万円は、「投資有価証券売却及び評価損益」０百万円、「その他」△118百万円として組替えております。

（追加情報）

　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の充実、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　平成25年７月から約３年にわたり「スクロール従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、「スクロール従業員持株会専用信託口」（以下「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。

　当該自己株式の取得・処分に関する会計処理については、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については連結財務諸表に含めて計上しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額

　　　前連結会計年度81百万円、当連結会計年度39百万円

　②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　　　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　期末株式数　　　前連結会計年度315千株、当連結会計年度151千株

　　　期中平均株式数　前連結会計年度415千株、当連結会計年度229千株

　④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　　　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	33百万円	27百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△152百万円	△43百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃諸掛	3,045百万円	2,595百万円
広告宣伝費	14,865	11,819
ポイント引当金繰入額	17	19
貸倒引当金繰入額	121	241
給与及び手当	2,322	2,309
賞与引当金繰入額	173	185
退職給付費用	123	184

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
7百万円	6百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	6	－
計	10	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	1百万円
機械装置及び運搬具 その他（有形固定資産） ソフトウエア その他（無形固定資産） 解体撤去費用	0 11 0 0 16	0 2 20 － 10
計	34	34

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	278百万円	△498百万円
組替調整額	－	△74
税効果調整前	278	△573
税効果額	△60	187
その他有価証券評価差額金	218	△386
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	163	△533
税効果調整前	163	△533
税効果額	△50	166
繰延ヘッジ損益	113	△366
為替換算調整勘定：
当期発生額	5	△1
その他の包括利益合計	337	△754

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,320	－	－	34,320
合計	34,320	－	－	34,320
自己株式
普通株式	1,113	0	201	912
合計	1,113	0	201	912

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首516千株、当連結会計年度末315千株）が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少201千株は、信託口からスクロール従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計		－	－	－	－	－	3

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年４月30日 取締役会	普通株式	166	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月２日
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	166	5.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月30日 　取締役会	普通株式	167	利益剰余金	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月１日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,320	－	－	34,320
合計	34,320	－	－	34,320
自己株式
普通株式	912	0	163	749
合計	912	0	163	749

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首315千株、当連結会計年度末151千株）が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少163千株は、信託口からスクロール従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
合計		－	－	－	－	－	8

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	167	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月１日
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	167	5.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 　取締役会	普通株式	167	利益剰余金	5.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,105百万円	2,866百万円
現金及び現金同等物	1,105	2,866

（リース取引関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　  　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	1,105	1,105	－
（２）売掛金	10,964
貸倒引当金（※１）	△22
	10,942	10,942	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,919	1,920	1
資産計	13,968	13,969	1
（１）買掛金	2,547	2,547	－
（２）短期借入金	2,100	2,097	△2
（３）未払金	8,414	8,414	－
（４）未払法人税等	66	66	－
（５）長期借入金	242	242	0
負債計	13,370	13,368	△2
デリバティブ取引（※２）	271	271	－

※１．売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　  　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	2,866	2,866	－
（２）売掛金	9,565
貸倒引当金（※１）	△13
	9,551	9,551	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,319	1,320	1
資産計	13,737	13,739	1
（１）買掛金	2,028	2,028	－
（２）短期借入金	105	105	0
（３）未払金	6,695	6,695	－
（４）未払法人税等	280	280	－
（５）長期借入金	2,075	2,091	16
負債計	11,185	11,202	16
デリバティブ取引（※２）	△261	△261	－

※１．売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

負　債

（１）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２） 短期借入金、（５）長期借入金

　借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	55	49

※　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,105	－	－	－
売掛金	10,964	－	－	－
合計	12,070	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,866	－	－	－
売掛金	9,565	－	－	－
合計	12,432	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,100	167	75	－	－	－
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	2,100	167	75	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	105	75	2,000	－	－	－
リース債務	0	0	0	－	－	－
合計	106	75	2,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	1,919	781	1,138
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,919	781	1,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	－	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,919	781	1,138

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	1,319	754	564
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	1,319	754	564
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	－	－	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,319	754	564

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１）株式	103	73	－
（２）債券	－	－	－
(３）その他	－	－	－
合計	103	73	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,809	－	271
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	399	－	（注）２
合計			4,208	－	271

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,895	－	△261
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	238	－	（注）２
合計			4,134	－	△261

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）	至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	555百万円	645百万円
勤務費用	65	83
利息費用	5	6
数理計算上の差異の発生額	36	81
退職給付の支払額	△17	△16
退職給付債務の期末残高	645	800

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	645百万円	800百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	645	800
退職給付に係る負債	645	800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	645	800

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）	至　平成28年３月31日）
勤務費用	65百万円	83百万円
利息費用	5	6
数理計算上の差異の費用処理額	36	81
確定給付制度に係る退職給付費用	107	171

（５）退職給付に係る調整額

　　　該当事項はありません。

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.3％
予想昇給率	2.2％	2.2％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度25百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	3	4

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 　（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役    ４名  執行役員  ５名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式　305,000株
付与日	平成26年６月16日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年５月31日  至平成32年５月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

 　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	305,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	305,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

     ②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格            　　　　　（円）	267
行使時平均株価          　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　 （円）	30

 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	600百万円		537百万円
繰越欠損金	739		404
退職給付に係る負債否認	208		246
減損損失	116		104
貸倒引当金損金算入限度超過額	177		94
繰延ヘッジ損益	－		78
賞与引当金否認	59		58
販売用カタログ費用等否認	89		58
利息返還損失引当金否認	60		47
未払事業税等	10		31
商品評価損否認	39		23
資産除去債務	22		21
その他	189		115
繰延税金資産小計	2,313		1,824
評価性引当額	△1,676		△  594
繰延税金資産合計	637		1,229
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	214		171
その他有価証券評価差額金	350		163
繰延ヘッジ損益	87		－
その他	15		4
繰延税金負債合計	668		339
繰延税金資産（負債）の純額	△   30		890

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	228百万円		423百万円
固定資産－繰延税金資産	47		467
固定負債－繰延税金負債	△  306		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を		32.34％
（調整）	計上しているため、記載を省
交際費等永久に損金に算入されない項目	略しております。		0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.57
住民税均等割額等			0.59
評価性引当額増減			△48.99
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.64
その他			1.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△12.58

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.57％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円減少し、長期繰延税金資産の金額（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）は17百万円減少しております。また、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が８百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が３百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、静岡県において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

　これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価（百万円）
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度末 残高
商業施設	959	△90	868	685
オフィスビル	93	△78	14	26
合計	1,052	△169	883	712

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価（百万円）
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度末 残高
商業施設	868	1,377	2,246	1,516
オフィスビル	14	△0	13	27
合計	883	1,376	2,259	1,544

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	賃貸収益（百万円）	賃貸費用（百万円）	差額（百万円）	その他（売却損益等）（百万円）
商業施設	90	44	46	－
オフィスビル	8	3	5	10
合計	98	47	51	10

（注）賃貸収益は「営業外収益」等に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「販売費及び一般管理費」又は「営業外費用」等に計上しております。また、その他は売却益であり、「特別利益」に計上し

ております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	賃貸収益（百万円）	賃貸費用（百万円）	差額（百万円）	その他（売却損益等）（百万円）
商業施設	158	135	22	－
オフィスビル	6	2	3	－
合計	164	138	26	－

（注）賃貸収益は「営業外収益」等に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「販売費及び一般管理費」又は「営業外費用」等に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎としたカタログ商材・業務別のセグメントから構成されており、以下の５グループを報告セグメントとしております。

通販アパレル事業	カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業 　（主にアパレル商材）
通販インナー事業	カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業 　（主にインナー商材）
通販ＬＦ事業	カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業   （主に雑貨、服飾雑貨等の商材）
通販Ｈ＆Ｂ事業	カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業   （主に化粧品、健康関連商材）
ソリューション事業	通信販売事業者及びＥＣ事業者向けのプロモーション支援、フルフィルメント支援 　及びシステム構築支援等の通信販売代行業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	通販 アパレル 事業	通販 インナー 事業	通販 ＬＦ 事業	通販 Ｈ＆Ｂ 事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	26,036	7,467	14,984	8,081	6,976	63,545	10	63,555	－	63,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	14	1,142	1,158	0	1,158	△1,158	－
計	26,036	7,467	14,984	8,096	8,119	64,703	10	64,714	△1,158	63,555
セグメント利益又は損失（△）	△102	230	△597	△1,217	395	△1,291	36	△1,254	△187	△1,442
セグメント資産	8,556	2,318	5,791	2,564	8,234	27,464	361	27,826	8,535	36,361
その他の項目
減価償却費	1	－	1	20	169	192	0	193	440	633
のれんの償却額	－	－	－	115	－	115	－	115	－	115
受取利息	0	－	1	2	0	4	－	4	14	19
支払利息	－	－	17	22	0	39	－	39	△22	17
持分法投資損失	－	－	－	4	－	4	－	4	－	4
持分法適用会社への投資額	－	－	－	33	－	33	－	33	－	33
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	7	1,422	1,430	1	1,431	648	2,079

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△29百万円及び投資不動産の内部取引利益△158百万円が含まれております。

（２） セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,747百万円及びセグメント間債権債務消去△5,212百万円を含んでおります。

（３） 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分440百万円を含んでおります。

（４） 受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分54百万円及びセグメント間取引消去△39百万円を含んでおります。

（５） 支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分17百万円及びセグメント間取引消去△40百万円を含んでおります。

（６） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。

４．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	通販 アパレル 事業	通販 インナー 事業	通販 ＬＦ 事業	通販 Ｈ＆Ｂ 事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	24,106	7,346	13,812	9,891	7,683	62,839	－	62,839	－	62,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	18	926	945	－	945	△945	－
計	24,106	7,346	13,812	9,909	8,610	63,785	－	63,785	△945	62,839
セグメント利益又は損失（△）	△33	297	399	1,118	525	2,306	6	2,313	△205	2,108
セグメント資産	6,967	1,894	5,078	3,399	8,433	25,773	356	26,129	9,327	35,457
その他の項目
減価償却費	0	－	0	8	293	303	1	304	449	753
受取利息	0	－	2	1	0	5	0	5	8	14
支払利息	－	－	16	21	0	38	－	38	△23	15
持分法投資損失	－	－	－	5	－	5	－	5	－	5
持分法適用会社への投資額	－	－	－	27	－	27	－	27	－	27
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	－	－	38	72	111	－	111	287	398

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△32百万円及び投資不動産の内部取引利益△172百万円が含まれております。

（２） セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,530百万円及びセグメント間債権債務消去△5,202百万円を含んでおります。

（３） 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分449百万円及びセグメント間取引消去△０百万円を含んでおります。

（４） 受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分47百万円及びセグメント間取引消去△38百万円を含んでおります。

（５） 支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分15百万円及びセグメント間取引消去△38百万円を含んでおります。

（６） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分292百万円、セグメント間取引消去△４百万円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

４．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	10,820	通販アパレル事業、通販インナー事業、通販ＬＦ事業
生活協同組合連合会 　コープネット事業連合	8,558	通販アパレル事業、通販インナー事業、通販ＬＦ事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	10,356	通販アパレル事業、通販インナー事業、通販ＬＦ事業
生活協同組合連合会 　コープネット事業連合	8,280	通販アパレル事業、通販インナー事業、通販ＬＦ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	通販 アパレル 事業	通販 インナー 事業	通販 ＬＦ 事業	通販 Ｈ＆Ｂ 事業	ソリューション 事業	その他	全社・ 消去	合計
減損損失	－	－	－	167	－	－	－	167

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	通販 アパレル 事業	通販 インナー 事業	通販 ＬＦ 事業	通販 Ｈ＆Ｂ 事業	ソリューション 事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	－	－	115	－	－	－	115
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キノスラ	浜松市東区	7	インターネット通販に関するコンサルティング	－	通販サイト 制作支援 役員の兼任	通販サイト制作支援	33	未払金	4

（注）１．株式会社キノスラは、当社取締役佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　一般の取引条件を考慮して決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	611円26銭
１株当たり当期純損失（△）	△79円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

１株当たり純資産額	647円68銭
１株当たり当期純利益	71円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	70円97銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度315千株、当連結会計年度151千株）。

　　また、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり当期純損失」並びに「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度415千株、当連結会計年度229千株）。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	20,483	21,839
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	62	96
（うち新株予約権（百万円））	(3)	(8)
（うち非支配株主持分（百万円））	(59)	(87)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	20,421	21,743
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	33,408	33,570

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△2,649	2,383
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△2,649	2,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,307	33,493
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	92
（うち新株予約権（千株））	－	(92)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（新株予約権の数3,050個） 　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,100	105	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	0	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	242	2,075	0.61	平成29年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1	－	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,342	2,183	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	75	2,000	－	－
リース債務	0	0	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,808	31,678	48,026	62,839
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,042	1,499	2,340	2,147
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	865	1,296	2,035	2,383
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.88	38.75	60.80	71.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.88	12.88	22.05	10.38